下の写真は１０月２５日の東京新聞夕刊をスキャンしたものである。お二人の唇の角度の明らかなズレは日米関係の現実を如実に表している。パウエル米国務長官は相手のひたいに軽く触れる程度のことを望んでおり、川口外相は相手の唇に対して性的な接触を求めていることが分かる。（20031219阿修羅)
私はどの政党にも属していないし、今後、党員になるつもりもない。自分の仕事で手一杯だということもあるが、特定のイデオロギーに縛られたくないという気持ちも強い。なので、サイトチェックも偏らないように気をつけている。メルマガも、共産党本部からもくるし、小泉純一郎からもくる。都会生まれで都会暮らしの私が田舎に移り住んだ理由に、水がまずい、騒音や空気汚染に耐えられないといった直接的な理由がある。もう一つの理由として、都会暮らしでは安全保障が得られないということだ。このことを語るのは、都会に住む人方には大変申し訳なく思うのだが、まず、
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といったデメリットがあり、自身を中庸に保つ条件が得られない。
田舎では、生活を続けてゆく為の費用がそれほどかからない。自給畑はあるし、農家同士の農産物の交換も頻繁にある。そこには金銭は介在しない。よって、社会を、或いは、自分が住んでいた都会を、ひいては、社会全体を観察するに適したポジションではないか、というのがもう一つの理由である。現在地に移住してから９年目の今、中庸を心がけたいのだが、右傾化してゆく今の日本、だいぶおかしい。ちなみに、当地でも町議から下々まで、体制順応型人間が多すぎる。意見を持つ努力をすることもなしに、いきなり小泉のうわてをゆく発言をするおじさん方ばっかりだ。それでも女性はなぜかリベラルだ。話を聞いてくれて理解も共感もする。田舎では、女性の意見が「意見」として貴重だ。
明日は衆議院選挙、どこに入れようか、思案六法、思いあぐんでいる方もいるでしょう。しかし、選択肢は大変少ないのが事実。テレビやラジオのニュースでは民主党が政権交代を挑む立場で、自民党は改革政党だという。その二つしかないように喧伝されている。それは財界による操作だろう。
財界は、自民党が民主党でも構わない。どちらも構造改革を英断するから。結果、戦後一貫して税金の直間比率は低くなる一方通行（最近では株式譲渡税率が下げられ、所得税の控除枠が削減された：つまり金持ちは税金を少なく払い、貧乏人は多く払うようになる）で、シャウプ税制の理念など毛頭ない。財界にしてみれば、公明党にオンブにダッコの自民党より、労組を従えた民主党のほうがよほど頼もしい。いずれにしても、構造改革は行うのだから。「創造的破壊」という概念を受け入れた自民・民主は同じ穴のムジナである。自由放任、弱肉強食、結果、滅びるべきものは滅び、生命力の強いものが生き残り、社会を支配するという考え方。
ちょっと一言いいたい。人間の強い者勝ち社会を、動物社会での弱肉強食になぞらえて言う御仁がいらっしゃるが、動物社会では種が違う同士での話しである。例えば、ライオンが鹿を食するように。共食いもあるとか、交尾の直後に雌が雄を食べてしまうだとかの特例を持ち出さないで欲しい。少なくとも、ネズミが地震の前ぶれを感じて集団自滅することはあっても、権勢欲で殺りくはしない。
安全保障問題もきな臭い。が、これも、同根である。財界、日本版軍産複合体、ならびに火遊びの好きな二世議員等が憲法第９条の「戦争放棄」を放棄する。主権国家たるべく軍事行動は外交政治の一手段であるという、極めて古臭い考えに逆戻りするつもりである。どころか、日米安保を念頭に置いた集団的自衛権が行使できることが要であると、小泉首相もその取り巻きも述べておられる。
射程150kmを越えるミサイル（スカッド型）を破棄させておいて、射程1600kmのトマホークで、湾岸から、人口４００万人の人口密集地バクダッドに、劣化ウランの弾頭をつけて、千発も炸裂させ、１万人を越える民間人を殺傷した。そういった侵略、国際法に照らし合わせても戦争とは言えない侵略、大義もないので侵攻とも言えない侵略、殺りくを平気でする国家のアメリカに追従させようとする、小泉一派等の神経は尋常ではない。が、これも同根か。
民主党も財界に押されてか、論憲から創憲という訳の分からないことを呟いているが、小泉改革宣言の最後の方に申し訳なさそうに、だがキッチリと、とても危ないこと、「公共」の概念を国民全体で共有し、とか、憲法改正の具体的な手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させるなどが、サラッと書かれて ある。ラジオの政見放送では憲法改正はおろか具体的な政策さえも言わないで、只、「日本を危ない道に進める、自民党！」てな感じで、中身がない。ちなみに北海道では「愛郷無限」という訳の分からない、まるでオウム真理教みたいな感じの言葉を使っている。
「平和は最高の福祉」と訴えている社民党議員候補がいるが、本当にそう思う。箱物は要らない。ヤクザな政治論理も要らない。平和が欲しい。とにかく、みんな！ 自民党・民主党は、金持ち優遇・戦争ＯＫだ！ 公明党はその自民党を操っているようなもんだ。 あとは？ 共産党と社民党がいる！ 幸いなことに、両党とも、労働者階級あがりだ。つまり私のような貧乏人の見方だ！ 一億総中流なんて言葉に騙されるんじゃないぞ！ 資本家はケツの毛どころか、人の命さえもポアするのは平気な奴らだ！
と、、、酒を飲みながら叫んでみたが、共産＋社民で議席数はわずか１０％という現実がある。先ほどの「国会法改正」だか「憲法改正国民投票法」だかをシャンシャン国会で通して、国民の総意を問うこともなしに、議論は尽くしたと言って、憲法９条を捨て、ヤクザな体制・資本家の誘導で我々に人殺しを強いる。誇りに思えるべきはずの祖国を犯罪国家にすり替える、、、嗚呼。（20031108）
私は小さい頃から政治家と役人が嫌いだった。いつの頃からかは定かでないが、つまり、偉そうにするからである。私の言う役人というのは広く公務員も含まれる。警察官や、公立学校の先生もそうだ。どいつもこいつも偉そうに振るまうからイヤだ。さて、彼らの共通項はと言えば、第一に収入が確保されているということだ。時間が過ぎればそれで収入が確保され、それは法律で保護されている。規律道徳の範足るべく身分収入は保証される。従って、サイドビジネスは禁じられる。このことを念頭に置いたのか「地方の公務員は収入が低く、それが為、倫理観をより保ちにくい」と私に言った地方公務員がいた。尤も、外務省高級官僚による裏金工作事件が明るみになったのは、その直後だった。
