４月１１日、政府は原発回帰への「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。福島第一原発事故が今だ収束せず、十数万人の人が避難生活で帰る家もない状況で、まるで福島の事故がなかったかのような方針に逆戻りです。原発を「ベースロード電源と位置付ける」とし、核燃料サイクルも推進する方針です。あれだけの悲惨な事故を起こし、何十万年も放射能を出し続ける核のゴミの処理方法も全く確立していないのに、まだ原子力ですか？ 本当にこの国はどうなっているのでしょうか！
昨日の北海道新聞の紙面に載っていた有馬朗人（元東大総長、文部大臣、科学技術庁長官、理化学研究所理事長も！）のコメントには、開いた口がふさがりませんでした。「原発が重要電源と位置付けられたのは当然。地球温暖化も急速に進んでいて、原子力も活用しなければ乗り切れない。原発再稼動を早く行うべきだ。」ときました。
こういうエセ科学者が日本の科学界のトップに立ち、政界を動かしてきたから、日本がおかしくなったのだと断言してもいいでしょう。なぜ私が彼をエセ科学者と呼ぶかというと、「地球温暖化も急速に進んでいて、原子力も活用しなければ乗り切れない。」というくだりです。まだこんなことを言っているか、と驚くのですが、こういうことを言うからには、いくつものことが前提になっていなければなりません。つまり・・・
以上６つのうち、一つでも事実でなければ有馬氏のような発言は間違っていることになります。しかし、上の６つとも、決して実証されたものではなく、すべて反論や異論があるのです。私も、すべて疑ってかかっています。６つとも全部ウソではないにしても、いくつかは明らかにウソだと断言できそうです。
１．確かにこの１００年ほど地球温暖化は進行してきたが、この１０数年は温暖化の傾向ははっきりしておらず、もはや温暖化は止まり、逆に寒冷化（小氷河期）に向かっているという説もある。
２．地球の温暖化・寒冷化は、人類が環境を変えるほど繁栄するずっと以前から、主に太陽の活動状況に応じて変化したものであり、それ自体は良いとか悪いとか言うような問題ではなく自然現象である。温暖化により気象が過酷になったり、海水面が上昇して土地がなくなるというような問題はあるかもしれないが、一方で今まで寒冷なため農業生産できなかった地帯で農業をできるようになるというようなメリットだってある。
３．二酸化炭素の濃度と、大気温度の過去のデータ変遷をみると、温度の上昇がやや先行しているようにもみられる。このことから、二酸化炭素の上昇は、地球温暖化の原因ではなく結果だという説を唱える人も少なくない。実際に、温暖化により海水温が上昇することによる二酸化炭素の放出量の増大は相当量であると考えられるし、私が注目しているのは植物の呼吸量増大による二酸化炭素排出量の増大である。トータルでみると植物は光合成により二酸化炭素を吸収して酸素を排出しているのだが、この光合成は温度が一定以上になると頭打ちでそれ以上二酸化炭素を吸収しないが、呼吸量は温度が上がれば上がるほど増大して二酸化炭素の排出が増加するという性質がある。従って気温が高くなるほど植物による二酸化炭素の同化量が鈍るので、地球全体の二酸化炭素濃度も多くなるはずである。この辺を量的に試算した人がいないので何とも言えないが、火力発電や自動車による二酸化炭素排出のレベルを超えるのではないかとも思う。
４、原子力発電は、核反応による発電そのものは酸素による燃焼現象ではないので二酸化炭素の排出をしない。しかし、ウランの採掘から核燃料の製造と運搬、発電所の建設から運転維持、核廃棄物の処理に至るまで、多くのところで二酸化炭素の排出をしており、原発は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーというのは全くのウソである。
５．仮に、原子力発電が火力発電より相対的に二酸化炭素の排出量が少ないとしても、それだけで温暖化防止に役立っているとは言えない。現在のところ原子力発電というのは極めて非効率的な発電方法であり、核反応によって生まれた熱のうち、電力に転換されるエネルギーはおよそ３分の１に過ぎず、３分の２は熱のまま外界に放出している。日本の原発では、ほとんどこの熱を海に逃がしており、海水温の上昇と共に、大気温も上昇させているわけで、二酸化炭素を減らした分による温暖化防止とどちらが大きいのか、誰も説明してはいない。
６．発電方法など原子力以外に、いくらでもある。再生可能エネルギーの分野はまだまだ色々問題もあるが、石炭・石油よりは二酸化炭素の排出量の少ない天然ガスは、まだまだ資源として豊富（ウランはもう３０年くらいで枯渇すると言われている）であるし、コンバインドサイクル発電など、かなり効率の高い発電方法も確立しているので、当面はこれでしのげるし、危険で廃棄物の捨て場のない原子力を維持しなければならない理由はエネルギーの観点からは全くない。あるとしたら、それは建前の裏にある本音として軍事目的以外に考えられない。自民党の石破などは、はっきりそう名言している・・・
では、なぜ有馬はこんなデタラメを根拠に原発が重要だと言い張るのでしょうか？ まあ原子力ムラの利権構造にどっぷりつかっているからなんでしょうが、もし原子物理学者として少しでも良心が残っているのなら、あなたのような人たちのせいで大事故を起こした福島原発の一刻も早い収束と廃炉のプロセスを確立し、捨て場のない核のゴミの処理問題の解決方法についての研究に打ち込むべきでしょう。原発再稼動など、とんでもありません！！！
大同小異というところ。特に最期の五行はまったく同感 !!
