アメリカの パウエル国務長官が、イラクの大量破壊兵器について、「発見することはないだろう」と議会で発言しましたが、石破防衛庁長官はイラク戦争の開戦と大量破壊兵器の存在は別問題だ、という認識を示しました。
「大量破壊兵器が見つかる可能性は少ないという発言と、開戦に至ったということの正当性は別個の問題である」（石破茂 防衛庁長官）
石破長官はさらに「イラク戦争の開戦は、国連憲章に定められた決議にのっとって行われたもので、論理的に整合するものだ」とも強調しました。
パウエル氏の発言をめぐっては、開戦を支持した日本政府の判断の是非にもつながるのではないかという指摘も出ていました。
石破防衛庁長官は千葉県の習志野演習場で訓示し、イラク派遣について「政府は隊員の安全確保に全力を尽くすがリスクはゼロではない。リスクを冒してでも達成しなければならないものがある」と述べ、派遣の必要性を強調しました。
石破防衛庁長官は年頭の訓示で、イラク派遣について、「戦争に行くのではなく、高い能力、潜在力を持つイラク国民に１人でも多く幸せを与えたい」と述べたうえで、日米同盟関係を強化するためにも重要だという考えを示しました。
石破防衛庁長官が年頭にあたり記者会見を行いました。「我々は歴史の変わり目に今、生きています。歴史を作っていくという、そういう任務を与えられています。防衛庁でなければ、自衛隊でなければできない、そういう仕事を今年１年、したいと思っています」
国会では参議院に舞台を移して、自衛隊派遣をめぐる論戦が行われています。政府は、自衛隊が攻撃を受ける前に武器を使用することもあり得るとの見解を示しました。
自衛隊員が現地でテロリストに遭遇した場合の武器使用について、石破防衛庁長官は「攻撃を受ける前でも武器の使用は可能だ」との認識を示しました。石破長官は「向こうが撃たなければ正当防衛で撃つこともできないという議論もあるが、それは嘘だ。どの時点で急迫性を判断するかであって、向こうが撃たなければ撃てないとは日本の法律は言っていない。自衛隊は人道支援という仕事に行く。その安全を確保するためにふさわしい装備を持っていく」と述べ、自衛隊員が攻撃を受ける前に武器を使用するのは正当防衛であり、憲法が禁じている武力行使にはあたらないという考えを示しました。
また、野党は、自衛隊員に被害が出た場合の小泉総理大臣の政治責任を追及しました。
民主党榛葉賀津也議員：「もし、自衛官が命を落とす事件があれば、政治責任を取るのか？」
小泉総理大臣：「自衛隊が武力行使に行くのではない。イラク人から必要とされる任務を遂行する。それを立派に果たし、無事帰国してもらうのが私の責任だ」
このように、小泉総理は「自衛隊を派遣することで、イラク復興に参加することが自らの責任だ」とかわし、被害が出た場合の政治責任は明確にしませんでした。
16日午後も引き続き、武器使用の基準や派遣の是非について論戦が繰り広げられます。
イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画等に関する件
○国務大臣（石破茂君）
委員が政務官のときにも随分とこの議論はいたしました。まさしく難解だけれども、ごまかしではありません。で、非戦闘地域という言葉がイラク特措法に出てくるわけではありません。それは、法律をよく読んで御議論をいただかないと立法府の議論にならないと私は思っています。思い込みで議論をされても、これはいつまでたってもかみ合いません。
どういうように出てくるかといいますと、対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう、そのような戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じてそのような戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施すると法律には書いてあるわけですね。
じゃ、おかしいじゃないかと。この法律にはそもそも、自衛隊の活動が憲法で禁ぜられた武力の行使、武力による威嚇に当たるものであってはならないとちゃんと書いてあるじゃないかと。何で、じゃ、こういうような言葉を持ってきたんだというような御疑問があるんだろうと思います。そこはごちゃごちゃになってしまって、非戦闘地域というのは危なくないところなんだろうという思い込みがあって、そういう議論が混乱をしてしまうということがあるのだと思います。自衛隊がやることは憲法に禁ぜられた武力の行使あるいは武力による威嚇であってはならない、当然のことです。これは法律に書いてあります。
