別れの握手をする中国人実習生たち
一緒の昼食時はとても美味しかった。貴女達が皆で料理をする姿を見て、心の優しい人達だと、即座に理解しました。
私は日本と中国の友好を望みます。そして、世界の人々との友好を望みます。その為に協力して下さい。
現代社会は様々な問題を抱えています。最近の日本の政治家の言動を観察していると、不安を感じます。
しかし、近隣諸国の人達と民間人同志の交流が確立されていれば、悪い政治家の思う通りにはならないでしょう。
私達は、交流を続ける必要があります。どうぞ、お願いします。
2005年元旦
１０月１３日、室蘭市役所に９時25分に立ち寄り、そのまま千歳空港に向かうとのことです。先日、わが家に遊びに来てくれたときは、皆で餃子を、皮をのすところから作ってくれたりして、畑にあるあり合わせの野菜も活用したりで、どっちがもてなしている側なのか分からなくなりました。本当に優しい気持ちに触れ合えた一時でした。 (20041010)
縫製会社ルックランは2000年より、室蘭市と友好都市の関係にある中国山東省日照市の中国人研修生を受け入れてきました。しかし研修・技能実習とは名ぱかり、実態は国の外国人研修技能実習制度をゆがめた長時間にわたる労働、恒常的残業、深夜勤務、休日出勤を強制し、社内外で人権侵害行為を行ってきました。純真で真面目な中国人実習生の血のにじむような努カと忍耐に対し、会杜は賃金のピンハネ、未払い、屈辱的な言動をもって応えたのです。実習生たちが帰国するまでの生活支援費用、日本に来るに当たり借金をして中国側人材派遣会社に支払った研修費・諸手続の費用、帰国する航空費、早期帰国をかなえるための未払い賃金一時立て替え費用等に充てる為に募金活動を行っています。室蘭市民の良心を込めた浄財をお寄せ下さい。
◇室蘭の縫製会社倒産、カンパで９人は帰国 室蘭市の縫製会社「ルックラン」（９月倒産）の賃金未払い問題で、カンパを受けて帰国する予定だった中国人実習生の女性１１人のうち２人が、１２日から行方不明になっていることが分かった。カンパを集めた「支援する会」（鈴木雄二代表）が捜している。２人は不法滞在者になったため、室蘭市は室蘭署と入国管理局に通報した。他の９人は１３日、新千歳空港から中国・上海市に飛び立った。
【室蘭】室蘭市の縫製会社による中国人実習生賃金未払い問題で、十三日に新千歳空港から上海行きの定期便で帰国する予定だった女性実習生十一人のうち二人が飛行機の出発時間になっても新千歳空港に現れず、行方不明になっていることが同日夜、分かった。室蘭署などで行方を捜している。
「室蘭中国人実習生を支援する会」（鈴木雄二代表）によると、行方が分からないのは来日二年目の二十二歳と二十四歳の女性。実習生は十二日に全員で室蘭市役所などにあいさつ回りをした後、宿舎に戻ったが、午後二時ごろ、二人だけで外出し、そのまま戻らなかった。鈴木代表は「新千歳空港に直接、来てくれると信じていた。このような事態になり、支援してくれた方々に申し訳ない」と話している。
法務省入国管理局によると、二人は指定の実習先で就労することを前提に残留資格（一年）を与えられており、指定外の職場で働くか、残留資格が切れた時点で入管難民法違反になるという。
【室蘭】室蘭市の縫製会社ルックラン（木山奉正社長）による中国人実習生十一人の賃金未払い問題で、国の「賃金立て替え制度」の請求手続きを終えた実習生全員が十三日、新千歳空港から帰国の途についた。実習生たちは同日朝、室蘭市役所前に集まった。市の寺島孝征助役や支援者らを前に、代表の劉麗（りゅうれい）さん（２４）が「（募金などの）支援に感動しました。おかげで帰ることができます。とても親切なみなさんのことはずっと忘れません」とあいさつ。市が用意したバスで新千歳空港に向かった。一行は上海を経由し、出身地の山東省日照市に帰る。賃金立て替え制度により、実習生たちは解雇された九月六日からさかのぼって六カ月以内の未払い賃金総額（時間外手当などを含む）の８０％を立て替え金として受け取る。十一人の総額は約六百万円で、十一月上旬までに、各個人口座に振り込まれる。
賃金未払いなどの被害に遭った室蘭の中国人実習生１１人は１２日、きょう１３日の帰国を前に、問題の解決に協力した関係者らのもとを訪れあいさつ、感謝の気持ちを伝えた。市役所では総務課などを回り、「皆さんのおかげで帰国することができます。親切にしていただき感謝しています」などと中国語と日本語でお礼を述べた。新宮正志市長が中国訪問中のため、豊島良明総務部長が「実習期間を残しての帰国は残念ですが、日本でのいい思い出を大事にしてほしい」と帰国を祝福した。
各課をあいさつに回った後、実習生らは「大勢の方に苦しみを理解していただきうれしい。優しい人に出会えてよかった」と帰国を喜んだ。実習中に受けた不当な扱いで一時は「嫌なイメージ」を持ったが「親しい人がたくさん出来た。機会があればまた来たい」と笑顔で語った。募金についても「お金だけじゃなく衣服や食料もいただきありがとうございます。一生忘れません」と感動していた。この日は、室蘭労働基準監督署などにもあいさつに回った。実習生らは中国・日照市に向け、きょう１３日午前、帰国の途に就く。
