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笠井一朗20070723現在進行形の植民地主義に抵抗する道筋を探る pdf

毎日新聞202005081722「失政と憲法の問題は無関係」コロナ対応巡り改憲・自民党の「師匠」小林節さんが喝

憲法記念日の3日、安倍晋三首相は案の定というか、やっぱりコロナ禍に伴う緊急事態宣言に絡めて「緊急事態対応を憲法にどう位置づけるか、議論を進めるべきだ」と訴えた。この発言に、かつて自民党の改憲論議をリードした憲法学者、小林節・慶応大名誉教授が激怒していた。お怒りの理由を詳しく聞いた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

東京五輪、習主席来日への配慮から対応に遅れ

――今回の安倍政権の新型コロナウイルスへの対応はどう見ますか？

◆一言でまとめれば「失敗」です。昨年末の時点で、中国における新型コロナウイルスの感染状況は公知の事実でした。この時点で日本も、日本同様に中国との交流人口が多い台湾のような水際対策の徹底と封じ込めで対処できたはずだ。

――確かに台湾は輸出も輸入も最大相手国は中国で、日本以上に交流が盛んです。そうした周辺地域で可能だったことが、日本で不可能だったはずがない、と。

◆そうです。何せ3月24日まで東京オリンピックを開催する、と言い続けてきたのが安倍政権です。五輪の前には、新型コロナで大仰に騒がない方がいい、海外からの観光収入も大事だ、という思惑や、中国の習近平国家主席（共産党総書記）の来日を控えた政治的配慮から入国制限が遅れ、感染拡大を招いた、という見方が妥当でしょう。

緊急事態宣言は権利行使の自主的規制促すもの

――そのような状況で、安倍首相は「緊急事態宣言」を発しました。響きは似ていますが、自民党の一部や右派論壇誌からは「今の憲法では新型コロナの感染拡大に対処できない。改憲して『緊急事態条項』を設けなければ」といった声が湧き起こっています。緊急事態宣言と緊急事態条項、違いが分かりにくいです。

◆この二つは全く違う。憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。この条文の意味するところは、「公共の福祉のためには、最大限尊重すべき人権でも制約されることがある」ということです。緊急事態宣言は、今回のような感染症の拡大を想定した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいているが、この根拠となっているのが13条です。特措法は、パンデミック（世界的大流行）に対応して、外出や移動などの権利行使の自主的な規制を促す、といった法律です。要は自由と民主主義、国民の自主性、国や都道府県の信用力で事態を改善しよう、ということ。あくまで「法律」の問題です。

緊急事態条項なら、三権分立と人権を一時的に停止

――あくまで国民の自主性に基づいて、ですね。ならば緊急事態条項はどうでしょう。自民党が示している改憲項目にもあります。

◆こちらは「憲法」の問題であり、もっと強いものです。非常時に民主主義社会の柱である「三権分立」と人権を一時的に停止し、行政府の長である首相に、立法権や財政の権限を集中させるほか、人権を制約しやすくして、秩序を急速に回復して国の存続を図ることを目的とする憲法条項のことです。今、これが必要なものではないことは明白です。

「改憲しないときちんと対応できない」はデマ

――でも「新型コロナから国民を守れない憲法」という論調の右派系論者も少なくない。彼らはパチンコ店などが営業を続けることについて「現行憲法下では私権の制限ができないからだ」と主張しています。

◆とんでもない。まず、政府が正しく判断して、1月に入国規制をしていれば、現在の感染症法などの医療法体系で国内の感染拡大は防げた、あるいは抑えられたはずで、現在の事態を招いたのは憲法の条項に欠陥があったからではありません。単に政府の判断や対応がまずかっただけであって、憲法の問題とは関係ないんです。さらに言えば、現在の憲法でも、前出の13条をもとに強制力を伴う法律を作ることは可能なんです。

――どういうことですか？

公衆衛生を維持し、正常な国家生活を守る、という公益（公共の福祉）のためであれば、移動（憲法12、13条）や経済活動（22、29条）、学校運営（26条）などの人権の行使を、罰則付きで強制的に規制する法律は作ることができる。現在でも、例えば都道府県知事などに営業停止や施設の使用禁止などの強制権限を与えている法律は枚挙にいとまがないんです。感染症法には事実上の強制入院措置があるし、風営法の営業停止処分、災害対策基本法に基づく交通規制や従事命令、災害救助法には物資の強制収用がある。「憲法改正しないときちんと対応できない」というのはデマですよ。

「強いリーダー」が法律を悪用するとどうなるか

――新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言の「外出自粛」「休業要請」。感染症対策が大切だとは分かっていますが、国が人権制限を当たり前のようにする社会はどうなんでしょうか。