「人を見れば泥棒と思え」などという言葉があったが、１０歳頃だったか、警察官により、自転車泥棒の汚名を着せられて、しばらくの間、交番で尋問を受けた。知らない人から頂いたロードレース用自転車の持ち主の名前を言えなかったからだ。ようやく持ち主と連絡が付き、私の証言が嘘ではないことが分かり、無罪放免となった。その時、私は悔しくて涙が止まらなかった。その警官は、謝罪めいたことを言ったようだが、如何様にして私を慰めることが出来ようか、と思ったものだ。
１５年ほど前だったか、私の恩師？が、新宿区議に立候補した。自民党公認の彼が町民を集めての演説会の席で、自分の公約をうっかり忘れてしまったのだ。「私の公約といたしましては、、、」の二の句を継ぐことが出来ず、とんだ赤恥をさらした。ざまぁみろ、と言うにはちょっと可哀想なほどの出来事だったが、まぁ、心にもないことを言おうとするから、自業自得ではある。
そんな中でも、例外はいた。中学３年の時の技術の今雪先生は少し違っていた。あの当時、技術は男子生徒だけの科目だった。女子は家庭科で、いずれも移動教室だった。私はいたずら好きの少年だったが、その時も誰とはなしに、バリケードを作ろうということになって、今雪先生が教室に入るのを妨害してしまったのだ。当然のことながら怒られたが、なぜか私が主犯格になってしまった。言い訳をしたかはよく覚えていない。しなかったかも知れない、諦めているところもあったから。でも、後日、職員室に呼ばれて、職員室前の廊下で、なんと今雪先生は私に謝罪をした。「どうやら、笠井が扇動した訳じゃなかったようだな。御免。」私は頭を殴られるようなショックを受け、言葉を失った。学校の先生は、生徒（子供）をランク下の生き物と見なしていると感じていたし、今でもあの先生のあの行為は例外だったと、思う。
そんな、斜に構え、ひねくれたところのある私だが、世の中はもっとひねくれている。ある行政制度について、見直す旨の嘆願書を出して欲しいと、役場の窓口に頼んだところ、その人曰く「現代社会は間接民主主義で運営されており、決められたことに従うのが決まりでしょ。あんたも選挙権を持っているわけだし。。。」
国の仕事に関わる件だったので、私は忍の一文字で、とにかく要望書を出して欲しい旨を伝えた。後日、支庁から差し戻ってきた書類を見せられた。支庁の担当者曰く「この件について窓口業務の方は誠実に対処していると判断します。」だと。町から上がった要望書の内容も、さも、私はこの件についてくだんの町民に誠意ある対応をし、説明の限りを尽くしたが、それでもなおかつ、要望書をあげて欲しいということの中で、支庁に上げる次第であるようなことが書かれてあったので、どっちもどっちだなぁと思ったものだ。いずれにせよ、うまく要望が中央に到達しないだろうと予想していたので、道庁にも同様の要望を出しておいた。たまたまその担当官が誠実だったのか、曰く「新しい法律施行開始後３年間は猶予期間という意味合いもあり、要望は受け入れられやすい様です。とにかく上に上げておきます。」と。私の魂も少しは救われた思いがした。
政治家も非道い。９.１１以降、軍産複合体の圧力が強くなったせいか、対共産圏に変わり、対テロが攻撃の大儀となり、予防戦争ドクトリンと相まって、めちゃくちゃな状態になってしまった。自民党小泉は「奴隷の平和はイヤでしょう。私もイヤです。だから改憲。」といい、民主党も「強い日本を作る、普通の戦争が出来る国にする、だから論憲、そして創憲」といい、公明党は「あと一歩でカイ憲の加憲」と言い出す始末。イヤな世の中になったものだ。
そんな中で、社民党の新人候補が真っ当なことを言っている。社民党土井党首のキャッチフレーズが「ガンコに護憲」だから、ややもすると小泉あたりに「古くさい憲法をガンコに守っている保守的な石頭」などとチンピラ言葉を使われそうだが、私も日の当たる場所を歩きたいものだ。（20031022）
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小泉内閣が、誕生してから約２年５ケ月が経ちましたが、目本の経済・杜会の衰退と混迷は深刻です。失業者が増大する、倒産は増加する、犯罪は激増する、自殺者も増加する、自宅にひきこもる若者たちも増えている、住宅ローンを組んでいる方々の破綻も増えている、貧富の差は拡大している。悪いことぱかりです。普通の生活者の痛みは大きく拡大している。しかし、小泉さんは一向にこれに目を向けようとしない。喜んでいるのはほんの一部の人々である。どういう方かと言いますと、目本国内のほんの一部の「勝ち組」の皆さんと、対日ビジネスで大儲けをしている米国金融資本などのごく少数の企業と個人だけです。少数の「勝ち組」が、大笑いしている陰で、多くの国民が塗炭の苦しみを味わっている。小泉首相はこの大多数の国民の苦悩が分からないようだ。小泉首相の目はブッシュ大統領のみに向けられているように私は思います。小泉政治に対する批判の声を高めなけれぱ目本の未来は危ないと思います。私が出馬を決意した最大の理由はこうした危機感です。
イラクヘの自衛隊派兵の間題など、このまま小泉政治が続くと、目本は軍事的にも経済的にもアメリカの層国に成り下がってしまうのではと、私は危慎しております。
小泉政治の本質は、国民の生命や暮らしを軽視した、人気取り優先の「劇場型政治」だと思います。国策の基本を誤らせています。人気取りが自己目的化している、例えぱ、マスコミの人気者を自分の審議会や委員会にどんどん入れて、自民党と対決させて人気を煽る。しかし肝心なことは進まない。最初は華やかだけれども、明確な結果は何も出ない。最後には先送りして萎んでしまう。道路公団などの特殊法人改革もそうだと思います。
私の基本的な政治理念、国づくりあるいは政治の基本の考え方として、私は人間の尊厳を大事にする国を造りたいと思います。
私は平和や憲法を守る仕事をやっていますから、世界の憲法を読んでいますが、世界の多くの国々が憲法の中で、人間の尊厳を守るということを基本に位置づけています。私は改めて世界の人びとの人権への努力に敬服いたしました。例えぱ、ドイツ憲法第1条では、「人間の尊厳は不可侵である」と高々と謳われています。日本国憲法でも、第11条、第13条でそのような精神が謳われています。生命というものは尊いものです。どんな人でも障害者であろうとも老人であろうとも、生命それ自体に尊厳があるんだ。どんな人間でも、その人の品位が汚されたり、生命が脅かされることのない杜会や国を造っていくことが、私は政治の目的だと思います。