世界の平均気温が上昇すると、半年後に必ず二酸化炭素濃度が上昇するようですね。
有馬さん・・・文相時代にはたまにいいことも言いましたけど、僕も今回の発言には幻滅、失望です。
大学の総長をやってた時点でもはや「科学者」ではないな・・・学内政治と両立できるほど科学は甘くない・・・
横からすみません、金田先生、おっしゃるとおりです。
核兵器に必要なプルトニューム２３９を作るために原子炉が必要でした。それは今でも同じで、原子炉の民生利用である原発も、安全保障に関わるアイテムと考えていますから、いわゆる国の専管事項になります。つまり、我が国の安全を確保する必要性から経済原則を最優先する必要のない分野となります。
原子力村はその利権を享受していますから、そのソロバン勘定で生存します。そういった彼等の生存権は、全人類の生存権を脅かすものですが、彼等は公権力を持っているので、多数決のみが最優先される民主主義体制では、誰もそれを止めることが出来ないのは道理です。
人権問題もそうですが、科学技術に基づいた問題も、政治的判断や多数決で決めることは適当ではありません。人類は意志決定方法を論理的に結論づける手法を得ることが求められています。
小生は「投票率」が50%に満たない選挙は「多数決の原理」の観点から『不成立』と考えているのだが、先の大阪市長選、都知事選など、いずれも40％にも届かなかった。「人材不足」といえばそれまでだが、選挙法を改める必要があるように思う。「人権問題」「薬事を含めた科学技術の倫理的判断」は科学者に加えて、高度の品性を持った人々が「第三者機関」で検討し、それを『国民投票』にかける、というのが最善ではなかろうか。いずれにしても、現行の「選挙法」では自公の思うがままだ !!
公職選挙法 - Wikipedia
公職選挙法（こうしょくせんきょほう）は、公職（国会議員、地方公共団体の議会の議員・首長）に関する定数と選挙方法に関して規定する日本の法律。
ここでは「投票率」については何も触れられていない。
大阪市長選では過去最低の投票率（23.59%）と過去最多の無効票（投票者数の14%で、うち67%が白紙投票）だったと聞いていますが、前市長に対する抗議の意味合いが強かったのではと想像しています。それでも当選してしまうのが多数決原理主義の悪弊ですね。実際の選挙では「投票率」「小選挙区制」もそうですが、あて馬を立候補させることで票の分散を図るなど、あの手この手があります。「一票の格差」なんかより、ずっと意志決定に作為を加える要因だと思います。
国民投票法で「有権者の」ではなく「有効投票数の」過半数と定義づけた自公政権は今、安保法制懇で取り纏めた集団的自衛権に関する憲法解釈を閣議決定に持ち込む予定でいます。私的諮問会議で露払いさせたつもりでいる安倍首相の余りの強引さに、社民党の福島みずほ氏は国会で「個別的自衛権はあります・・・でも集団的自衛権は・・・」と答弁する羽目に陥りました。不戦条約以来、全ての戦争・侵略は個別的（ときには集団的）自衛権の発動によるものですので、「国の交戦権を認めない」とする９条２項を大事にすべきです。アベコベ論法の安倍に持っていかれました。
長井さん、ドイツで政府から諮問されてエネルギー政策について話し合って脱原発の方針を決めたのは倫理委員会です。ここには原子力の専門家や電力会社関係の人は一人もいません。宗教者や消費者代表、倫理学やリスク学の専門家などです。日本は原子力村の利権に関わる人物がエネルギー政策に口出ししているのですから、どうしようもありません。
不確かだが、朝鮮戦争の折りに、「後方支援」の形で朝鮮半島に向かった日本の船が攻撃され、被害者を出した記憶だ。小生は、この時点で日本国憲法・序文及び「第九条」は破棄されたと思っている。つまり、1951年に、既に「集団的自衛権」が事実上発動されていたのだと思う。
また、1960～70年代には、わが国は米国の『ベトナム侵略』に手を貸した。武器の製造、基地の提供、燃料の輸送・・etc.これは小生は直接目にしている。わが国が「交戦したことがない」というのは、インプリンティング(刷り込み)であって、事実ではない。
