【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。
文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている。
布村審議官は「扶桑社の中学歴史教科書の監修者として、伊藤隆という教授がいる。調査官になる前に、伊藤教授と科研費の研究グループのメンバーに加わっていた者がいる。現在は科研費グループとは一応離れているという形になっているが、そういう調査官が日本史を担当している」と存在を認めた。
川内氏は「新しい歴史教科書の執筆・監修者と教科書調査官が同じ研究グループにいた。思想的に同じと考えるのは当然だ」と指摘している。
伊吹文明文科相は４月の衆院教育再生特別委員会で「教科書調査官はどこの団体でだれと勉強していようと、教科書検定とは何の関係もない」と中立性を強調していた。
２００６年度用中学社会「新しい歴史教科書・改訂版」は「新しい歴史教科書をつくる会」主導で、扶桑社から出版された。伊藤教授は「つくる会」の元理事。
社会科の教科書調査官は計１６人で、うち４人が日本史を担当している。
このほか、文科省の教科書調査官が取りまとめた調査意見書は、同省の内部決裁を経た上で、教科用図書検定調査審議会に諮問することも明らかになった。
川内氏は「調査意見書を初等中等教育局長が決裁することは、文科省の役人が口出しできる仕組みそのものだ」と審議会の非独立性を批判。布村審議官は「最終的な検定意見の決定に、調査官は参画しない。意見を付すかどうかは審議会の判断だ」と関与を否定した。(6/19 9:39)
第２次世界大戦中、沖縄各地で起きた住民の集団自決について、「日本軍が強制した」とする教科書の記述に、文科省が修正を求めた件で、集団自決の生存者らが１５日、この方針の撤回を求めた。しかし、文科省側は「方針の撤回は困難」という姿勢を崩さなかった。
文科省に提出された要望書の中では、「集団自決」について、日本軍が強制したという内容の教科書の記述が削除・修正されたことは、「歴史のわい曲」にあたるとして、検定方針の撤回を求めた。
しかし、文科省側は「方針の撤回は困難」という姿勢を崩さなかった。これに対し、生存者らからは「歴史は専門家が研究して決めるものではない。我々の声を無視することは許さない」という厳しい声が上がった。
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ある会合で麻生外務大臣のメッセージを代読することに。が、封筒から出てきたのは巻紙に毛筆で書かれた手紙。達筆で読めない！ 最初から読めず、あー、うー。これじゃ始まらないので、ええい、拝啓。で、そこからは時々うなりながら、時々自ら補って。場内は大興奮。満場の大拍手。会場内に張り出されていました。
昨日の衆議院の教育基本法に関する特別委員会でおかしなことが起きた。特別委員会には民主党案がまだ残っている。ほっておけばこれは廃案になるだけのものだが、それに対する議決不要の採決なるものが行われた。民主党としては俺達の案をきちっと処理しろと言うべきなのだが、困ったことに民主党案には共産党と社民党が反対だ。採決すると野党が割れて野党共闘が成り立たなくなる。で、議決不要の採決とはつまり民主党案の採決をしなくてもよいですよという採決で、（こんなことをやる必要は全くないのだが）この議決には、共産党も社会党も民主党と足並みを揃えて反対できるのだ！！（法案には反対だが、採決しないことには反対だと、共産党と社民党は理屈を言える）で、民主党から採決は、議決不要の採決でやってねと与党にお願いし（裏取引とも言うんだろうが）、与党賛成、野党反対の採決になって野党共闘は維持されました、めでたし、めでたし。
結局、小沢民主党って５５年体制の残りカスじゃん。まぶちすみおよ、いつまでこんな腐ったお先棒をかつぐのか？ もっともこういう議決をやった先例がないわけではなく、
で、かつてこういう議決を行っている。ま、古証文を引っ張り出してきて．．．。ごくろうさん。マスコミはこの採決をどういうふうに報道したのだろうか。
自民党で社会保険庁改革の要点の議論。僕のコメントは三点。国民の皆様からいただく保険料のうち、年金の財源になるものと事務費に使われるものを明確に分けること。廃案になった法案のように年金教育とか広報といったいい加減な事務費の使い方をせず、内訳を明確に法律に書き込むこと。廃止される社会保険庁の職員は分限処分になるのだから、新法人の採用にあたっては優先的に考慮されたりしないこと。政調の審議会でも以上三点了承された。