心の中で判決内容を報告した
＝１７日午後６時３２分、
兵庫県西宮市、鈴木康朗撮影
「憲法９条に違反する活動を含んでいる」。１７日の名古屋高裁判決は、航空自衛隊のイラクでの活動を明快な言葉で違憲と判断した。原告敗訴が続いていただけに、各地に驚きや喜びが広がった。一連の訴訟に大きな役割を果たし、昨夏亡くなった作家の小田実（まこと）さんに、妻はこの日、「平和の精神がつながったよ」と報告した。
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「イラクで行われている空輸活動は、憲法９条に違反する活動を含んでいる」
裁判長が述べた瞬間、廷内にはどよめきが広がった。原告団のうち２人が走り出し、この日に備えて用意した数本の旗から「自衛隊イラク派兵は憲法違反」「画期的判決」を選び、裁判所前で掲げた。 裁判所近くで開かれた報告集会には、原告や支援者ら約１５０人が集まった。原告代表で大学講師の池住義憲さん（６３）は「提訴を呼びかけて４年２カ月。憲法９条を、平和憲法を持つ国の国民として誇りを持って語れる日が来た」とあいさつ。弁護団長の内河恵一弁護士は「何とか戦争のない国を、と思ってきただけに感無量だ。取り返しのつかない状況になりつつある今、引き返すことができる時だと思う」と話した。
各地で提訴を続けてきた関係者からも驚きと喜びの声があがった。
大阪訴訟＝昨年１２月に大阪高裁で敗訴（確定）＝の原告の一人だった元小学校教諭の著述業大垣さなゑさん（５０）＝大阪市西淀川区＝は、名古屋訴訟の支援のため名古屋高裁の法廷にいた。違憲判断を示した判決を聞き、「心が震え興奮した。とても感動した。名古屋だけでなく各地で市民が訴えていたことを認めてくれた」と話した。
３月に大阪高裁で敗訴した京都訴訟の弁護団事務局長の小笠原伸児弁護士は「極めて画期的で、勇気のある判決」。全国で唯一、一審判決が出ていない岡山訴訟原告団の矢山有作（ややま・ゆうさく）団長（８４）は「司法が真正面から憲法判断したことは大きな励み」と興奮した様子で話した。弁護団長の河原昭文（かわら・あきぶみ）弁護士（６６）は「岡山地裁が今回の判断を受け、どこまで踏み込んだ判決をするのか期待したい」と話した。
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「平和を求める精神のリレーがつながったよ」。名古屋高裁の判決を知った故小田実さんの妻玄順恵（ヒョン・スンヒェ）さん（５５）は、兵庫県西宮市の自宅で亡き夫に報告した。
太平洋戦争末期、１３歳で大阪大空襲に遭った小田さんは、「イラクで苦しむ子どもの気持ちが僕にはわかる」といつも玄さんに語っていた。
陸上自衛隊がイラクへ派遣された３カ月後の０４年４月、小田さんは１０４８人とともに大阪地裁へ提訴。だが、０６年７月、憲法判断がなされないまま訴えは退けられた。
「原告の願いは、政策批判活動などで実現されるべきもの」とした大阪地裁判決に、「この国はここまで後退したのか」と、小田さんは家に帰ってからも怒りが収まらなかった。イラク派遣に反対する各地の集会や講演会に出かけ、ともに闘う仲間を励まし続けた。すぐれない体調をおしてデモにも参加。しかし、控訴審の行方を病床から気にかけながら、小田さんは０７年７月に胃がんで亡くなった。
０７年１２月の大阪高裁でも、原告側の訴えは退けられた。だが、玄さんは望みをつないでいたという。各地で同じ志を持った仲間が裁判を続けていたからだ。「他の裁判があるから、あきらめず見ようや」。小田さんがそう語りかけている気がしていた。
そして、この日の名古屋高裁判決。玄さんは「小田なら『市民の声の快挙だ』と言ってにっこり笑うでしょうね」と話した。
大阪訴訟の弁護団長だった辻公雄弁護士は「小田さんに『違憲』の言葉を聞かせてあげたかった」と言葉を詰まらせながら語った。判決文を取り寄せ、解説を付けて玄さんに送るつもりだ。「こつこつとやれば大きな山も動くことがある。これからも小田さんの遺志を継いでやっていきます」と書き添えようと思っている。