長井さん、確かに仰る通り戦後日本が米国の行った戦争に関与したのは事実ですが、ベトナム戦争の時に韓国は多くの兵士がベトナムで実際に戦闘に加わり多くのベトナム人を殺し、また６千人もの韓国軍兵士が戦死しています。日本には憲法第九条があったためにかろうじて、そのようなことにはなりませんでした。解釈改憲にも限度があるわけで、歯止めにはなっていると思います。この憲法第九条は憲法前文とセットにして理解すべきであり、そのようなところから集団的自衛権などという発想は絶対に生まれないはずです。日本国憲法には自衛のためであろうがなかろうが戦争も軍隊も放棄すると、はっきり書いてあるのです。
牧野さんの仰っていることは勿論承知しています。だが、事実上・・・陸上自衛隊は1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている(Wiki)・・・という具合で、わが国は今日世界第六位の「軍事国家」となっているのが実情です。
また・・・ポツダム宣言を受諾した日本政府は事実上憲法改正の法的義務を負ったため、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下、「憲法改正草案要綱」を作成した[1]。大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従って、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、11月3日に日本国憲法として公布され、1947年（昭和22年）5月3日から施行された[1]。施行されてから現在まで一度も改正されていない(Wiki)・・・つまり、1947年に制定された現行憲法は、1952年には、早くも事実上「改憲」されたといって良い、ということです・・！
もうひとつ。現在諸外国が懸念しているのは、わが国のプルトニウムの蓄積で、各原発の冷却プールは、フクシマの写真と同様「高濃度廃棄物」で溢れかえっている。『もんじゅ』の夢は、あくまでも絵に書いた餅で、実現の見通しは無い。「ガラス固化技術」もまだまだ「実験段階で」、自然災害の影響のない地層など、夢幻と言って良いかと思います。
朝鮮戦争の際、日本は機雷を除去する掃海艇を出しています。誤って機雷に接触し、犠牲者も出しました。掃海艇を出すことは、交戦中の軍事バランスに影響を与えるので、交戦権を行使（参戦）したと云えます。米軍の指示に従ったので集団的自衛権を行使したと云えます。
１９５０年から３年に及ぶ戦争で「戦争中の市民の犠牲は150万から300万（多くの推計では約200万）と見積もられている（ウィキペディア）」とされていますが、確かな数字は集計されていません。かたや日本では、朝鮮戦争は高度経済成長の礎（朝鮮特需）となりました。「もはや戦後ではない（１９５６年）」という言葉が流行りましたが、財界など世の権力者にしてみれば、戦争は有り難いものです。そのオコボレを期待してしまうので、シモジモまで戦争に反対するという気運が盛り上がりません。「国家権力による武力衝突はイケナイ」とするのではなく「暴力はどんな場合でもイケナイ」にすり替わってしまいます。
『朝鮮戦争』へのわが国の「参戦」については。笠井さんと同一認識です。1973年、慶応を卒業して「三菱キャタピラー」に就職した高校の同級生は、同社がベトナム向けの戦車用のキャタピラーを製造していることを知り、直ちに退社。故郷の釧路へ帰り、私塾を始めたのですが、このエピソードも、わが国が既に「集団的自衛権」(米国への追従)を行使していたことを示しています・・・
地球温暖化うんぬんを未だに信仰している信者が多いのには本当に呆れます。1999年から全くの捏造であると知っておりました。グラフが読めれば小学生でも嘘だとわかるはずのことですよね。
>・・・1952年には早くも事実上「改憲」された・・・
長井さん、「改憲された」とおっしゃりたい気持ちも分からなくはないですが、「集団的自衛権を行使したが憲法はそれを許していない」くらいに抑えていたほうが宜しいかと思います。朝鮮戦争以降も日本政府は集団的自衛権を幾度となく行使してきましたが、歴代の自民党政権による憲法解釈をもってしても集団的自衛権は認められないとする立場をとってきましたので、集団的自衛権を行使するたびに「それは集団的自衛権の行使に当たらない」「参戦してはいない」と減らず口を叩き続けてきたのです。その足枷をはずそうとしているのが今の安倍政権です。
