韓国軍と民間による合同調査団は20日の調査報告結果発表で、韓国海軍の哨戒艦「天安（チョンアン）」が沈没した原因は北朝鮮の魚雷によるものだと断定した。北朝鮮の攻撃と断定した「決定的証拠」は、収集された魚雷に記されていた「一番」のハングル文字。しかし、韓国の専門家らの間からは、すでにこれを疑問視する声があがっている。
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韓国メディアによると、調査団は「一番」を決定的証拠としたことについて、魚雷には自国の文字が表記されることや、7年前に収集された北朝鮮の訓練用魚雷に「四号」の表記があり、その表記方法と一致することを理由に挙げた。「一番」表記は推進装置の内部に記されていた。
しかし、韓国の専門家らは、この「一番」表記に疑問を寄せている。専門家によると北朝鮮では順序を表す時、「一番」「二番」よりも「一号」「二号」という方法を用いることが多いという。実際、7年前に収集した北朝鮮に訓練用魚雷にも「四号」の文字が記されており、「一番」表記は見慣れないとしている。
また、文字が刻印されたのではなく、マジックのようなもので書かれていることも、北朝鮮による攻撃の「決定的証拠」とするには信憑性に欠けると指摘。
専門家らは、調査団の発表した「小型潜水艦による攻撃」の可能性にも疑問の目を向けている。調査団の発表が事実であるとするなら、北朝鮮が130トン級の小型潜水艦を使い、130トン級の小型潜水艦には装着不可能なはずの1．7トン重魚雷を装着して韓国軍艦を真っ二つにし、その後、北朝鮮の海軍基地に戻ったということになる。専門家らは、このようなことは理解し難いと述べ、発表内容には納得できない部分が多いと指摘している。（編集担当：新川悠）
８４年前の今日、午前１１時５８分４４秒、関東地方を襲ったマグニチュード７.９の大地震で東京は火の海となりました。その時のことを胸に刻み、再びあのような災禍が起きないようにと「防災の日」があるのだと思います。しかし、あの日、日本の権力機構が流したデマにより何が起きたのか、それは全く省みられることがありません。今朝の新聞にも「関東大震災大虐殺事件」について、全く何も報じられていません。権力機構にとって都合の悪いことだから、マスコミは報じないのでしょうか？ ヒロシマやナガサキに原爆が落とされたことは大々的に報じられ、被害を繰り返しアピールもします。さらには、北朝鮮が核開発して「ミサイルが一発ここに飛んできたら日本はパーだ」などと公然と語られもします。
自国が過去に何をやったのか、関東大震災のあった今日の新聞を見るだけでも、この日本国は「都合の悪いことは何も発表せずにいる」ことが分かります。けれども、私たち「日本人」は大いに考えるべきです。どうしてあのような大事件が起きたのか？ そして繰り返さぬためにどうすべきなのか？ 私たち民衆はこのことを忘れずに記憶し、被害にあった人々のことを想い起こすべきでしょう。あの時、何の悪いこともしていないのに、朝鮮人だからと殺され、中国人だからと殺され、「主義者」だからと殺されていった人々のことを。また官憲や「悪徳ブローカ」たちに煽られ、殺人凶行に走った民衆のことも、想い起こすべきでしょう。その残虐行為を見ていた野次馬たち、彼らは皆、我が身自分自身でもありえるのです。
関東大震災大虐殺事件を経て、日本は１５年戦争へと突き進んでゆき、やがて大東亜共栄圏の確立という侵略戦争が破綻しました。その後、朝鮮半島は独立し、中国共産党が中華人民共和国を建国しました。あの大事件は「日本人」の間違いを如実に示しています。それなのに政府は今なお、その歴史的事実を認めようとしません。再びあの残虐な歴史を繰り返さぬよう、真摯に事実を認めるというのが人間の理性であり、知性というものではないでしょうか？ 私たち民衆も、歴史を謙虚に振り返り、事実を認め、自国政府にもその歴史的事実があったことを公的に認めるよう声を上げるべきではないでしょうか？ 私たち民衆が、似たような大虐殺事件を、再び、起こさないためにも。