じゃ、何でこんな概念を設けたか。
調べてみますと、結局昭和三十四年までこのお話はさかのぼる。昭和三十四年の安保改定のときに、米軍に対する輸送等々の評価をどうするのか。その行為自体は武力の行使でもない、武力の威嚇でもない、しかしながら、そういう行為が米軍の戦闘行為と一体化している。それ自体は武力の行使でもない、武力による威嚇でもないけれども、そうやることが一体化、一つのものとして法的評価を受ける、そういうことも避けましょうねということで、現に戦闘が行われる地域あるいは活動の期間を通じてそのようなことが予測される地域、そういうところでは活動しますまいということを定めたわけでございます。
それは、安全な地域ということではありません。安全なのかどうかということは、イラク特措法第九条において、防衛庁長官は派遣される隊員の安全に配慮しなければならない、ここで議論されるべきものなのです。安全かどうかは、非戦闘地域なんかあると思うのかという議論ではなくて、防衛庁長官はどうやって条文九条の安全配慮義務というのを果たそうとしているのかという議論において行われなければいけないのであって、非戦闘地域なんかあると思うのかということは、この条文の構成、そしてまた歴史的経緯、それを御理解がいただけないのでそういう御議論になっているのだろうと思っています。
非戦闘地域という概念は、繰り返して申し上げますが、日本は武力の行使、武力による威嚇は行わない、そして、それが一体化していると判断されるような地域においても行動しない、その憲法の趣旨をきちんと担保するために設けられた条文であって、安全かどうかという議論は九条において議論をしていただきませんと、これはいつまでたっても議論がかみ合わない。
ですから、戦闘地域で危険な地域、戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域だが危険な地域、そういうようなカテゴリーに分かれるのであります。まさしく委員が的確におっしゃっていただいたとおりだと思っておりますが、今後ともこの御説明をきちんと御理解いただけるように、難解です、難解ですけれども、日本国憲法の趣旨をどうやって守るんだということを、長年の国会における議論も踏まえ、誠実に条文にしたのが私は特措法だと理解をいたしております。
以上です。
映像は、2:00:16..2:03:55
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
○石破国務大臣
結局、戦闘地域と判断されるようになれば、それはだめだということでしょう。そして、非戦闘地域という判断が継続したとしても、自衛隊に与えられた権限、装備、能力をもってして、その危険を避け得ないということになれば、これもだめだということなのでございましょう。その両方なんだろうと思っています。
私は、ですから、いつも申し上げますが、戦闘地域がすべて危険なわけではない。戦闘地域で危険な地域、戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域で危険な地域、四つあるわけですね。
いずれにしても、戦闘地域になってしまう、あるいは危なくなってしまう、そういうことになりますと、これはまず危険を回避するために避難をし、そして指示を待つということになりますが、やはり私は、撤退ということを考えたときに、それは法律の要件を満たさなくなった場合ということなんだろうと思うのであります。
では、どこまで行けば満たさないのということを、ここで、例えばこういう状況になれば満たしませんということを、類型的といいますか、画一的といいますか、定型的といいますか、そういうふうに申し上げることは極めて難しかろうと思っています。
しかし、それが、私どもがるる申し上げております、何をもって戦闘行為と判断をするか、それに該当するような場合、あるいは、危険というものは、装備、権限、能力と申しましたが、それを超える場合、それはある程度明確な判断が、あるいは、何というんでしょう、抑制的なといいますか、判断、それを顧みず行けという意味ではなくて、それをある程度は、そういうことにならないようにという抑制的な、そういう意味で言葉を使っておりますが、そういうような判断をなすことになるのかなという気が個人的にはいたしておるところでございます。