先日（２月２３日）、室蘭で「標的の村」が上映され、幸運にも高里鈴代監督と懇談する機会がありました。垂直離着陸が可能な輸送機「オスプレイ」の離着陸空港（長い滑走路はありません）の建設予定地となった沖縄県北部東村（ひがしそん）高江（たかえ）集落の住民闘争を描いた記録映画です。驚いたのはベトナム戦争当時、菅笠（すげがさ）をかぶせた住民をベトナム人民解放戦線の民兵に見立て、米軍が戦闘訓練をしていたとのことです。ベトナムに上陸する部隊の戦闘能力を向上することに寄与しますから、ベトナム戦争に参戦したことになり、集団的自衛権の行使に当たります。１９７５年４月３０日のサイゴン陥落に至る１０余年の戦争で２００万人近い人々が死にましたが、枯葉剤の影響で次世代の人々にまで影響を与えているのは周知の事実です。
日本でも１機１００億円するオスプレイを１７機配備する予定です。これも集団的自衛権の疑いがあります。垂直離着陸の輸送機は、空軍力を有した敵性国を侵略する際の侵略的武力装備だからです。海上からの軍事侵攻は上陸艇が使えますが、内陸国で空軍力がある場合、弾道ミサイルで相手国の戦略的空港を破壊することでまず対空能力を削ぎます。その後、滑走路の必要のないオスプレイで上陸部隊を投入することになります。オスプレイが墜落しやすいのは、機体形状に構造的な無理があるからです。空中でホバリングする際、互いに逆回転する２台のプロペラエンジンの揚力はすぐ下に存在する主翼が邪魔していますし、その際のエンジン出力の左右バランス異常は墜落事故につながります。
こういう議論が、ここだけではなくもっと「広い場所」で行われるようになってほしいものですね！
>日本国憲法には自衛のためであろうがなかろうが戦争も軍隊も放棄すると、はっきり書いてあるのです。
牧野さん、左派系の論陣を張る方は９条から「戦争放棄」を読み解きたがるものですが、それでは何故、歴代自民党は「専守防衛に徹する限り、自衛に特化した武力は戦力にあたらない」と言い続けてきたのでしょうか。その論拠を紐解かないと、安倍政権の暴走を誰も止めることが出来ません。
実は、平和憲法と自称する日本国憲法の９条はどこの国の憲法にも似たような表現があります。
>第九条１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
この「国際紛争を解決する手段としては」がミソです。左派系の憲法学者にも確認しましたが、軍事的脅威を受けた場合はこの限りではないとするのが不戦条約以来の国際的通念です。だから不戦条約以降の全ての戦争は自衛の為の戦争になりました。国連憲章第５１条はそれを拡大解釈して集団的自衛権を盛り込んであります。これは、第二次世界大戦の連合国側の思惑に基づくもので、日独伊の「悪の枢軸」を囲い込む恫喝的条項の名残りです。
>２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
９条１項を受けての２項だから「戦力は保持しない」のは、自衛に限って云えば適用外であって、即ち、自衛のための戦力は「戦力」ではないとする歴代の自民党政権の屁理屈にもそれなりの筋はあります。相手の土俵に立つ必要はありませんが、相手の論理構造を理解することは、相手の論陣を反駁する際には必須です。
参考資料：笠井一朗20130107自公民維の改憲策動に抗う
不戦条約が締結されたのは第一次世界大戦後の１９２８年でしたが、条約批准に際し、当時、世界の軍事力を凌駕していた米英に拡大解釈を許し、各国の権力者もそれに追従したという経緯があります。イラクへの軍事侵攻（２００３年３月２０日）も、予防戦争という新しい概念を持ち込みつつ、米国が集団的自衛権を行使しました。あらゆる時点から４５分以内にスカッドミサイルによる攻撃を英国が受ける可能性があると判断できたとし、その様な軍事的脅威にさらされている状態を解消するため、がその理由です。国連の査察団に筋の通らない退去命令を出しての軍事侵攻ですから、弁明の余地がありませんが、自衛権という護符は万能とも云えます。結果として、１４５万余人のイラク人が殺され、４００万人を超えるイラク人が生命の危険から国外へ脱出する事になりました。
