政府は１４日の閣議で、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との見解を改めて示した答弁書を決定した。同時に「政府としては非核三原則の見直しを議論することは考えていない」とも強調した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。政府は従来「専守防衛的意味での核兵器は持てるが、別の法理や政策によってそうなっていない」との立場をとっている。