病人が放り出されて、苦しむのではなくて、あるいはハンディキャップのある人々が苦労するのではなくて、みんなで協力していくのが政治だろうと思います。このために私は、教育の機会均等、医療費の軽減、介護、年金を充実させるために全力をあげていきたいと思います。小泉改革は、人間の温かい関係を、みな、ぶち壊した。人間の尊厳を大切にしているとは思えません。例えば、自殺者の間題。目本の自殺者は5年間続けて3万人を超えている。そんな国は、異常だと思います。しかし小泉さんは自殺者を減らすためにどれだけ熱をいれてやったか。それが感じられない。他のどうでもいいことやパフォーマンスは熱心だが。3万人を越える自殺者のうち、経済的理由による自殺者は約8,OOO人もいる。この人たちは政治がやる気さえあれぱ、すぐ救済できることなんです。約8,000名の自殺者というのは国の政策に追随する銀行の貸しはがし・貸し渋りによって資金ショートして倒産し、死に追い込まれる中小企業者、零細企業者が多いわけですから。これは国家の政策を変えれぱ、すぐ助けることができる。小泉総理は白殺者を減らすためにどれだけの努力をしたのか、全く見えない。
それから、雇用です。雇用は深刻です、特に若者の雇用も深刻です。大卒の就職内定率もよくない。高校卒の就職内定率はもっとよくない。だから、これではみんなフリーターになるしかなくなる。関東圏でも高校の卒業生の就職が悪いものだから、みんなフリーターに流れ込むしかなくなる。そして、低賃金、結婚もできない、家庭ももてない、子どもも作れないという悪循環を繰り返す。若者の就職の場がない、こんな悲惨な国はないと思う。未来がないわけですから。これこそ政治が救済の手を差し伸べぺなけれぱならない。政治が救済の手を差し伸べれば解決できることばかりです。しかし小泉首相が若者の雇用のために全力で奮闘したというような形跡はありません。
企業の中でも、今、正杜員と派遣杜員との二重構造が大きな間題となっています。非常に不正常な状態です。これも人間の尊厳を傷つける最たるものだと思います。昔の労働運動なら、正杜員化闘争などをよくやっていましたが、今はどうなってるんだという声を聞きます。こういう二重構造を解決していかなけれぱならない。杜会が歪んできている。若者たちの夢がなくなってしまう。これは正していかねぱならないと思います。いつまでも効率一点ばりの国家運営ではよくない。政治の舵取り次第で変えることは、可能です。完全雇用は杜民党の目標であり、このために闘うと言ってもいいです。
政治を変えれぱ政策は変えられるし、世の中が変えられるんだということを、強く訴えたい。特に、若い人には、しらけちゃだめだ、政治は変えられるんだと。そして、一緒に新しい豊かな目本的福祉国家、楽しい国づくりのモデルを創っていこうと呼びかけたい。いつまでも、小泉さんの甘い言葉に騙されちやだめだよと言いたい。
そのためにやはり、野党各党と協力して、政権交代をぜひとも成し遂げていきたいと思っています。
最後に平和の間題で一言だけ言っておきます。自民党はイラク特措法を強行採決して、イラクに自衛奮を派兵する法律を成立させましたが、これは戦後目本政治の国策の誤りの最たるものだと思います。イラク特措法は、平和主義を歩んできた戦後目本の歩みを破壊し、歴史に禍根を残すものだと思います。その意味では、元防衛庁教育訓練局長で、今、新潟県で市長をやってる方が、こういう発言をされています。「アメリカの戦争の尻拭いのために、何でイラクで自衛隊員の血を流さなければならないのか。私は反対だ」と。これは私は今目本の多くの自衛隊員の共通の気持ちだと思うんです。私は自衛隊員の命や尊厳を守るためにもがんぱらねばならないと思います。
アメリカ軍の違法かつ暴力的な占領に加担して、自衛隊員が人を殺し、また殺される。これは目本が戦後58年間、世界に対して、「平和の国」、「平和を求める国」として、勝ち取ってきた信頼をまさに地に落とすことになると思います。現状のイラクでは、目本に対して信頼はものすごく強いんです。「日本は極東の平和で繁栄している国だ、酉洋の列強のようにイラクを植民地化したり、イラクに軍隊を出して、踏みにじったことはない」その信頼が地に落ちることは目に見えています。まだ、遅くはない。アメリカでも、イラクに出兵している米兵の留守家族の団体は米軍の早期撤退の声をあげはじめているんです。米軍のイラクからの撤退とアメリカの戦争に加担するための自衛隊の派兵をやめさせるために、全世界の心ある人びとと連携を強めがんばっていきたいと思っています。イラク特措法の廃止法も国会に出したいと思っています。
私の政策は人間の尊厳を守る国づくりを基本に考えます。平和憲法を擁護し、目本の平和と民主主義を守り抜きます。完全雇用を確保します。教育の機会均等を実現するために奨学金制度を拡大し、年金・医療を充実させて、安心して暮らせる国づくりのために全力をあげたいと思います。私は目本的な杜会民主主義の政治を花開かせたいと思って立侯補しました。皆さんのあたたかい御支援を御願いいたします。（藤田高景20031015）
昨晩、室蘭の中小企業センターにて午後６時半から「映画監督 高岩仁さんを囲む会」がありまして、出席しました。ここに、ご報告します。
1935年生まれの高岩仁さん（映像文化協会の代表）は、自称「映画屋さん」です。４３年間カメラマンとして映画を撮り続け、１２年前からは「教えられなかった戦争」シリーズの制作に携わっています。
米帝国政権が東南アジアに植えた占領開発政権（インドネシア・フィリピン等々）の基盤作りに必要な軍事作戦の基地として、沖縄が要であること。日本の経済発展はＩＭＦの紐付き援助によるところが多大であり、何も日本人が優れているからという理由ではないこと。資本主義は本来的に軍事力に依拠したものであること。などなど具体的な事例や数値を含めてお話し頂きました。
今回、高岩さんは中帰連［中国帰還者連絡会］の取材で北海道にいらっしゃいました。［周恩来の高邁な理念に基づき］日本軍戦争捕虜が［撫順戦犯管理所にて］自分の犯した行為を自己批判できるまでにいたり日本に帰国した人たちです。後に彼らは日本の体制により「アカに洗脳された人たち」として迫害を受け続け、今日に至っています。
今後は朝鮮との近代史に関わる映画も作りたいとのことです。近代日本における在日朝鮮人は労働運動の先頭に立って活躍することが多かったようで、日本の体制にとって実に都合が悪く、それが為に、関東大震災に乗じての弾圧［虐殺行為］がおきたりしたとのことです。
そして、ややもすると日本の平和活動家は、戦争の悲惨さ、非人道性ばかりに着目する傾向があるが、戦争の起きる原因である資本主義のシステムにまで考慮に入れないといけないし、氏が知る限り、沖縄の阿波根昌鴻さんたちだけが日本では唯一、そういったことまでも含めた平和活動をしているといいます。