対戦車砲の弾頭に装着された劣化ウランは厚い装甲板を貫通するために有効ですが、高温で燃焼した際、0.1ミクロン以下の粉塵となって永久にイラク国の空気中に存在することになりました。アルファ崩壊する劣化ウランはその塊を握っても人畜無害ですが、呼吸器から極超微粉を吸い込んだ場合、肺胞から血中に移行し臓器に沈着し内部被曝します。生殖器官に沈着しやすく、米兵の次世代にさえも先天的奇形などの実害があります。フクシマの除染が実は「移染」にしか過ぎないことが見えてきましたが、イラクでの劣化ウラン極超微粉による汚染や、ベトナムのダイオキシン汚染も残念ながら現在進行形です。
これについても、小生は笠井さんと同じ見解です。何処の国の軍隊も「侵略・攻撃軍」ではなく「国防軍」です。わが国においても「自衛隊」の名前にはぐらかされてはなりません。立派な「軍隊」です！
日本の防衛省は、Ministry Of Defence と英訳されています。ちなみに日本の自衛隊は防衛庁時代も省に昇格して後も Self Defence Force と英訳されていました。日本語に訳し直すと「防衛軍」と相成ります。
２００６年の末、教育基本法と同時に防衛庁省昇格法案が通ってしまいました。それから１ヶ月も経たない１月９日、省に昇格しました。ＮＨＫは朝の５時から毎時間、「本日から防衛庁が防衛省になりました。」と、過去形の話法をもってニュースを伝えました。式典があってから過去形にするのならともかく、朝も早くから「本日から・・・なりました」の報道姿勢は、大本営の確信犯でしかありません。第一次安倍内閣の時です。
怪談話でもないのに鳥肌が立ってきませんか、長井さん。
村山氏が首相に着任し、自衛隊を「合憲」として以来、自衛隊の「違憲裁判」はなくなってしまったようです。本当にわが国の国民は「体制」にすっかり「飼いならされた羊」に成り果てていますね。生活保護費、及び「年金」の段階的削減なども、明らかに「憲法違反」だと小生は考えております。
貧富の格差がＯＥＣＤ諸国でトップランクになってしまい自殺率も高い（１０万人あたり２１.７人 - ２０１２年）日本ですが、案の定、自殺理由の過半数は経済苦だそうです。国家公務員に準ずる立場の（若い健康なはずの）自衛官ですが、彼等の自殺率は日本の高率な平均的自殺率より何割か高いようです。５年間で１万人の自衛官がイラクに派遣されましたが、昨晩放映したクローズアップ現代によれば、２８人もの方が帰国後に自殺してしまったそうです。平均的自殺率の１３倍の高率と云うことになります。隊内での日常的な虐めは、元自衛官の方から話を聞いたことがありますが、この場で申し上げるには憚られるものでした。大抵の場合「敵に捕まったとき拷問に堪えられるか根性を試してやる」等と云われて辱められるのだそうです。虐め苦による自殺が絶えないのも頷けました。「暴力装置」なので仕方がないものなのでしょうか？
今回の番組は「イラク派遣 10年の真実」というタイトルでしたが、自衛隊の米軍に対する最大の貢献はインド洋上での給油活動やバクダッド空港までのＣ１３０輸送機によるシャトル便運行でした。兵站支援は重要な軍事行動の一画を成すものであり、参戦し集団的自衛権を行使しました。が、番組では、取り上げられることはなかったですね。フレアを発射しながらバクダッド空港に着陸する自衛隊機をニュースでご覧になった方もいらっしゃるでしょう。
ちなみにフレアとは、熱戦追尾型ミサイルの標的にされないように発射するデコイです。当時は国内でもフレア発射訓練をしていました。私はＮＨＫラジオ第２放送の気象通報で知りました。録音をお聞き下さい。
ベトナム戦争から帰った米兵も同様でした。戦場での「無差別殺戮」からの「良心の呵責」が働いたのでしょうね。太平洋戦争から帰還した日本兵も、あまり「戦場の様子」は家族にも話すことがなかったとも聞いています。小生も「ガンと精神障害」のため、現在「生保と年金の二本立て」で生活しておりますが、精神障害者の多くが同様の生活です。中には「生保受給」を恥じる者がいたり、周囲から「生保を受けているのだから」と、酒、煙草、、社会的発言など「もっとおとなしくしてたらどうか」と揶揄されることもあります。「憲法」で保障された「権利」なのですから、なにも恥じることも、非難されたりすることではないのですが、事実上の差別的発言、あるいは「被害妄想」に悩まされたりと、精神障害者が「生保」を受給することは、なかなか難しい問題を内包しています。生保の基準は物価とともにスライドさせるのかどうか、という規定はありませんが、消費税をupする中での「生保の切り下げ」は、どう考えても「最低生活の保障」とは矛盾していますね。