室蘭市の縫製会社「ルックラン」（９月倒産）で研修を受け、賃金が未払いとなっていた中国人実習生１１人が、市民から寄せられたカンパなどで１３日に帰国できることになった。１１人は１２日、同市役所を訪れ、市と市民の支援に対して感謝の言葉を述べた。実習生を代表して劉麗さん（２４）が「苦しかった時、市役所の皆さんに大変お世話になりました」と中国語と日本語でお礼を述べた。中国の友好都市・日照市を訪問中の新宮正志市長に代わって応対した豊島良明総務部長は「実習が途中で終わるのは惜しい気もする。
貴女達のことは、増岡敏三さんから聞きました。彼は室蘭憲法学習会の主宰者です。昨日もその学習会に出席しました。月に一度会合します。
実は、日本の経済は、過去１０年来、非常に悪くなりました。経済最高潮は１９９０年でしたが、その頃の時代をバブル経済と呼びます。バブルとは水泡のことです。堅実な理由もないのに勢いで波に乗りました。今はそのバブルが破裂して、非常に悪い状態ですが、政治家は、日本経済が最悪だとは絶対に言いません。ましてや、破産寸前だなんて、口が裂けても言いません。
経済が悪くなると同時に、政治も悪くなりました。政治家の多くが世襲議員で占めます。例えば、総理大臣の小泉純一郎は政治家４世です。彼等は特権階級です。国民を騙して、戦争をする国に造り替えようとします。戦争状態（有事体制）になれば「日本国の主権の発動」という大義が、個人の平和的生存権を凌駕します。国（権力者）は国民に全てを強制命令できます。それは、権力者にとって楽しいです。
例えば、自由民主党幹事長の阿部晋三はＡ級戦犯の岸信介の孫です。岸信介は以前、総理大臣でした。信じることが難しいでしょう？ そんな日本の政治家は、先の１５年戦争の戦争犯罪を無視します。戦争は歴史の必然であり、犯罪ではないと考えます。中国人を１０００万人も殺したことなど、中国政府の反日教育の成果であり、それを宣伝する日本人は反日分子のやることで、非国民とします。
私は「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」北海道支部の会員です。中国帰還者連絡会の会員を賛助します。彼らは、撫順戦犯収容所にいました。彼等自身の戦争犯罪を反省しました。日本では、彼らは「共産主義に洗脳された奴等」と言われます。なぜなら、彼等は、生きて帰ってきた邪魔者だからです。本当の話は、日本の権力者にとって都合が悪いのです。多くの日本人にとっても、「日本人は優しい心を持っている」と自分のことを賛美する方が、反省するよりずっと楽だから、権力者の言うことに従う傾向があります。
私は周恩来の高邁な思想を理解したいと思います。そこに、愚かで悲惨な歴史を繰り返さない理論が存在すると信じます。
現在の日本の政治家の言動を見て、私は、自尊心を持つ日本人としての自己同一性を見失います。我欲に囚われている日本人と比べて、素直で優しく思いやりの溢れる貴方たちが羨ましく思いました。先日は、どちらが歓迎したのか、全く、逆転しました。どうも、有難うございました。お元気で。さようなら。また会いましょう。
2004年10月13日 貴女達が日本を出発する朝に 笠井一朗
◇有志の募金２７３万円 ９月に倒産した室蘭市の縫製会社「ルックラン」で働いていた中国人実習生１１人の賃金が未払いになっている問題で、市民有志による「支援する会」（鈴木雄二代表）が４日、市内で記者会見し、市民に呼び掛けた募金の総額が２７３万円余に達したと発表した。帰国費用を工面できなかった実習生に全額分配されるため、実習生は早ければ来週にも帰国できるめどが立った。
中国人実習生１１人を含む従業員３４人の賃金未払いを続けていた室蘭市の縫製会社「ルックラン」（木山奉正社長）が１７日、２回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した。民間信用調査会社の東京商工リサーチ室蘭支店によると、負債総額は６０００万円以上。ルックランは９１年に創業し、大手メーカーの服飾縫製を請け負っていたが、業界低迷による請負単価の低下や経費負担の増大などで資金繰りが悪化。同社は９日、労働基準法違反の疑いで、労働基準監督署の家宅捜索を受けていた。
◇労基法違反容疑で 室蘭市の縫製会社「ルックラン」（木山奉正社長）で働いていた中国人実習生を含む従業員への賃金が未払いになっている問題で、室蘭労働基準監督署は９日、同社と木山社長宅を労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで家宅捜索し、強制捜査に着手した。同署によると、同社は中国人実習生の女性１１人を含む全従業員３４人に対して、就労させながら６月以降の賃金を支払っていない疑いが持たれている。同署は中国人実習生からの相談を受け、８月下旬、賃金を支払うよう同社に行政指導した。