*** カッコ内は一朗が補足した部分です ***
上映されたビデオ「第二の侵略」の舞台はフィリピンです。ビデオの中で、大学教授やＭＩＬＦ議長へのインタビューがありましたが、いずれも「class conflict （階級闘争）」という言葉を使っていました。フィリピン政府はフィリピン軍を使って、経済開発特区を確保するために空爆で無辜の市民を追い出すのです。それは、メディアでは、テロ（イスラム過激派）掃討作戦といわれます。ちなみに冷戦時代、ＭＩＬＦ（モロイスラム解放戦線）は共産ゲリラと呼ばれていました。そして、政府のプロパガンダによって彼らは過激な武装集団であると宣伝されています。
日本の資本主義経済に組みして日々の生活を送る私にとって、戦争には人道的な観点からノーといえるけれど、資本主義経済を否定できるかといえば、ある意味で自己否定になることでもあり、難しさ（矛盾）を感じてしまいます。小泉純一郎氏は６月５日の有事法制参議院特別委員会で「奴隷の平和」という言葉を使いました。これは、今にして思えば、日米ガイドラインに基づく沖縄からの占領開発政権国に対する軍事力行使は、本来は日本軍が行うべきであり、さもなくば一番美味しいところを米国に持っていかれて、それはまさに「奴隷の平和」の状態である、といったコンテキストで使ったのだなぁと、高岩さんの話を聞いて思うに至りました。また、小沢一郎氏のいう「普通の国」というのは米軍に頼むことをしないで基盤作りから搾取までの為に自国軍を出兵出来るというコンテクストからでた言葉なのだなぁと思うにいたりました。（20030930）
以下、連絡先です。
2001年9月から10月にかけて３週間、フィリピンのミンダナオ島南西部を中心に取材してきました。凄まじいことが起きていました。この１年間で50万人以上の住人が、フィリピン軍に、空爆されたあと、乗り込んできた陸軍に１軒１軒、家を焼かれ居住地区から追われていました。多くの人が殺されています。追われた住民は、乏しいNGOの援助を頼りに難民生活を強いられました。
フィリピン政府は、治安を乱すイスラム武装勢力を制圧するためと発表し、フィリピンや日本のマスコミはそのまま報道しています。しかし、その本質は、400年前スペインの植民地主義者がフィリピンに乗り込んできて以来、アメリカ、日本、アメリカと、その中心勢力は変わっても、延々と続いている紛争です。地下資源が豊富で自然条件に恵まれた豊かなミンダナオを、食い物にしようとする植民地主義者と、先祖代々平和な生活を営んできた先住民との紛争です。この紛争に最近沖縄から米特殊部隊が加わりました。
取材は国軍による軍事占領下で、まだ紛争が絶えない地帯でしたので、制約が多く困難でしたが、できるだけ住民が追われた現場に近い所を回ってきました。延ベ70人以上の人々にインタビューしてきました。難民生活をしている人々、それをサポートしているNGOの人々、政府が過激派と決めつけているモロ・イスラム解放戦線の幹部たち、開発に対する反対運動をしている人、日本やアメリカ資本の農園で働いている労働者、日本のODAを使った開発に反対している大学教授。
現在50万人以上を強制排除して奪った土地は、油田開発予定地、鉱山開発予定地、食物プランテーション予定地など、ミンダナオの中でも特に肥沃なところでした。もう既に外国企業の現地事務所ができていました。そして熱帯林の伐採が始まっていて、大きな丸太が切り出されていました。
このようにフィリピンにおける開発や投資には、暴力が伴っています。その暴力によって、安く土地が手に入り、環境を破壊しても、公害を垂れ流しても、人権を無視して従業員を雇用しても構わないという、企業にとっての好条件が保証されています。そして現在フィリピンに投下されている資本は、日本が最大になってきています。このようなことは、インドネシアでも、タイ、マレーシア、韓国など親米開発独裁政権下の国々では、同じようなことが起こっているはずです。
暴力で作り出された企業にとっての好条件は、暴力でしか守れません。日本の資本の立場から考えると、やはり自国の軍隊によってこの好条件は守ってほしいと願うのは当然です。これが最近、有事法制化を急ぎ、平和憲法を改悪して、自国の軍隊を何時でも海外に派遣できるように日本政府が焦っている本当の理由ではないでしょうか。そのメカニズムを一橋大学の憲法学者・渡辺治氏に解説していただきました。
本当の平和を獲得するために是非このビデオを学習の素材として使ってください。(高岩仁)
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８月31日、９月１日、９月３日と、今までに３回に分けて脱穀しましたが、何とまだ少し残っています。あとほんの少しだというのと、屋根がかかっているからまぁいいやという気持ちとで、ついついほおっぽらかしになってしまいました。冷夏のせいか、コナガなどの虫が発生していないことも脱穀に拍車がかからない理由のひとつになっています。ですが一番の理由は「忙しいから」だと思います。１月はおせち料理があり、８月は帰省がありで、パン業界ではイッパチは暇だと言われており、実際、昨年のイッパチのパン焼きは暇でした。でも今年は冷夏のせいか、注文がひっきりなしにありました。てなわけで、明日は、例年より８日遅れの秋播麦を（なんと前年の麦の脱穀が完了する前に）播種します。（20030917）
前略 イラク特措法に私は、強く反対申し上げます。以下がその理由です。
１、本法案の「１目的」の中で、イラクに対して行われた武力行使が安保理１４４１号などに基づき行われたとなっており、小泉・石破・川口ほかも繰り返し、その点を国会審議の場で強調しています。が、ご存知の通り米英らは、イラクの大量破壊兵器が自国に及ぼす脅威があり、これに対し自衛権を行使してイラク侵攻を実施したのは当の侵攻軍側がその侵攻の前後で公然と公言しており、法案のこの部分は、日本政府と侵略軍側ならびに国際社会とのあいだで著しい認識の相違があるといわざるを得ません。（実際のところ、イラク侵攻以来、大量破壊兵器の発見どころか、大量破壊兵器とやらで応戦されさえもしませんでした。この件はイラク侵攻の犯罪性を示す明白な事実です。）
２、本法案の「１目的」の中で「安保理１４８３号に基づきイラクを支援する」となっていますが、７月１日の衆議院イラク特別委員会の参考人として招聘された大阪市大の松田竹男教授が意見陳述したとおり、１４８３号は国際人道法上の観点から占領軍に対して占領軍としての義務・責任を果たすように求めたもので、１４８３号が侵攻や占領の合法性を認めたものではないとのことです。ましてや、日本政府が１４８３号を根拠に米軍のイラク占領行政を支援できる理由はどこにもないでしょう。