「国＝地方自治体から援助を受けている」という「劣等感」が、「憲法違反ではないか」という声を押さえ込んでいるのです。社会保障の専門家からの発言も見られません(多くは小生の後輩たちですが)。また、共産党、社民党も「安倍政権」を追い詰める大きなテーマだというのに一向にそれを取り上げないのは、どうしたわけでしょう？「介護問題」も、今後ますます大きな比重をもつことになります。一般的にくくると「社会的・生活弱者」へ目を向けることが、今後、ますます必要になると、小生は自ら、その立場にある者として、痛切に思っています。
>「ガンと精神障害」のため、現在「生保と年金の二本立て」で生活して・・・
長井さん、ご病気を抱えての生活は不安ですね。昨年末の改悪により、１０％削減を前提に給付額が向こう３年間で段階的に見直されますし、不正給付に対する罰則の強化は兎も角、扶養支援の探り手を伸ばすことや市町村の窓口が資産調査の権限を持つなど、締め付けが強くなりましたね。
ヨーロッパ諸国では、生保を適用するのが未成年者の場合で、その親権を有する者（親）にのみ扶養支援を問い合わせるのだそうです。高齢者が生保を適用する場合でも、その子供には扶養義務はないそうです。あまり正確なことは知りませんが、そんな話を聞いたことがあります。
北海道からイラクに渡り、危険を承知で平和のために活動していた２名を含む３名の日本人が武装民兵らに拘束され、あろうことか自衛隊を撤兵させるための人質となってしまった。最終的には後から別に拘束された２名のジャーナリストともども、無事に解放されることになったが、この事件は非常に後味の悪いものとなってしまった。彼らが解放されたのは、彼らを救うために自衛隊撤退を求めデモをした市民や家族の行動が、犯人たちの暴力を阻止し、イスラム教聖職者を犯人の説得に動かしたことによる。
しかしこの事件で、日本政府は最後まで人質の解放を邪魔し続けた。よど号事件のトラウマがあるのか、ペルー日本大使館事件でゲリラを全員虐殺して人質救出に成功した前例があるからか、終始強気の姿勢を崩さなかった。一度は人質の解放を決めた武装グループも、日本政府が陰でおかしなことをやったために、なかなか解放することができなかったほどだ。小泉首相は何を血迷ったか、人質救出のためにアメリカに協力を求めるなどというバカなことをして、彼ら３人の生命よりもブッシュとの友情の方が、よほど大切だと思っていることを露呈したし、川口外相に至っては、犯人の逆鱗に触れるようなメッセージをアルジャジーラに送り、人質の生命を危険にさらした。現地入りした麻生副大臣なぞ、安全なヨルダンに行ってアルジャジーラの衛星放送を見ていただけ。日本にいても同じことで、全く役立たずだった。田中真紀子が外相でいてくれたなら、どんなにましだったことかと思う。
唯一この事件で優れた対応をした（元）政治家が、箕輪登氏（元郵政大臣、元防衛庁政務次官）。マスコミでは無視されていたが、彼は人質の身代わりになるというメッセージを出していた。彼は、今回の自衛隊のイラク派兵に反対する訴訟まで起こしている。現役時代は、右よりの男かと思っていたが、なかなか骨のある男である。自民党には、まれにこういう信念をもった男がいるが、野党は本当にダメだ！ 本当は自衛隊の派遣を決めた政治家こそ、彼らの身代わりとなって人質になるべきだったが、そういう政治家に限って意気地のないもので、自ら命の危険を冒してまでイラクに行こうという人間とは格が違う。
人質解放の仲介をしたイスラム聖職者協会は、日本政府の行動は、人質解放を遅らせただけだと明言した。小泉は、武装勢力をテロリストと決め付け、テロリストの言うなりになることはテロを助長することだと言って、彼らを見殺しにしようとしていた。しかし、彼らはテロリストではなかったし、それが証拠に目的を達することなく人質を人道的に解放した。
自衛隊を撤退させることは、テロや脅しに屈することではないし、逆に撤退させなければ、ますますテロが増えるのが現実である。軍隊は、恐怖によって人々を支配するだけである。テロには何の効果もないばかりか、確実にテロを助長する。自衛隊は、所詮軍隊である。復興支援など、形だけのものに過ぎない。国連は自衛隊の予算の何分の一かで、何百倍もの仕事を成し遂げていたのだ。
