集団的自衛権の行使を認める閣議決定の２日前。東京・ＪＲ新宿駅南口の歩道橋で６３歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から１日で２カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。
日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約１０メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約１時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。
消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。
夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。
ＣＮＮ、ＢＢＣなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。
６月２９日のことだ。
さいたま市桜区に男性の自宅はあった。３階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの６畳一間。家賃は４万円台だという。
住民（６７）によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約４年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」
毎朝５時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、ＪＲ大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。
７月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。
５年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、２人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。
「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」
過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の２００９年１２月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。
相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。
支援活動をする高野昭博さん（５９）も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」
支援活動で関わった約２００人のうち、２０人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も３人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞（へいそく）感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。
集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。４０年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。
あれから２カ月。
集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。
ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。橋の真下で宝くじを売る男性（６９）が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。（井上恵一朗）
＜集団的自衛権をめぐる現状＞ 安倍政権は集団的自衛権の行使など、安全保障に関わる法案を来年の通常国会に一括して提出する方針だ。法案は自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法など、十数本にのぼる見通しだ。一方で日米両政府は年末をめどに、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライ ン）」の再改定作業を進めている。
東京（ＣＮＮ） 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に反対運動が高まるなか、東京中心部のＪＲ新宿駅付近で６月２９日、抗議演説をしていた男性が体にガソリンをかぶって火をつけた。焼身自殺を図ったとみられる。警察には同日午後１時ごろから、背広姿の男性が歩道橋の上で拡声機を持ち、憲法解釈変更を批判する演説をしているとの通報が入り始めた。警官が出動すると男性のそばに燃料が入っていたとみられるペットボトル２本があり、ガソリンのにおいがした。警察、消防要員が歩道橋から下りるよう説得を試みたが男性は聞き入れず、午後２時ごろに自分の体に火をつけた。現場に集まった通行人らは、衝撃的な展開に騒然となった。男性は病院へ運ばれて手当てを受けている。搬送時に意識はあったという。焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ。警察の報道官がＣＮＮに語ったところによると、男性は公共の場で許可なく火を使ったとして軽犯罪に問われる見通しだ。
第２次世界大戦後に制定された日本国憲法は、第９条で戦争放棄を定めている。日本は主権国家として固有の自衛権を持ってはいるが、外国への武力攻撃に反撃する集団的自衛権の行使は認められないというのが、現在の解釈だ。この解釈を変更し、集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に向けて、与党の自民、公明両党が７月１日までに合意に達した。安倍政権のこうした動きに対し、拙速と批判する声が上がっている。支持者らは「中国の覇権拡大に対抗する措置として戦略的に重要」との見方を示すが、国内外で「憲法第９条を変えるべきではない」との意見が根強い。近隣諸国では安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝したことに強く反発するなど、首相の歴史認識に懸念を示す声が目立っている