３、占領行政下にある地域は国際法的には「戦争」状態にあるという認識で、日本政府もその国際常識に従っているはずです。そのような戦争地域での占領軍に対する占領行政支援は、これ即ち、戦争行為に参加することと同義であります。戦闘地域であるか否かは論外です。
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私は有権者の一人として、この戦争犯罪に荷担することに反対する意志を持っています。日本政府がこの占領行政に関わる決意をするなら、採決に当たって、起立式ではなく、記名式にするべきです。私は、戦争犯罪人にはなりたくありません。また、今朝のＮＨＫのニュースで野党が内閣不信任決議案を提出する旨を聞き及びました。経済失政のみならず、株式譲渡税などを軽減し、そのツケを５年後以降の消費税に上乗せするなど、シャウプ税政の理念を一貫してないがしろにしてゆく姿勢は、失政ではなく悪政です。イラク問題においても政治家としての資質というよりも人間としての良心が疑われる発言に枚挙にいとまがありません。私も小泉内閣を信任できません。
- 「フセイン大統領が見付かっていないからといって・・・（小泉）」
- 「米国が国際法無視の行動をするとは思わない（川口・石破）」
- 「そう決め付けない方がいいと、仮定の議論で・・・（小泉）」
- 「企業に対してお願いをしておるのでありまして、労働者の方々までに・・・（石破）」
- 「最近、イラクもクウェートを侵略しましたね（小泉）」
- 「それだったらもう奴隷の平和です（小泉）」
以上
こちらのサイトを参考にしました。
私は小泉首相のメールマガジンを送ってもらっている。今朝、その第103号を受け取った。そのなかで曾野綾子の特別投稿が掲載された。彼女のことはあまり知らなかいが、愕然としてしまった。まず、物書きの書く文章ではない。そして、筆者の人格を疑った。こんな人が教育基本法などの骨子に関わっている日本とはどんな国なのだ。国際指名手配されているペルーのフジモリ元大統領を匿っているのも彼女だったか。以下はメルマガからの抜粋。（20030717）
メールマガジン「新世紀へようこそ」を長い間、配信下さり、どうも有難うございました。
５月の中旬に「第二の侵略」というビデオの上映会を私どものところで行いました。その中で、フィリピンのＮＧＯの人の言葉でしたか、「これは class conflict だ」と言ったのが印象的でした。日本語で階級闘争となるのでしょう。なんだか懐かしい響きを持った言葉になってしまいましたが。
9.11以降、大国はその外敵をイスラム原理主義のテロ組織と名付けました。ＭＩＬＦも同様にイスラム原理主義テロ組織といわれてしまっていますが、冷戦時代、彼らは共産ゲリラと呼ばれていました。
ビデオ上映会の数日後、アロヨ大統領の承認の元、フィリピン国軍がＭＩＬＦの拠点を空爆し、５０人ほどの犠牲者が出たと新聞で報道されました。ショックでした。
自由とか民主主義という言葉が資本主義の横暴の中で空しく一人歩きしています。搾取する側とされる側に分かれる現実に、日本政府は国内に対しては資本家優遇政策を採り、国外に対しては武力外交をもってあからさまに搾取する側に回ろうとしています。それでも私は、「搾取する側」になることの持つ意味を考え、「搾取される側」の現状を把握し続け、資本主義に変わるシステムを模索し、現状から新しいシステムへ移行する現実的な方法を採ることにします。
今後とも、宜しくお願いします。（20030716）
昼のＮＨＫラジオニュースで、民主党が、イラク新法に否定的である旨を聞きました。
憲法９条の禁じる交戦権をめぐって、１９８０年の政府答弁で「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政」が含まれるとの見解が示されています。イラクに自衛隊（迷彩服を着た兵隊＝軍隊：他国から見た場合）を派遣することは「占領行政に荷担」することであり違憲です。
そして占領下にある地域に自衛隊が派遣されるということは、占領主体国との集団的自衛権の行使に他なりません。論外です。
政府与党、ならびに防衛庁は、極めて好戦的な胸の内を図らずも幾度となく国会審議の場などで吐露していますが、こうした言動は憲法第９９条違反です。
民主党におかれましても、前衛的な平和憲法の理念に立ち返り、審議していただきたく、お願い申し上げます。（20030701）
畑の除草作業に精を出していたら、参院での有事法制の審議が、とてつもなく非道いものであることを今知った。中でも目を覆いたくなるのが５月２７日の次の質疑、
ちょっと待てよ！ 米国をはじめとする世界中のどの国の政府も、米国のイラク侵攻が「国連決議に基づき」「国連憲章に則り」「国際法に違反していない」などと考えていない。米国はあくまで、「大量破壊兵器による脅威」が「予測されるに至った」ことから「米国独自の先制攻撃ドクトリンに従い」傀儡であったはずの「フセイン政権を転覆した」のだった。その際、「付随的な被害」であるところの一般市民の犠牲者（報告されているだけでも、七千人を超えている、兵士の犠牲者数は含まれない）の数をカウントするつもりはない（“We don't do body counts”General Tommy Franks, US Central Command）とまで言ってのけた。つまり戦争犯罪はおろか、賠償責任をするつもりも毛頭ないということだ。川口外相にしても「高度の公共の福祉」のため「付随的被害」はいたしかたないということなのだろう。小泉首相にしてみれば「誰でも戦争はイヤです。私もそうです。米国は苦渋の決断をしたのです。」といったところだろう。イヤハヤ、困った、困った。（20030604）
前略 ２００１年１０月２４日の「テロ法案」連合審査会の国会質疑での、佐藤道夫さんの質疑内容（特に小泉首相との）をラジオで聞き、大変感銘を受けまして、後日、議員会館にて秘書の方から当日撮影のビデオをいただいたものです。北海道の笠井といいます。
本日、連合与党と野党第一党があらかじめ「審議」を尽くし、「有事法制」が衆議院通過したことをラジオで聞き及びました。私は日本の将来の行く末を懸念します。
どれだけの議員が、この法案の持つ危険性を理解しているのか。彼らは、単に長いものに巻かれる、体制追従、議論を尽くすことを知らない人たちではないのか。結果、日本を全体主義（軍国主義）に導く野望があり、その野望実現の原動力が日本版ネオコンの、実現可能性に乏しい、独善的で情けに欠ける、感情に突き動かされた所産によるものではないかと思います。この流れでは、災禍を招くのは歴史が教えてくれます。近隣諸国民を蔑み、自国民の全てを日本国の軍隊の指揮下におく。無知な人民を戦場に送り殺戮を奨励し、自らはお為ごかしを尽くすのではないか。ちょうど、ブッシュ政権が行ったように。