自衛隊がイラクに行く理由はただ一つ、アメリカに協力するためである。アメリカがイラクでやっていることは、明らかな侵略だ。これ以上、米軍がファルージャでやったような無差別虐殺を許してはならないし、今回の人質事件はファルージャの虐殺がなければ起こらなかった。軍隊とは、所詮人殺しが仕事なのだ。そこには人道もへったくれもない。軍隊がある限り、平和は来ないということに、どうして人々は気付こうとしないのだろうか？
軍隊を必要としているのは、軍産複合体と、その代弁者であるタカ派政治家だけなのだ。軍隊がなければ無法地帯となり、治安が乱れると言うのか？ では、世界最強のアメリカ軍を初め、数十カ国の軍隊が治安維持のために入り込んだイラクが、どうしてこんなに悲惨なことになったのであろうか！ 自衛隊をイラクに派遣するという、アメリカの侵略行為に加担する行為自体が、全く誤った行動であり、テロリストの行動を非難するだけの資格が、日本政府にはない。
でっち上げの理由で侵略したアメリカ政府こそ、真のテロリストである。いくら日本政府が「自衛隊は復興支援のためだけに行っている。」と繰り返しても、それは全く事実と違うのだから虚しく響くばかりだ。自衛隊は、イラクで米兵や物資の輸送も手伝っており、明らかな軍事行動をやっているのだ！ 本当の支援をしているのは、武器を持たず人質となった人たちの方である。
この事件で小泉首相ら日本政府は、彼ら３人を本気で救おうとしなかったばかりか、自作自演説を流したり、それがウソと分かり人質が解放されるや、彼らの自己責任などということを言い出し、人質を徹底的に悪者にした。救出直後、イラクでまた活動したいと涙ながらに話す高遠さんに対し小泉首相は、「あれだけの目に遭いながら、まだ迷惑かけるつもりなのか、信じられない。」というようなコメントを、いつもの怒り口調で話していた。街頭のインタヴューでも、中年の男達の反応は、「危ないところに行くのはよくない。」というようなものが多かった。
私はテレビを見ていて、ふつふつと怒りが込み上げてきた。迷惑をかけているのは、どっちなのだ！ 危ないところにしてしまったのは、誰なのだ！ 自衛隊がイラクに行かなければ、こんなことにはならなかったのだ。小泉が自己責任などと言い出してから、マスコミまで同調して彼らをバッシングし始め、インターネット上では彼ら３人や家族のプライバシーをあばいてすさまじい攻撃を加え、彼らはイラクの武装勢力よりももっと恐ろしい世間の悪意にさらされるはめになってしまった。
彼らの救出に２０億円もの税金を使ったのは、もったいなかったと騒いでいるけれど、政府は２０億円も使って救出したのでは決してなく、解放の邪魔をしただけだけだ。無駄を言うのなら、自衛隊の派遣こそ壮大な無駄である。戦争状態のイラクでほとんど何もすることができず、ただ閉じこもるだけのことに、何百億円も使っている。
大体、自己責任と言うが、彼らが人質となったことは決して彼らの責任などではない。その責任は自衛隊を派遣しテロを誘発した日本政府にあり、その解決に努力するのは当然のことである。人質は、家族や市民には迷惑をかけたかもしれないが、国に迷惑をかけたなんてことを言うのは、筋違いもはなはだしい。
国こそ、彼らに迷惑をかけたのである。国民のための国家ではなく、国家のための国民を求める時代が再び来つつあるようである。自民党の中には反日分子などということを言い出す奴まで出てくる始末で、こりゃ政府に反対するだけで、非国民にされかねない。彼らは命をかけてイラクに行き平和のために行動していたのに、よってたかって人質が悪いというような「いじめ」が始まっている風潮は、本当に心配である。
アメリカの劣化ウラン弾反対の市民団体を立ち上げ、真実を見るためにイラク入りした１８歳の今井紀明さんの行動力には、驚くべきものがあるけれど、彼の支えになっているのは、ガンジーの「あなたのすることは、ほとんど無意味だが、それでもしなくてはならない。なぜなら、それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするために。」という言葉だと言う。本当にその通りだと思う。また私は、このようにも言おう。「世界は変わらなくてはならないけれど、その前に、自分も変わらなくてはならない」と。全く逆のことを言っているように聞こえるかもしれないが、私はガンジーの言っていることの意味は、こういうことだと思う。変わってはいけない自分と、変わらなければならない自分がある。世界を変えるためにすることは、無力のようだが無力ではない。勇気を持って自分を変えようではないか！