私は、日本の政治は論理的に矛盾、倫理的に破綻して来ていると思う。例は多々あるが、ひとつの例は曽我ひとみさんの夫、ジェンキンス氏にかかわってのことだ。小泉首相は再訪朝のさいに彼と会い、総理としての自分が彼の身の安全を保証すると紙に英語で書きまでして来日を要請したが、彼は来日すれぱ「脱走兵」として逮捕され、訴追されるとして来日を拒んだ。実際、そのあとでさえ、アメリカ合州国側は彼を「脱走兵」として処断すると全言しつづけているのだから、彼の来日拒否は当然のことだ。そうだとしたら、小泉首相は「総理として」いったい何を彼に「保証」しようとしたのか。
小泉首相の「保証」の紙を信じてジェンキンス氏が日本に来ていれぱ、アメリカ側は「日米安全保障条約」に基づいて彼の逮捕、身柄引き渡しを日本政府に求めて来るにちがいないが、小泉首相は、その要請を拒否するのか。それとも盟友ブッシュ大統領に電話して「特赦」をお願いするのか。その見返りに「イラク増兵」でもやってのけるのか。いや、これまで「公約不実行」はとるに足らない小さな問題として来た小泉首相のことだ。彼がジェンキンス氏に書いた「保証」の紙は、ただの紙きれだと開きなおるのか。
しかし、この問題は、曽我さん一家がどこかの国で再会し、一家で来日を決めて(ジェンキンス氏はもちろん、娘二人にとっても、これは「来日」であって「帰国」ではない)、実際にジェンキンス氏が日本へ来たとしても必ず起こる。今、一家が再会する「どこかの国」の選択の基準は、アメリカと犯罪人引渡協定がない国だが、この基準にあてはまらないのが当の日本だ。いったい政府はどう問題に対するつもりなのか。事態は日本の論理的矛盾、倫理的破綻を端的に示している。これを機会に矛盾、破綻の根源の「日米安保」をやめたらどうか。
私がジェンキンス氏の問題に個人的にもこだわるのは、「べ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）の米軍「脱走兵」の支援活動のなかで、六九年秋に日本人「脱走兵」を助けたからだ(アメリカは、外国人をも召集して米兵にする国である)。ふつうなら「脱走兵」は国内で匿まい、国外へ送り出すのだが、日本人を日本の外に送り出しては日本人の名折れだ。日本政府は、いつでもアメリカの要請を受けて彼を逮捕、米軍に引き渡そうとしていたが、そうしたまさに「買弁的」政府とちがって、愛国心に富んだ私たちは、彼を日本に断固とどめて、それも匿さずに公然と日本人としての暮らしをしてもらうことにして、その通りにした。このたたかいは多くの市民の支持を得て、ついに世論の反発をおそれたのか、アメリカ側は日本政府に対して彼の逮捕の要請をしなかった。日本政府が彼という日本人を護ったのではない。市民が護った。
その全体において今のイラクの状況は旧ソ連が強引に行なった「アフガニスタン戦争」に似ているが、米軍の残虐行為によって「ベトナム戦争」と酷似していると、私は前回に書いた。その末尾で、一九六八年三月十六日に行なわれた米軍によるソンミにおける集団虐殺について触れた。もう少し書いておきたい。
私はソンミを二年前、昨年と二度訪れている。今はもとがそうであったように平和な小さな村だが、四時間ほどのあいだに村民五百四人（女性百八十二人、妊婦十七人、子供百七十三人、生後五ヵ月未満の赤ん坊五十六人、六十歳以上の老人八十九人）が殺され、二百四十七戸の家が焼かれ、数千の家畜が殺された。生存者は十数人（前回「四人」と書いたのはまちがい）。私は、そのうち二人に昨年、一昨年とつづけて会っている。
ひとりは、今はそこに建てられた小さな博物館の館長をしている男性で、当時は十一歳の少年だった。米軍が早朝、ヘリコプターで村に襲いかかって来たのは学校へ行くまえで、母親は朝食の準備をしていた。「空襲」が来たと思って、一家で家のそぱの防空壕へ入った。しぱらくしてすんだと判断して彼が防空壕を出て家のなかに入ったら、米兵が三人いた。彼らは防空壕を見つけると、生後三ヵ月の彼の妹をふくめて母親たち五人の家族がまだなかにいるそこに手榴弾を投げ入れて全員を殺した（彼の父親は、それ以前に米軍に殺されていた）。