民主党は、国家権力の暴走を制御するために安全保障に関わる法律を整備すべきだと考えているようですが、ヒットラーの独裁を許した歴史的事実もありますし、有事における人権の保護をうたう法整備をしなくてはいけないといった意見が出ていること自体、憲法で規定されている基本的人権は有事には通用しませんよといっているようなもので、そうこうするうちに、今の憲法は現状にそぐわないといって改憲するのでしょう。
戦争は起こしてはならないもの。最大限譲っても正戦論に立つべきです。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を求める憲法第９条は、議論をせず調整をし、哲学をせず長いものに巻かれ、民主主義が大事のお念仏を唱える多数決原理主義の政治が運営されている日本にとって、それを保持するのは至難の業ではないのかなぁと、本日改めて感じ入りました。
佐藤道夫さんは民主党所属でいらしゃいますが、「一人一党の立場で」「感情に流されず冷静に」といった活動理念に、私は共感します。何卒、お願いですから、災禍元凶の法案を「理」の参議院で、佐藤道夫さんに一蹴していただきたく、強くお願い申し上げます。（20030515）
佐藤道夫氏に彼のホームページの「ご意見募集」フォームから送信したのが１５日の晩でした。なんと１７日に「ご意見承りました」との封書を受け取りました。「なにもメールでよかったのに」と思いましたが、とにかく、彼の国会での質疑を聞いてみたいものだと思っています。議論をしてほしいと思います。皆様も、ご自分と関わりのある人方にメールでエールや抗議を送るのは効果的だと思います。(20030519)
ゲゲゲーッ！ 日本って本当に原発大国なんですねぇー。ということは、核兵器の原料であるプルトニウムの大手供給国であるんですねぇー。日本も核兵器を持っているのだそうですよ。三菱の人が云っていました。オフレコですけど、、、そういえば、関西電力が米国の企業に劣化ウランを無償で供与したことが何年か前にすっぱ抜かれましたねぇ。てぇゆうことは、日本は、少なくとも、イラクでの放射能汚染に責任があるということなんだなぁ。ところで関西電力の社長は実はなんと、横山ノックなんだって！（20030512）
| 運転中 | 建設中 | 計画中 | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国・地域 | 出力 | 基数 | 出力 | 基数 | 出力 | 基数 | 出力 | 基数 | |
| 合計 | 37,373 | 436 | 3,470 | 39 | 2,536 | 27 | 43,378 | 502 | |
| 1 | 米国 | 10,200 | 103 | 10,200 | 103 | ||||
| 2 | フランス | 6,595 | 59 | 6,595 | 59 | ||||
| 3 | 日本 | 4,591 | 53 | 412 | 4 | 1032 | 8 | 6,034 | 65 |
| 4 | ロシア | 2,256 | 30 | 300 | 3 | 2,556 | 33 | ||
| 5 | ドイツ | 2,237 | 19 | 2,237 | 19 | ||||
| 6 | 韓国 | 1,572 | 18 | 200 | 2 | 680 | 6 | 2,452 | 26 |
| 7 | 英国 | 1,327 | 31 | 1,327 | 31 | ||||
| 8 | ウクライナ | 1,184 | 13 | 500 | 5 | 1,684 | 18 | ||
| 9 | カナダ | 1,062 | 14 | 1,062 | 14 | ||||
| 10 | スウェーデン | 983 | 11 | 983 | 11 | ||||
| 11 | スペイン | 788 | 9 | 788 | 9 | ||||
| 12 | ベルギー | 600 | 7 | 600 | 7 | ||||
| 13 | 台湾 | 514 | 6 | 270 | 2 | 784 | 8 | ||
| 14 | 中国 | 460 | 6 | 445 | 5 | 905 | 11 | ||
| 15 | スイス | 337 | 5 | 337 | 5 | ||||
| 16 | リトアニア | 300 | 2 | 300 | 2 | ||||
| 17 | ブルガリア | 288 | 4 | 288 | 4 | ||||
| 18 | フィンランド | 276 | 4 | 276 | 4 | ||||
| 19 | インド | 272 | 14 | 374 | 7 | 72 | 2 | 718 | 23 |
| 20 | スロバキア | 264 | 6 | 88 | 2 | 352 | 8 | ||
| 21 | ブラジル | 201 | 2 | 131 | 1 | 332 | 3 | ||
| 22 | 南アフリカ | 193 | 2 | 193 | 2 | ||||
| 23 | ハンガリー | 187 | 4 | 187 | 4 | ||||
| 24 | チェコ | 176 | 4 | 196 | 2 | 372 | 6 | ||
| 25 | メキシコ | 136 | 2 | 136 | 2 | ||||
| 26 | アルゼンチン | 101 | 2 | 75 | 1 | 175 | 3 | ||
| 27 | スロベニア | 71 | 1 | 71 | 1 | ||||
| 28 | ルーマニア | 71 | 1 | 269 | 4 | 339 | 5 | ||
| 29 | オランダ | 48 | 1 | 48 | 1 | ||||
| 30 | パキスタン | 46 | 2 | 46 | 2 | ||||
| 31 | アルメニア | 41 | 1 | 41 | 1 | ||||
| 32 | イラン | 229 | 2 | 88 | 2 | 317 | 4 | ||
| 33 | 北朝鮮 | 200 | 2 | 200 | 2 | ||||
| 34 | カザフスタン | 192 | 3 | 192 | 3 | ||||
| 35 | エジプト | 187 | 2 | 187 | 2 | ||||
| 36 | イスラエル | 66 | 1 | 66 | 1 | ||||