鍬野保雄20070901ボツになった新聞投稿記事より
もうすぐ９月１日、この日は「防災の日」として国民の関心が寄せられる。しかし関東大震災のドサクサに朝鮮人、中国人の大虐殺事件のあったことについてどれだけ知られているのだろうか？ 本来、被災者を救出保護すべき政府がありもしない「朝鮮人の暴動」を根拠に戒厳令を発令し、全国各地に「朝鮮人が暴動を起こしたために東京に戒厳令を施行。朝鮮人に警戒せよ。」と打電した。これは全くのデマであったが、軍や警察が出動し、民衆は自警団を組織して、大虐殺事件が展開された。朝鮮人犠牲者６０００人余、中国人犠牲者は約７００人といわれている。日弁連が０３年８月に、被害者、遺族への謝罪と真相究明とを求める勧告書を小泉首相に出したが、政府はこれを無視した。しかし、被害を受けた遺族はいつまでも決して許さないだろう。このような日本の姿勢を認めないだろう。勧告書に対して誠意をもって応答してほしい。
JOIK200709020653今日は何の日 Audio
９月２日、今日は何の日。
関東大震災から一夜明けた１９２３年、大正１２年の今日９月２日、東京市などに戒厳令が出されました。通信や交通機関を始め、ガス、水道や電灯がすべて止まって、流言飛語が町中に飛び交い、人々の間に不安が拡がったためです。
鍬野保雄20080130関東大震災～その隠された真実パネル展無事終了
1月23日～27日の関東大震災～その隠された真実・パネル展はおかげさまで多くの市民の皆様に、当時の朝鮮人虐殺の事実と在日コリアンの歴史を知る機会となりました。皆様の温かいご賛同ならびにご協力を心より感謝申しあげます。パネル展は現在、田川市で行われ、それから北九州市にもどり、2月15日（金）午後6時半～9時、ムーブにて山田昭次先生の講演『関東大震災時・朝鮮人虐殺の国家責任再考』を予定しています。こちらの方もどうぞお出かけ下さい。下関でのパネル展のご報告はあらためてご報告したいと思います。
横レスです。朝鮮人の李在一と申します。たまたまＴＢＳだった記憶があるが、どのみち他の局も同じような内容だから特定の局を指摘することには意味がない。私が見た偽ドル疑惑を事件として扱った報道映像のことだ。
それは朝鮮民主主義人民共和国（以後、共和国と記す。）の潜入映像と称して、まず「ドカ～ン！」という爆発音が入る。そして「ドドドドド」というベース音の効果音に始まり、そこにいつもの低い、さもいわくあり気な男のナレーションで「遂に発見、それは偽ドル紙幣を扱っている衝撃の現場だった」とのナレーションが終わると同時に、かん高い金属音の効果音が「カシャーン！」
そして映像は野原に建つ鉄条網に囲まれた建物を写し出している。続くナレーション。「この建物の中で北朝鮮が偽ドルをつくっているという。これは潜入に成功した貴重な衝撃映像である」と続く。効果音は「ぶわんぶわんぶわん」という刑事物ドラマにおける犯罪場面に使われる効果音に変わっている。効果音はそのままで、場面は突然薄暗い小屋のような建物の中に移る。顔をぼかした３人の男と一人の女がしゃがんで何かをしている。「ぐわわ～ん」という効果音と同時にドル札を両手に広げて数える映像になる。丁寧にドル札にはスポットライトがあてられており、ドル札にズームイン。朝鮮語で話す４人の会話に字幕スーパーが出現。「今回の儲けはそこそこだ」「これだから偽札づくりはやめられないな」
そして定番のナレーション。「北朝鮮はいつまで偽札づくりに邁進しようとするのだろうか」ギャギャギャズガ～ンという効果音で、場面はテレビのコメンティーター達の顔をアップする。露骨に顔をしかめてタメ息をつく女性コメンティターの表情のアップ。男性司会者がいう。「信じられませんね、こんなことを露骨にやっているのですね」女性サブ司会者が「本当にひどいですね～」と、とても嫌そうな表情ですかさずあいづちをうつ。男性司会者が言う。「重村さん、あの国は一体どうなってるんでしょうね」定番の重村氏が言う。「ふぉふぉふぉ、いやー驚くことはありません。毎度のことですからね。偽札で生活している人はかなりいるんですよ」