もうひとりは当時四十二歳の女性。彼女は妊娠中だったが、突然、米兵が家に入って来て、「ディディマオ」（早く行け）とどなり立て、彼女は年老いた母親と幼い子供二人とともに家を追い出された（夫は牛の世話をしに村の外へ出ていて助かった）。あちこちから追い出されて来た村民といっしょに村の外れの溝のような狭い水路に連れて行かれた。その数百七十人。順に水路に入らされて機関銃、小銃で殺された。水路の水が血で赤くなった。彼女も射たれて倒れたが、次々に殺されて倒れる死体の下敷きになって気を失った。それから四時間が経って、彼女は意識を回復し、自分ひとりが助かったことを知った。そのときにはもう米兵はいなかったが、彼女の家も殺された他の住民の家もすべて破壊され、焼きつくされていた。
彼女と初めて会ったとき、そのときで七十四歳になっていた彼女が口にした次のような意昧のことぱが私には忘れられない。
「同じ人間なのにアメリカ人は、どうしてあんなおそろしいことをしたのか。もしわたしがアメリカ人とたたかっていたなら、殺されても仕方なかったかも知れない。しかし、わたしたちは、ただ自分の家で畑仕事をしていただけなのに」。
今のイラクの泥沼の状況を「ベトナム戦争」になぞらえる人は多い。しかし、旧ソ連が自分のつくり上げた当時の社会主義政権を力づくで維持しようとして大軍を送り込み、各地各種の武装勢力と争闘をくり返したあげくに、あとは野となれ山となれと事態を放り出して逃げた彼らの「アフガニスタン戦争」にもっと似ている。早い話、「ベトナム戦争」では、アメリカが戦ったのは南ベトナム民族解放戦線と北ベトナムという明確な「敵」だった。パリ和平会談でも交渉相手はこの二つの明確な「敵」だったが、今、アメリカはイラクで誰と戦っているのか。あきらかに今アメリカはイラク人全体を「敵」にしかかっている。この状況下でいったい誰を相手として交渉して平和をつくり出そうとしているのか。
旧ソ連が逃げ出したあと出現したのが、後年、アメリカ合州国が今度はアメリカ自体が「アフガニスタン戦争」を行なって叩きつぷしたタリバン政権だ。そして、今、アメリカが「テロ」勢力のカナメとしてつぷしにかかる「アルカイダ」ももとはと言えぱ、アメリカが武器と軍資金を大量に出して旧ソ連と戦わせた武装勢力だから、いったいアメリカは何をやって来たことになるのか。
しかし、今、イラクの状況が「ベトナム戦争」と酷似している事実がひとつある。それは、どちらにおいても米軍がこれが民主主義と自由の軍隊がやることか---のすさまじい残虐行為を行なったことだ。そこでの類似はまぎれもない。イラクの刑務所における米軍の蛮行は今、新聞・テレビが報道しつつあることだが、「ベトナム戦争」においても種々雑多なインペイエ作のあげくのはてにバクロざれて世界の指弾をあぴた。
残虐行為は電気ショックによる拷問、ヘリコブターに乗せての尋問、そのあとの投下、あるいは、もっと単純に指、耳、あるいは性器の切断など、さまざまに行なわれた。初めはアメリカのカイライ政権・南ベトナム政府軍の残虐行為に「アドバイザー」として参加していたのが、そのうち直接、米軍の手で行なうことになった。耳を切って集めて、殺した数を誇示するのは当時、米軍のあいだで大いにはやったが、これは昔、豊臣秀吉軍が朝鮮侵略において同じ目的でしたことだ(のちに秀吉軍は耳の一代わりに鼻を切って集めた)。
米軍の蛮行のきわめつけが一九六八年三月一六日にベトナム中部の小村ソンミで行なわれた集団虐殺だった。平和な農村にヘリコプターで襲いかかった米軍は、わずか数時間のあいだに女性、子供、赤ん坊をふくめて五百四人を殺し、村全体を破壊、焼きはらった。生存者は四人。
私は、今、「自衛隊イラク派兵違憲確認及び差止確認請求」の集団訴訟の運動に原告のひとりになって加わっている。大阪を中心とした運動で（四月三十日に大阪地裁提訴）、これから大きくなることを期待しているが、今のところ原告は二十人、「代理人」として法廷活動を実際にやってくれる弁護士は百六十人余。
二十人の原告は鶴見俊輔氏や「大阪空襲」の著者や「上方芸能」の代表や元自衛隊員や、つい先日までイラクにいた市役所の職員やで多士済済。さらに訴訟費用一万円を分担すれぱ、志もつ市民は誰でも入れる。
私が原告に加わった理由は、次の三つだ。
ひとつは、まず、もちろん、自衛隊の派兵が「違憲」であること。私は自衛隊の存在そのものが「違憲」であるとする頑固な「憲法主義者」だが、百歩ゆずって「専守防衛」の自衛隊が合憲だとしても、イラク派兵は「専守防衛」の原則に明白に反している。