在日イラク大使館宛に「米英軍のイラク侵攻に反対であること」を表明するハガキを書いたらどうでしょうか。もし、その様なハガキを何万通も受け取ったとしたなら、イラク大使は「日本政府の見解と一般市民の常識的な意見が、かけ離れている」と理解してくれるでしょう。そして、イラク侵攻に関わる戦争犯罪行為を国際司法裁判所に提訴することを後押しするかもしれませんし、それは、イラク侵攻に加担した小泉政権に対する問責決議案を提出し易くする条件が整うのではないかと思います。以下が、私が投函したハガキの内容です。それぞれの人がそれぞれの表現で構わないと思います。（20030330）
在日イラク大使 様 平成15年3月30日
日本国北海道の笠井といいます。農業者です。
私は、今回の米英軍によるイラク侵攻が、国連決議に基づいて始められたものではなく、国連憲章や国際法を逸脱したものであると判断しています。そればかりか、クラスター爆弾や劣化ウラン弾、大型爆弾、巡航ミサイルを大量に使用して、兵士、民間防衛隊、さらに多数の民間人を殺傷するのは、人の道をはずした残虐行為です。
サハフ情報相がブッシュ大統領を戦争犯罪者として国際司法裁判所に提訴する準備を進めていると共同通信のニュースで知りました。それは当然のことだと思います。
また、「国連決議1441で正当化でき、イラク国民に自由を与える、将来豊かな生活を築き上げるような作戦である」として、小泉首相は米英軍のイラク侵攻を支持しましたが、これは私の意見と相容れるものではありません。
米英軍の侵攻が即刻中断され、平和な日常がイラクの人々に戻ることを心から祈っています。
（イラク大使館の住所：〒107-0052 港区赤坂8丁目4‐7）
米国の憲法によれば、戦争を宣言できるのは連邦政府の上院議会だけです。しかしながら過去の殆どの（米国による）戦争は、軍最高司令官である大統領に議会がその権力を委ねるかたちで始まっています。先のアフガニスタン侵攻の際、軍事作戦に関わる権力を大統領に与える議決に唯一反対票（上院は全会一致だったが、下院は４２０対１）を投じたバーバラ・リー下院議員は、議会で次のように発言しました。
１９６４年に連邦議会はリンドン・ジョンソン大統領に攻撃を撃退しさらなる侵略行為を防ぐために「あらゆる必要な手段をとる」権力を与えました。その決定をした時に、本議会は憲法上の責任を放棄し、長年にわたるベトナムでの宣戦布告なき戦争へとアメリカ合衆国を送り出したのです。
当時、トンキン湾決議にただ二人反対票を投じたうちの一人であるワイン・モース上院議員は言明しました。「歴史は我々がアメリカ合衆国憲法をくつがえし台無しにするという重大な過ちを犯したのだということを記録するであろうと私は信じる。……次の世紀のうちに、将来の世代の人々はこのような歴史的な過ちを現に犯そうとしている連邦議会を落胆と大いなる失望をもって見ることになるだろうと私は信じる」。
モース上院議員は正しかったのです。私は今日、同じ過ちを私たちが犯しているのではないかと恐れています。
（全国交歓会事務局の森文洋氏訳による）萬晩報より
このたびのイラク侵攻も戦争布告を宣言したのはブッシュ大統領でした。自らが提示した国連決議が可決される可能性がないと見るや、先の１４４１決議で充分であるという無茶苦茶な論理をもって開戦に及びました。２０世紀前半の世界大戦時代、後半の冷戦時代が終わり、２１世紀の米国による覇権主義、武力支配、キリスト教原理主義に基づく排他主義の横暴がまかり通る時代に向かうのでありましょうか。
小泉首相の語り口には彼独特のものがあります。中でも私は、彼の議論を受け付けない態度を問題にしたい。例えば「あなたがそうしたいなら次の選挙で（与党となって政権を奪い取って）そうしたらいいでしょう。」とか、「あなたと私は党が違うから当然考え方も違う。違って当たり前でしょう。」といった発言を聞く機会があります。これでは議論の余地がなく民主主義を否定するものです。今の議会制民主主義（間接民主主義、政党政治）や、選挙という手段が最善だとは到底思えないし、だからこそ民主主義の理念に向けたシステムを模索する努力を怠ってはいけないと私は考えています。しかしながら小泉首相の政治運営手法は民主主義的だと思えません。「世論が必ずしも正しいとは限らない」と言いつつ「苦渋の決断」と称して「戦闘行為にはいっさい参加しません」と国民をなだめすかしながら、かたや「アメリカの信頼を失うと、今後日本がどうなるか国民は理解していない」ときっちり脅し文句をはさむ一連の発言には受け入れがたい抵抗感があります。北朝鮮との国交正常化問題を棚上げにして、北朝鮮は脅威であるとする主張の裏には、アメリカの武力支配による覇権主義に乗った、日本政府の軍国主義に傾倒していく姿勢を感じます。「戦争か平和かと問われればだれでも平和と答えるでしょう。私もそうです。」と小泉首相は言いますが、空しく聞こえます。
私たちはイラクへの空爆を即時中止することを訴えます。室蘭で、土曜日に１１時から、日曜日に１時から抗議行動をします。（20030320）
インターネットは元々、アメリカ軍が他国による核攻撃（ソビエトからの同時に多数飛来する戦略核弾頭大陸間弾道弾）を受けた場合を想定して設計されたものです。つまり、複数の重要な都市や軍事施設が壊滅的な打撃を受けたとしても、ネットワークを蜘蛛の巣（Ｗｅｂ）のように張り巡らせておき、よってシステムダウンを避け、直ちに迎撃する命令系統を確保することを目的としています。このことによりＭＡＤ戦略が成立すると解釈？するわけです。
しかし今、アメリカの帝国主義を、武力支配を、終焉に導く大切な道具になりました。もし、インターネットがなければ、私はラジオニュースを鵜呑みにしていたでしょう。「週刊金曜日」のような変わったスタイルの雑誌に目を通しても、眉に唾を付けながら読むことになっていたかも知れません。そして、たとえ、報道内容に嘘があると感じ取ることが出来たとしても、ほかに賛同者もいないと思い込み、厭世的になってしまっていたかも知れません。アメリカの作ったインターネットよ、どうもありがとう。
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局は言います。
・・・一番重要なのは、アメリカの心理戦争、宣伝戦に騙されないこと、負けないことである。対抗することである。・・・もう一つは、次々と打ち出される戦争準備と戦争挑発行為に挫けないことである。無力感・敗北感にとらわれないことである。敵は勢いを付けるためにどんどん強行するだろう。かつてのベトナム反戦運動、湾岸戦争の時にはなかったほど、全世界の反戦平和運動は来るイラク侵略に反撃態勢を整えている。戦争が始まる前から数万人、数十万人、50万人、100万人という動員を示したことはこれまでなかったことだ。彼らは、万が一始まれば連日行動を打つ構えである。侵略軍アメリカが撤退するまで続くだろう。私たちも同じ構えである。