日本で、安倍総理大臣の率いる右翼政権の誕生と、彼らの防衛・安全保障政策の変更に向けた努力は依然として、多くの日本人の反対に直面しています。日本のメディアは、29日日曜、新宿駅前で、50代から60代の男性が日本政府の軍事政策に抗議し、焼身自殺をはかったと伝えました。警察の発表によれば、この男性は自殺を図る前、1時間に渡って、安倍政権を批判し、集団的自衛権の行使容認に反対する主張を繰り返していたということです。この事件は、安倍総理大臣が27日金曜、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する最終案を与党に提出した後で起こりました。
これにより、日本の自衛隊が外国の紛争に参加するための道が開かれます。安倍首相は、与党が最終案にゴーサインを出した場合、この案を7月1日に閣議決定しようとしています。憲法の新たな解釈により、日本は外国の紛争に参加したり、同盟国を支援するために軍事攻撃の際に加わることができるようになります。安倍首相の日本の防衛法の変更に向けた努力は、日本人の半数以上が依然として同国の安全保障政策の変更に反対している中で行われています。朝日新聞が30日月曜に発表した最新の世論調査によれば、日本人の67％が集団的自衛権の行使容認に反対しています。こうした反対にもかかわらず、日本政府は、国会で過半数の議席を持つことから、依然として憲法解釈の変更を国会で可決しようとしています。
安倍首相は、2011年に権力を手にして以来、様々な理由で、憲法解釈変更に関し世論を説得しようとしてきました。日本は世界の盛んな兵器市場から距離をとっていること、尖閣問題をめぐる中国の攻撃に対する懸念が存在することを理由に、憲法解釈の変更に対する反対を抑えようとしています。しかしながら、日本政府のこの政策に反対して日本の市民が焼身自殺を図った事件は、与党にとっての警鐘となっています。なぜなら、人々の抗議、とくに日本が平和を維持するという最大の要請を無視することは、与党にとって高い代償を支払うことになるでしょう。これ以前も、日本政府は、イラクやアフガニスタンの戦争においてアメリカの好戦的な政策に同調したために、与党自民党が大きなダメージをこうむり、選挙で敗北を喫することになったからです。
かつての政府の軍事的なアプローチにより、原爆投下など多くの被害をこうむってきた日本の人々は、またもやアメリカに同調し、国際的な紛争に介入す ることで、新たな戦争や殺戮を目にしたくありません。とくに日本の防衛政策における新たな変化は、アメリカが世界の新たな状況の中で、ミサイル防衛システムなど莫大な費用をかけた軍事計画に日本を参加させたいと考えている中で、注目に値します。アメリカはさらに、東アジアで影響力を高める中国をけん制したいと考えており、この政策の実行に向け日本の軍事的な協力を取り付けようとしています。このことから、安倍首相の反対者の多くは、日本の防衛法における現在の変化は、日本の国益を確保する以前に、アメリカの利益を考慮したものであり、アメリカの政治家の好戦的な要求を実現するものだと見ているのです。
丸山和也（自民）議員の質問に答えて米国でも韓国でもマスコミを騒がせた答弁ですが、参議院ＴＶに掲載されたので次にリンクを張ると共に、カットしたビデオファイルをアップしました。
同じ党派内での質疑は議論にならず馴れ合いに終わるのでその存在価値がないと思い込んでいましたが、今回のような効用もあるもんだと考えを新たにしました。「侵略の定義」はない（カットバージョンの１２分３５秒）とする安倍氏の意見ですが、グーグルしてもらえばズラッとヒットします。国連では１９７４年に採択されたものがあるようです。また、安倍氏は「国と国との関係でどちらから見るかで違う」と言いましたが、侵略をする側と侵略を受ける側の状況が違うのは当然のことで、はからずも「戦争」というワードには、必ず主体と客体が伴っていなければならないという見解を示してくれたのです。
丸山議員との答弁の中には、そこまで手品のタネを明かしちゃってもいいのかなぁ、と思わせる箇所がいくつかあります。例えば、カットバージョンの２分３２秒からのところで、
憲法の前文にこうあるわけでございます。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
自分たちの、国民の安全・命を他国の人たちの善意に委ねていいか、このこと自体を疑問に思わないほうがおかしいというのが私の考え、でございます。やはりこうした仕組みを基本的に変えていく事によって我々は真の独立の精神を、、、
この部分は立憲主義を認めない立場の安倍首相にとって、「われら」が政治を司る御自身のことと同一視していると理解できます。自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」の１４頁で「・・・現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要がある・・・」という一節があり、国賦人権説に立脚すると暗示しています。現行憲法の「第１９条 思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」が草案では「・・・保障する」とあり、国家の都合次第で内心の自由は国家による裁量の余地があると解釈出来るわけです。第３条２項で「日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない」とあり、国家主義に対し内心の自由は認めないと解釈できます。
立憲主義を放棄するような歴史的蛮行は、日本人の民度が疑われます。９６条改憲について公明党が微妙なことを言っていますが、「政争の具を操るのが上手」と皮肉られないようにしていただきたいものです。取り返しがつきませんから、、、 追伸：ツイッターは言葉遊びで終始するきらいがあり、余り好きではありませんでしたが、こんなのもありました。 自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
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インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」の運営会社は２７日、千葉市の幕張メッセでイベントを開いた。安倍晋三首相が出席したほか、自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを出展。夏の参院選でネット選挙が解禁されるため、「ネット世代」に競ってアピールした。
自民党はブースに、東京・永田町の党本部の総裁室を再現。民主党は写真を選挙ポスターに似せた画像に加工するサービスを実施した。維新は東国原英夫衆院議員らと来場者の座談会を開催。共産党は志位和夫委員長とジャーナリストの公開対談を行った。
一方、安倍首相は、陸海空自と在日米陸軍のブースを訪れ、陸上幕僚監部の広報室長から「戦車がありますが、乗られますか」と水を向けられると「乗ろうか」と応じ、展示中の陸自の最新型戦車「１０式戦車」に乗った。迷彩服の上着とヘルメットを着けて戦車の砲手席に立ち、カメラや携帯電話を構えるコスプレ姿の客らに笑顔で手を挙げて応えた。
首相は自衛隊最高指揮官だが、戦車に乗るのは異例。【鈴木泰広、中島和哉】