それ自体が「違憲」である「特措法」までつくってイラクくんだりまで自衛隊を派兵する理由はない。そしてまた、イラクは「特措法」が想定する「非戦闘地域」ではない。れっきとした「戦闘地域」だ。それは、今、時々刻々、イラクの現状が示していることである。これでは「復興人遵支援」などできるはずもない。まとめあげて言って、自衛隊の派兵は二重三童、どこからどう見ても「違憲」だ。
二番目の理由－－この訴訟は、さっき述べたことだが、市民が志あれぱ訴訟費用を分担して一万円出せぱ、誰でもが原告になれる。これは新しい派兵反対の反戦運動の新しい展開のきっかけになる。なり得る。
三つ目。小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」とした四月七日の福岡地裁の判決は画期的なものだが、判決文のなかに次の重要な指摘があった。
「現行法の下では、…違憲性のみを訴訟において確認し、行政訴訟によって是正する途もなく、違憲性を求める手段としては損害賠償講求訴訟の形を借りるほかなかった。」
それゆえにこそ、原告はそのかたちで違憲訴訟を起こすよりほかなかったのだが、裁判所は裁判所で原告の請求を却下しながら、小泉の行為を違憲とする異例のつけ加えを判決につけた。
言外に裁判官の苦渋が滲み出たような判決だが、なぜ日本でアメリカ合州国にもドイツでもどこの民主主義国でもやっているような市民が「お上」が決める法律や「お上」がやってのける行為の「違憲」を問う訴訟ができないのか。逆に言えぱ、こうした行政訴訟ができないような国は民主主義国ではない。この当の裁判所の裁判官でさえもが、この日本の非民主主義の国としてのありようを変えよと判決文のなかで言外に訴えている今－－この私たちの訴訟が一石を投じることになれぱよい。
この訴訟に勝てぱ、一万円が慰謝料として国からとれるはずだが、私はべつに一万円のために原告になったのではない。
私は、昔、沖縄で米空軍の司令宮と会って話をしたことがある。そのこと自体を書こうとしているのではないので子細は省くが、話のなかで、私は彼に何気なく貫官は第二次大戦中、いずこで戦争をしておられたのかと訊ね、答を聞いておどろいた。彼いわく、大半はドイツの捕虜収容所にいた。緒戦のみぎりに、戦闘機だったか爆撃機だったかは忘れたが、とにかく彼の乗機は撃墜されて、彼はずっとドイツの捕虜になっていた。
私がおどろいたのは、そんなことは日本軍－「皇軍」にあり得ないことであったからだ。「皇軍」では「生きて虜囚の辱を受けず」で、捕虜になることはあり得ないこと、つまり、死ぬことだった。それが、私の眼前の司令宮は、かつて捕虜だったとたんたんと言う。しかも、彼は戦争がすんだ後は元の自分の軍隊－米軍に復帰したどころか、中将の地位にまで上って、司令官さえなっている。
私はおどろいたが、これはおどろくほうがどうかしている。いくさの勝ち負けは時の運、破れて戦闘力を失なえば、兵士はもう兵士でなくなって非戦闘員の民間人になるのだから、白旗を掲げて捕虜になっていい－と、古代、中世はいざ知らず、現代では国際条約上でも人間の当然の権利として認められている。非戦闘員の民間人になれぱ、もう殺してはならないのだ。いくさが終われば白旗を掲げて捕虜になるのは当然のこと－自らの人権を行使しただけのことだから、元の軍隊に復帰できる。もちろん、中将にまで上れる。司令宮にもなれる。
白旗を掲げて捕虜になることが恥辱、国家に対する不忠、許しがたい悪、罪悪だという考え方は、日本でも昔はなかった。すべてが「明治」になってからのこと－いや、「明治」につくられた「軍人勅諭」には、そこまで理不尽、人間無視の軍律はなかった。「生きて虜囚の辱を受けず」は、大東亜戦争開始に当たってつくられた「戦陣訓」にあった軍律－軍のオキテだった。
私が今、なぜこんなことを書くのかと言うと、今かたちづくられつつある「有事法制」「有事体制」、さらには「国民保護法」を見ると、元来が非戦闘員＝民間人であるはずの市民までがいざことあらば、白旗を掲げることはもちろんのこと、「非武装地域宣言」「無防備都市宣言」をすることも許されないで、日本防衛軍の米軍、自衛隊にどんな戦闘の展開のなかでも、ただ忠実につき従って行くようにことが定まるしかけになって来ているからだ。これは「生きて虜囚の辱を受けず」のよみがえりか。そこまでやって、やっと国民は保護してもらえるのか。