「ひどいですねー」とサブ司会者のあいづち。「国家の面子がない国なんですね」と女性コメンティターの発言。「驚きました。まさに衝撃の映像ですね」という司会者の言葉をかわきりに、如何に共和国が崩壊しているかという話題になり、「どうしようもないひどい国」という結論で終わるのが相場らしい。
さて、無論ドラマの終了時に出される見慣れた「この物語は実在のものではなく、云々」と続く説明はない。なにしろ衝撃の映像なのだ。なんせ偽札づくりの現場を捉えた映像なのだ。共和国を「どうしようもないひどい国」と結論づける報道映像はこの手の映像に満ちている。ここ数年来、視聴者としては飽きがくるほど見慣れた映像でもある。この手の共和国物は、すこぶる視聴率がよいのだという。視聴率がよいから何度でも類似映像が登場するというわけだ。
現場を捉えた衝撃の映像が事実であるのなら、それはもはや疑惑ではない。もろに犯罪の現場をカメラが捉えているのであるなら、まさに動かぬ証拠というものだ。ところが動かぬ証拠として、日本や世界の内外ともに公的機関がそれらの映像を証拠採用した話は聞いたことがない。なぜだろう？
その答えは、けっこう大勢の人が知っている。中には小学生でもその答えを理解している子どもたちも少なくないほどだ。証拠映像として採用されない理由は、その映像が「やらせ」であるからだ。つまり「ウソ」なのだ。最近、バラエティー番組において盛んに「やらせ放映」という点が問題として指弾されているが、共和国物は例外となっている。なぜだろう？
その答えは、日本の敵対国に対する国策だからであろう。やらせ映像（＝ウソ）に騙される人々も少なくないというわけだ。加えてウソであることを知ってはいても、何度も繰り返されることで、人々の潜在意識にすり込まれるサブミナル効果の狙いもあると感じざるをえない。
さて、ではなぜそんな必要があるのだろうか？なぜだろう？ この真相を知っている人々は少なくないと思われるが、知っている人々に共通して、それはめったに口外されることはない。だから私はその真相を投稿しておきたいと思う。
それは南北分断の原因をつくり、現在となると露骨に分断に加担している理由の真相とも重なる。戦争責任や賠償問題を共和国に対して、日本は取る必要があるが、それを不問のものとしたいといった身勝手な理由につきる。日本政府の支援など必要ない。国交を結ぶ必要もない。私は現在の日本の世論をみているとそう考えるときが少なくない。しかし犯した罪は謝罪し弁償しろというのが私の考えである。それが人の道というものだ。「過去の清算」という文言で徹底的に曖昧に誤魔化しているが、どのような悪行を犯してきたのかという事実だけは絶対に報道されることがない。
かつての旧社会党でさえ、戦争賠償については、国会において国民生活を損なうような金額を出してはいけないと主張していたほどである。国益つまり金に対する異様な執着心については、右も左も例外はない。国益を前にすると、人間性や道理が消し飛んでしまう国民性がある。培われた国民性を私はどうすることもできないけれど、人間性や道理を無視する風潮に迎合するつもりは毛頭ないので、考えていることを投稿する次第です。
戦争を煽り続けるマスコミはすでに「死の商人」と化しているという認識でいることも述べておきたい。なにしろ現在のマスコミの質は戦前の「撃ちても止まぬ」「屍を越えて決戦へ！」と煽りたてた新聞報道と同質の域になってすでに久しいのだから。
産経新聞20060725政府が「北からの入国厳格化」初適用 ５人の入国を拒否
≪在日朝鮮人の集会参加目的≫
法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。