いずれにしても、憲法に触れるようなことはしてはならない、そしてまた、自衛官の安全はきちんと確保する、それが私の考えでございます。
石破防衛庁長官、自衛隊派遣の必要性を改めて強調：石破防衛庁長官はテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で、イラクへの自衛隊派遣について発言し、「リスクを犯しても、イラクの自由と民主主義を守らなければならない」と述べ、派遣の必要性を改めて強調しました。
石破長官は、自衛隊派遣の大義を強調するとともに、派遣にあたっては自衛隊員の安全確保に全力を尽くす考えを示しました。石破長官は、また、今回の自衛隊派遣は、２年間の時限立法であるイラク特措法が前提であるとしながらも、将来的には自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定を検討すべきだとの考えを明らかにしました。
石破茂防衛庁長官は５日夜の民放の報道番組で、イラクに自衛隊を派遣する際の条件となっている「非戦闘地域」について「自衛隊の行く所、活動する所が非戦闘地域だ」と述べた。イラク復興支援特別法上の「非戦闘地域」という考え方が、治安の実態よりも観念的な概念であることを事実上認めた。
さらに「自衛隊の活動が憲法の枠内で行う、ということが、非戦闘地域という意味だ。安全な所などとは一度も言ったことがない」と強調した。
イラクの治安の悪化に関しては「１００パーセント安全な地域など地球上にない。東京でも女子中学生が突然襲われた」と反論。日本人外交官殺害事件については「テロである可能性、計画的に行われた可能性も非常に強い。日本人が狙われた可能性は否定し得ない」と述べ、日本人であることがテロ対象になる可能性を認めた。
「世界中33カ国が皆、自国の国民の命を懸けてやっている時に、『日本人だけは行きません。イラク復興は世界の皆さんやって下さい。立派に復興したら石油は日本に優先的に下さい』、そういうことが国際社会に通用するなら、そういう（派遣しない）議論もいいでしょう。自由と民主主義を正面から否定する勢力に対して、日本は何もしない、日本人だけ守られればいいということで通りますか」(石破茂)
番組サンデープロジェクトに出演した石破防衛庁長官は、図らずも、米英軍によるイラク侵略が、侵略から略奪にフェイズ移行中であるという認識を示した。(一朗)
7:02 日本共産党の小泉親司氏の答弁開始
○小泉親司君：ですから、私は、アメリカの武力行使を含む先制行動に周辺事態法に定めるような協力支援をあなたはやるんですか、どうですか。──いや、防衛庁長官じゃない、総理。
○国務大臣（石破茂君）：先ほど来、総理からお答えがございますように、アメリカ合衆国がそのような国際法無視の行動をするとは私どもは考えておりません。
他方、どういう場合にそれが周辺事態であり、どれがそういう場合に武力攻撃予測事態であるか、それは我が国が主体的に判断をすることでございます。しかしながら、アメリカ合衆国が常にそういうような行動を取るというふうな前提に立ってずっと御議論なさっておられますが、私どもはそのようなことは考えておりません。
7:18 あくまでお願いをいたしますのは、企業に対して
○国務大臣（石破茂君）：先ほど来のお話で強制動員であるとかいろんなお話がございますが、私どもはそのようなことを考えておるわけでは全くございません。
そしてまた、米軍との支援をどのように行うかということは、これから先いろいろと議論をしながら決めていくことでございます。当然、どのような法律になろうとも、国会の御審議を経てそれは決まることでございます。今その内容が明らかにならなければ審議できないというふうにずっと御党は御主張でいらっしゃいますけれども、そのようなことには私は当たらないと思っておる次第でございます。
そしてまた、従業員も強制動員されるんだ、労働者も強制動員されるんだというようなお話をずっとなさっておられますけれども、それは会社と従業員の間の雇用関係の問題でございます。私どもがお願いをいたしますのは、あくまでお願いをいたしますのは、企業に対してお願いをしておるのでありまして、労働者の方々までに直接にお願いをするということをやっておりません。そのことは累次お答えをしておるとおりでございまして、いまだに御理解をいただけないのは極めて残念であります。
内閣総理大臣の指示等の権限につきましては、今後、法制の整備の中でその必要も含め具体的に検討してまいる、これも何度も答弁を申し上げておることでございます。