高遠さんは、自分を変えた。彼女は今井君とは違って、不良少女だったそうだ。彼女は、イラクで麻薬におぼれるストリートチルドレンのために、あのようにせずにはいられないのだ。それを非難することなど、誰にもできはしない。自分の命よりも、自分のことを待ってくれている恵まれない子ども達の命の方が、大切だと思っているのだ。それを、迷惑なことと平気で言う人間は、氷のように冷たい心の持ち主であり、ぞっとする。自分さえよければ、いいというのか！
小泉首相、安倍幹事長、福田官房長官、石原都知事など、人質の責任云々を言っている連中は、人質たち自身が自衛隊派遣に反対し、戦争に反対していたことが気に入らないだけなのだ。はっきりそう言ったらどうなんだ。卑怯者ばかりだ。万が一、自衛隊員が人質になったりしたら、あんな風に自己責任などということを言い出すことは絶対になかっただろう。あのような戦争大好き政治家たちは、引きずり降ろさなくてはならない。
最近、自衛隊派遣に反対するビラをポストに入れたり、トイレに反戦という落書きをしただけで、密告され逮捕され、不当に重い刑が科せられることが続いており、反戦運動があからさまに弾圧されるようになって来ている。憲法第９条も世論調査では改憲派が圧倒的となり風前の灯火であるが、これを改悪したら、日本は戦争への道に一気に突き進んでしまうだろう。戦争を密かに望んでいる政治家と資本家たちが結託し、イラクや北朝鮮を仮想敵国化して、マスコミもそれに同調して国民に恐怖をあおっている。我々は、冷静に真実を見つめ、人間の精神や、あらゆる生命と環境に対する破壊行為以外の何物でもない戦争を、絶対に許さないようにしなければならない。
権力者は、不景気になると戦争を始める準備をする。国民に恐怖と憎しみを植え付けておき、いかにも国民の意志により戦争が始まったように物事を進めるのだ。最近の、北朝鮮に対する一方的な偏見に満ちた報道や、在日外国人が凶悪犯罪をたくさん起こしているかのような報道は、とても危険な徴候である。今の日本では、北朝鮮に好意的なことを述べようものなら、袋叩きにされかねない状況である。在日朝鮮人の女子学生が、街でチマチョゴリを切られたりするいやがらせが増えてきていることには、本当に憤りを感じる。罪もない弱い者に攻撃を加えるというのは、本当に卑劣な行為である。
戦争が始まっても、権力者は戦場へと赴かない。戦場で死ぬのは、名もない兵卒や、とばっちりで死ぬ多くの市民である。罪もない民衆同士が、ただ憎しみのためだけに殺し合う。戦争によって利益を得る者達は、生命の危険を冒さないところで、戦争を誘導しているだけだ。どうして民衆は、権力者の謀略にまんまとはまってしまうのだろう。結局だまされて死ぬのは、民衆の方だというのに。
今回、イラクで日本人が解放されたことには、イラク人が日本に好感を持っていたことが大きく作用していた。多くのイラク人は、原爆を落とされてもアメリカ人を恨まずに経済復興を成し遂げた日本人に対し、尊敬の念を抱いている。しかし、原爆を落とした行為自体は、許されざる行為である。アメリカ軍が、独裁者フセインを倒すためと言って、劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった非人道兵器を使って無差別に市民を殺傷したことは、決して許されるべきことではない。
湾岸戦争の時、イラクを攻撃した多国籍軍に、日本は最も多くの金を出した。それでも、軍隊を出すことはなかった日本に、諸外国は「金は出しても人は出さない」と不満を言った。（本当か？）そこで今回は、明らかな侵略戦争を企んだアメリカに諸外国にさきがけ賛意を表し、新しい法律まで作り日本は自衛隊を派遣した。しかし、イラク人はあの時に多国籍軍に入らなかった日本のことを、平和憲法を持つ国として尊敬してくれていたのだ。それなのに、ついに憲法をねじ曲げてまで自衛隊を派遣してしまった日本に対し、イラク国民は失望を隠せないでいる。
憲法第９条を死守し、憲法に違反し世界第３位の立派な軍隊となっている自衛隊は、非軍事組織にすべきだ。それこそが、世界に対する日本の貢献というものだろう。(牧野時夫200405)