政府関係者によると、５人は今月下旬から約１週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが主催する遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した全員の入国を認めなかった。
法務省は北朝鮮がミサイルを発射した５日、東京入国管理局など全国８つの地方入管局と、成田空港支局など６つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、政府が決定した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた。
政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格にすることを打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を厳しく制限している。
政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている。（産経新聞） - 7月25日8時2分更新
△法務省入国管理局入国在留課 担当 工藤
７月２４日午後1時40分、担当工藤より電話回答。以下応答
－回答：入国申請５名について、入国を認められない。
－理由：入国の主たる目的である集会参加ということが、入国を認める人道的事由があるとは認められない。７月５月以降の北朝鮮に対する措置により、今回このタイミングでの集会開催にあたり入国を認める必要性が認められない。
以上
ピースマガジン実行委員会は戦争の口実を作る国連決議について、本日７月１１日、外務省に電話（03-3580-3311）しました。その内容をお伝えします。
- ピーマガ実行委（以下Ｐ）「北朝鮮のミサイル訓練はどの国際法に違反しているのですか？」
- 外務省「平壌宣言や６者協議での合意の精神に違反しているということです」
- Ｐ「それは国際法ではないですね。」
- 外務省「厳密なものではなくて、国際的な道義に違反しているということです」（！！）
- Ｐ「北朝鮮の軍事演習ですが、日本がアメリカのやる軍事演習とどこが違うのですか？」
- 外務省「程度が違う。今回発射したミサイルは射程が３５００キロから６０００キロでアラスカまで達する。」
- Ｐ「それは相手国まで到達する兵器を持つことは相手国に脅威を与えるということですか？」
- 外務省「そういうことです」
- Ｐ「射程でいえばアメリカのミサイルや、日本のイージス艦のミサイルは、北朝鮮に届きますよね」
- 外務省「届きますが。。。」
- Ｐ「届くのなら同じ脅威じゃないですか？」
- 外務省「わたしたちは訓練をする時には事前に通告をしています。韓国や台湾などには。。」
- Ｐ「北朝鮮にも事前通告してるんですか？」
- 外務省「それは。。。北朝鮮には。。そう近くで演習をしないと思いますが。。。私は聞いたことありません。」（えっ？！）
- Ｐ「お互い通告しないんじゃ同じじゃないですか？」
- 外務省「わたしたちは国際法を守っている」（！！）
- Ｐ「日本政府が提出している決議案について質問したいんですが」
- 外務省「その内容については。。。一部報道はされてますが、内容も決まっていないので質問には一切応えられません。」
- Ｐ「さんざん騒いでいるのに内容を国民に公表しないんですか？」
- 外務省「それは国際的に調整するものなので、国民に選ばれた政府が国益に則ってやっているので、国民の意見を聞かないということではありません」
- Ｐ「報道ではさんざん中国に賛成を迫っている外務省が出ているのに、肝心の決議案が国民に知らされないのはおかしいですね」
- 外務省「そうですか」
- Ｐ「マスコミ報道では国連憲章の７章に基づくという案を出してるといってますが、この７章には武力行使ものってますね」
- 外務省「それはのっていますが、こうかかないと制裁の効力がなくなるのです」