なんと力強い言葉か。（20030314）
３月８日に少人数ながらウォークラリーを行いました。人口３５００人の小さな町で道行く人も閑散としていましたが、ビラを配ったり、イラク攻撃に対しての日本政府のあるべき姿を、行き交う人たちに話しかけました。「イラクは遠くて親しみのない国」ということで関心の薄い人もいましたが、「イラクにも、親もいれば子もいる」といってイラクの家族や地域社会に想いを馳せ、戦争に反対の声をあげる人もいました。地方自治体レベルでも、既に２９０の議会（３月１６日現在）でイラク攻撃に反対の意見書や決議書を政府に提出しています。壮瞥町でも是非一人ひとりの思いが集まって町議会にはたらきかけ、そういった自治体がそこかしこに現れ、国政の行方を決める原動力になることを望んでいます。（20030308)（米国の状況）
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「国際社会が一致団結して・・・」というフレーズを与党政治家の口から聞く機会が多くなった。これは米国が悪の枢軸と名指ししたイラクや北朝鮮に対する場面と決まっている。また先の予算審議委員会の席で民主党の前原誠司氏の質問に対した時のように、小泉首相の「仮定の話には答えられない（そう言っておきながらイラク 難民対策処理費を審議しようとしているのだが）」という答弁の仕方もよく耳にする。ラジオ番組「日曜討論」での与党政治家の話し方も「イラクは悪」のお題目を唱えるだけで、人を説得しようという気を感じさせず支離滅裂である。「日曜討論」で川口外相は「査察とは自らが自発的に疑わしいところを表に出すということで・・・」と言ったが、何故、その発言に対して野党政治家が論破しないのか理解に苦しむ。常識的に査察(Inspect)とは、第三者による検証(Verify)行為であって、容疑対象を信用する前提がそこにはない。国会中継もラジオで放送されるが、いきなりザワついているし、審議に入ればヤジが飛び交い学級崩壊並みではないか。
このような状況の中、私はこのところ少しばかりアイデンティティクライシスに陥ってしまった。ジャパンアズナンバーワンといわれていい気になって、それがいつの間にかジャパンイズナンバーワンにすり替わり、日本人は勤勉で器用で、長い歴史を持つ熟成した文化の国日本と教えられ育てられた私が、経済問題では打つ手もなく、国際政治でも稚拙で主体性を持つこともない日本人の行動をみるにつけ、鬱状態になってしまった。そこで、私は努めて「日本は文化レベルの高い国でもなく、すばらしい国でもないんだ」と解釈するようにしたら幾分気が楽になった。まだ日本の戦後は終わっていないのだろうとも思うようになった。大戦後、進駐軍のブレインは日本に傀儡を植え付けることに成功したのであろう。戦中の大陸などでの鬼畜行為を、さもなかったかのように吹聴する団体の影響や、現在までの一党独裁体制がそれを物語っている。
私はＮＨＫのラジオニュースを聞く。開口一番「イラク情勢をめぐって・・・」で始まるニュースが連日放送される。イラク国内の様子を直接取材し伝える内容のものはあまりなく、外から見たイラク、国連からみたイラク、米国からみたイラクのみを垂れ流しているように聞こえる。米国の論調に異議を唱えることもなく、その報道姿勢は体制側であると判断することができる。なお米英軍機のアフガニスタンやイラクに対する空爆は現在に至るまで日常的に行われているのだが、報道トーンが低すぎる。また、２００１年１１月下旬頃、マジャリシャリフの捕虜収容所の反乱に、バンカーバスターと思われる爆弾一発をもってこれを鎮圧した。その際、４００人（北海道新聞）～４５０人（ＡＢＣ）～７００人（東京新聞）のタリバンならびにムジャヒディン兵士が犠牲となったが、それに言及したのは朝一番の一回だけで、昼のニュースではなんと、捕虜兵の暴動によって、初めての戦闘中のアメリカ兵犠牲者１名がでたということだけが報道された。私は自分の耳を疑った。
昨今のニュースを聞いていると、今の国連は、米国が自国の主張を同盟各国に認めさせる手段としての機能を担うことを拒否していないかのようだ。国連は国際問題の平和的解決を目的に、大戦後連合国側により組織されたが、今、米軍のイラク攻撃を容認するような国連の決議がなされるとするなら、その目的（国連憲章）にかなっておらず、異常である。また、軍事機密を査察するということはイラク国家の安全保障を損なうことと同義であり、明らかなる主権侵害である。イラクは米国との交戦を望まないから、その理不尽を呑むのであることを、我々はたえず念頭に置かなければならない。査察中にもかかわらず湾岸に艦隊を集結させるような威嚇行動は厳に慎むべきであって、国連はそれを制する職責を全うすべきである。
また、国連は米国にも軍事機密に対する査察を実行しても良いのではないか。米国がイラクの生物化学兵器やテロ組織を脅威としているなら、米国が敵性国としているイラクにとっても、米国の生物化学核兵器やテロ行為を行うＣＩＡが脅威であるのは自明の理である。イラク軍の大量破壊兵器が脅威で、その脅威を取り除くために国連決議が得られなくても単独でも攻撃して破壊するという。米軍は他国に突出した大量破壊兵器を開発し所有し、イラクを含めた世界各国に供与してもいる。リッター前国連査察官によれば、イラクには大量破壊兵器といわれるものは、もし残っていたとしても湾岸戦争当時の５～１０％以下の可能性でしかない。つまり、査察を継続しても更なる事実はほとんど出てこないといっているし、査察に対してチャチャを入れるブッシュ政権の提示する証拠はゴミでしかないと今の査察官も嘆いている。
アフガニスタンのタリバン政権は米国に対し三度にわたってオサマビンラディン氏を第三国に出国させる旨の提案をした。このテーブルにつくことなく第三者のタリバン政府などを攻撃しアフガニスタンに壊滅的なダメージを与えた。同様に今回の米国政府のイラク政府への態度は横暴である。一方的な宣戦布告をする勢いだが、イラク政府は戦争を望んでいない。戦後処理（傀儡政権？）の話まで国連でされているようだが、イラクの国連大使の胸の内は如何ばかりか。そもそも経済破壊（非戦闘員が対象になる）が目的（米軍は誤爆と称する）の攻撃（イラクは応戦するだろうが宣戦布告をするだろうか？）は、殺戮（戦争でさえない）である。このような事態を国連を見せかけの軸として自称正義の先進国が、石油の利権に引きずられながら容認する。米国は「戦争は政治の一手段である(War is a continuation of politics by any means)」といってのけたが、強者の論理を追認して良いのか。日本政府に猛省を要求する。(20030216、0306追記)