- Ｐ「効力とは下に書いてある経済制裁の加盟国への義務づけということですね。これは加盟国が守らなかったらその国にも制裁を下すということですか？」
- 外務省「それは。。。普通はみんな守ると思いますが。。。」
- Ｐ「守らない国への制裁の根拠にはなるわけですね」
- 外務省「そうなります」
- Ｐ「分かりました。このような決議はイラク戦争と同じことを北朝鮮にすることになると思います。中国に強要なんかしてないで、取りやめて下さい」
- 外務省「お聞きしておきます」
以下、国連安全保障理事会の加盟国のメールアドレスなどを掲載します。国連決議反対とメールなどしましょう！
北朝鮮のミサイル落下地点はロシア沖であり、発射地点と伝えられている北朝鮮南部海岸地域からすれば、発射の方角は日本ではなくロシアに向いていると言う方が正確だ。この事は二つの意味を持っている。
一つは、その目的が米国や日本に対するデモンストレーションだとしても、決して日本や日本にある米軍基地を狙ったものではないという言い訳が可能であること。従って、国連の安全保障理事会による北朝鮮非難を避けられる。
今一つは、今回の発射については事前にロシアの了解があったと考えざるを得ないこと。では、何故ロシアが了解を与えたのか。
ミサイル発射は日本の世論を軍事的方向へ誘導する効果があり、米日の政権にとって好都合である。また、南北朝鮮の和解を困難にし緊張状態が今後も継続すると同時に、朝鮮半島への中国の影響力を弱める効果がある。
北朝鮮としては、中国への過度の依存を改めて、米・ロ・中三国との等距離外交を模索できる（もちろん、上手くいくという保証は無いが）。軍事的緊張がもたらす強権政治は、米・ロ・中のいずれにとっても好都合だからだ。中国にしても、北朝鮮という重荷をロシアと分担出来れば悪い話ではない。
以上の事から、プーチン政権はブッシュ政権の意向を受ける形で北朝鮮との仲介に立ち、出来レースとしての今回のミサイル発射を支援したのだ。これで、六カ国協議の意義は無くなったし、韓国のノ・ムヒョン政権は外交的意義を喪失した。
ついでに言えば、米・ロ・中の握手は、国際金融資本への対抗上為されたものだ。グローバル化による国家の弱体化に抵抗する、強権権力の国際連帯だ。
北に一匹精神異常の（ふりをした）役者を一匹飼っとくだけで十兆単位の商売や！おいしいのうレーセオンちゃんよー。ボーイングちゃんか？冷戦構造が崩壊してる関係で、金ちゃんがおらんかったらミサイル防衛システムの商品性ゼロや。歯医者にとっての虫歯菌やチョコレートみたいなもんで、金ちゃんさまさまやで。日本人の生活が楽ならんわけや。パチンコ利権で十兆単位、ミサイルでまた十兆単位、蛭みたいな悪党に吸い取られてるわけやからな。
在日本朝鮮人総連合会（総連）の機関紙・朝鮮新報は21日、平壌発の記事で「（長距離弾道ミサイル）テポドン2号というものは虚構による世論の誤導」と報道した。同紙は北朝鮮の見解を外部に伝える役割を担っている。同紙はこの記事で「テポドン騷動はアメリカの自作劇」として、北朝鮮はミサイルを発射しないだろうという見方を強く主張している。
同紙はテポドン2号を「運搬ロケット白頭山2号」と呼び、人工衛星「光明星2号」を打ち上げるためのものだと主張している。北朝鮮は1998年にテポドン1号を発射した際、「光明星1号衛星を打ち上げた」と発表している。同紙は「打ち上げは今後いつでもあり得る」と述べながらも「それは1カ月後の可能性もあるし、1年後の可能性もある」と発射時期が迫っているようには書いていない。
北朝鮮が「1カ月後、1年後」と述べたことについて、専門家は「“ミサイルは今すぐ発射しないから交渉しよう”という意向と理解できる」という。これに関連して北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンヨル）国連次席大使は20日（現地時間）、「ミサイル発射の猶予は朝米間の対話が行われる間だけ適用される」として交渉を迫った。
しかし、ブッシュ米大統領は21日、オーストリアのウィーンで記者会見を開き「北朝鮮がミサイルを試験発射すれば、国際社会でさらに孤立するだろう」と警告した。ブッシュ大統領に随行中の米政府関係者は「北朝鮮との対話は6カ国協議で行われるべき」と述べ、両国の交渉はないという方針を明らかにした。
また、韓国のイ・ジョンソク統一部長官はこの日、野党ハンナラ党指導部と会談し、「ミサイルが発射されれば基本的な経済協力の枠は維持するが、コメや肥料を援助することはできない」と述べたことが明らかになっている。
権大烈（クォン・デヨル）記者（朝鮮日報）
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射が迫っているのかどうかをめぐって、韓国政府と米国、日本がそれぞれ異なった判断をしている。
同じ情報を得ながら、それぞれ違った分析をすることで、その対応にもはっきりと差が出ている。さらに韓国政府内部では米国、日本が今回の事態を政治的な意味で喜んでいるのではないかとの見方も台頭してきている。米国、日本には北朝鮮のミサイル発射を喜んでいる人々もいるが、韓国はそれに同調できないというのが韓国政府の立場だ。
衛星写真を通じてこれまでに判明しているのは、ミサイルが発射台に取り付けられたこと、発射台の周りで液体燃料が入っているとみられる大型タンクが数十台発見されたこと、また発射場の周りの清掃が行われていないことだ。また、発射台とミサイル本体を連結する部分を分離する訓練をしている様子が偵察衛星に捕捉された。19日には補助燃料タンクが衛星に捕捉されたとの報道もあった。問題は衛星写真が撮影された時間には差があり、それが解釈の違いを引き起こしているという点だ。
韓国政府は、単に燃料タンクが数十台発見されたというだけでは、燃料の注入作業が行われているかどうかは判断できないとみている。
これについては、まだ燃料の注入が行われているかどうかの判断はできず、誰もが自信を持って語れる段階ではないという立場だ。外国メディアの報道はすべて推測に過ぎないとみているが、これには米国、日本の強硬派に対する不満も垣間見える。韓国政府は「発射が迫っている」「発射まで秒読み」といった段階ではなく、「引き続き監視の対象とする」のが正しいというムードだ。サッカーに例えれば、ペナルティー・エリアに入ったからといってシュートを放つとは限らないというのと同じというわけだ。
米国と日本は衛星写真で確認された情報を、韓国政府よりも積極的に解釈している。
米国の高官らが「燃料注入は終わっているとみられる」と判断したことは、AP、ロイター通信などで報じられた。「北朝鮮がミサイルの発射を保留する可能性はだんだん小さくなってきている」という発言もあった。
日本はこうした米国の情報と判断をそのまま受け入れ、北朝鮮のミサイル発射を念頭に置いた対策を練っている。麻生太郎外相が「北朝鮮のミサイルが日本国内に落下することもあり得るが、その場合は戦争と見なす」と発言したのも、これまでに得た情報を積極的に解釈したことの表れだ。
イ・ハウォン記者（朝鮮日報）
みなさま、ご承知の通りブッシュ大統領が、横田さきえ氏と会いました。ＮＨＫの大騒ぎに見られるように、米軍再編や改憲、教育基本法の改悪を、一挙に正当化させるきわめて悪質な悪宣伝が繰り広げられています。
この問題を考えるに当たって、２００３年に秋田大学社会科学研究会で行われた日朝首脳会談をめぐる学習会のレジュメを、参考にアップしました。
４回分で、長いですが、読んでみて頂けると幸いです。
５月３日の憲法９条シール投票にご協力をお願いします！ 午前１１時から午後１時まで、秋田駅前ぽぽろーどアルベ側にて。 すでに全国各地の投票結果が公表されています。
また５月３日は、午後１時３０分から文化会館で小森陽一氏をま ねいた「平和憲法を守る秋田県民集会」も行われます。 資料代は５００円です。
秋田ピースマガジン実行委員会 平和に関するニュースを適時配信中！