◆その通りです。ただ、どんな法律でも同じですが、使い手が正しく使わないと、大変な事態を招く。その意味では、現在の特措法も本来は恐ろしい法律ではないはずなんです。仮に新しい法律を作るにしてもそうです。しかし、国民が一種のヒステリーのような状況に陥り、「強いリーダー」を求め出したら、これは怖い。その「リーダー」が、これらの法律などを悪用してナチズム的な体制に持っていくことは運用上、できないわけではない。そこは日本の国民と大衆社会が問われている、とも言えます。もっとも、国民もあの戦争を経て、日本国憲法下で七十数年を生きてきた「重み」があるからね。政治家は憲法を理解していないようですが……。

――自民党の一部からは「国会議員が多数感染した場合の国会機能維持をどうするか、といった声が上がっています（5月3日、NHKの「日曜討論」での稲田朋美幹事長代行の発言など）。だからこそ憲法改正だ、緊急事態条項の創設だ、という理屈です。

◆歴史上、そのようなことが民主国家であったのでしょうか。単なる妄想です。なぜなら、「国会の機能が維持できない」というのは、憲法56条で規定される国会の定足数（衆参両院のそれぞれの総議員の3分の1）を満たせないほど、つまり3分の2以上の国会議員に感染が広がっている事態を意味します。常識的に考えて、国民も3分の2以上が感染しているはずだ。これはもう、日本崩壊です。そのような事態を招いた指導者や政府に国家の全権を託す意味は何なのか、逆に問いたいですね。新型コロナを無理やり改憲にこじつけようとする無駄な議論です。「不要不急」とはこのことですよ。

こばやし・せつ

1949年東京生まれ。米ハーバード大ロースクール客員研究員などを経て、2014年まで慶応大教授。改憲論者として、80年代から自民党の勉強会の講師を務めてきたが、自民党がまとめた12年の改憲草案や、安倍政権が14年に閣議決定した集団的自衛権の行使容認などを「立憲主義を無視した憲法破壊」と強く批判している。著書に「小林節の憲法改正試案」など多数。

毎日新聞202005111800これこそ不要不急では スターリンを思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案

不要不急のあれこれが何かとはばかられる5月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるような法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

なぜヒトラーでなくスターリンなのか

「よく安倍政権をヒトラー政権になぞらえる論者がいますが、そうじゃない。私はむしろ旧ソ連のスターリンを想起する。もちろん政治体制は違うが、陰湿な手法がよく似ている。すごい法改正が今、なされようとしているのです」とのっけから辛辣（しんらつ）なのは、憲法学者で早大教授の水島朝穂さん。

時はまさにコロナ禍である。対面取材も気がひける。ならばと電話で聞いてみると、普段はまことに温厚な水島さん、電話の向こうで激しくお怒りであった。

確かに、2014年に長年の憲法解釈をがらりと変え、集団的自衛権の行使を可能とした安倍政権である。「全権委任法」という1本の法律で「世界で最も先進的」と評されたドイツ・ワイマール憲法をがらりと変質させ、独裁に道を開いたヒトラー政権になぞらえる声はよく聞く。でも、なぜスターリンなのか？

「今回の検察庁法改正案は、国家公務員法などの改正案とまとめて提案されています。一見すると、単なる定年の問題に見えますが、大変な誤りです。ことの本質は、検察の巧妙な『政治検察』化なのです」

「定年を一般公務員に合わせるだけ。何が問題か」という意見もあるが……

おさらいしておくと、安倍政権はコロナ禍まっただ中の3月13日、検察官の定年などを定めた検察庁法の改正案を、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案などとまとめて国会に提出している。

ざっくり言えば、①現在「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳」となっている定年を、すべて「65歳」に一本化する（検察庁法改正案22条1項）②でも、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正には、63歳で役職を退く「役職定年制」を設ける（同9条2項、22条4項など）③ただし、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれる（22条5、6項など）④のみならず、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含む全ての検察官について、65歳になっても、その役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」を新たに導入する（同22条2項など）――というものだ。

なるほど、安倍政権は「人生100年時代」を盛んに宣伝している。一般の国家公務員も定年を60歳から65歳に引き上げられる。ならば検察官も当然だろう。今回の改正案を支持する人には「検察官の定年を一般の公務員と同じく65歳にするだけ。何が問題なのか」との声もある。

検察官は一般公務員とは違う

だが、水島さんは言う。

「とんでもない。検察官は唯一、人を裁判にかける公訴権を持つ強大な存在です。だからこそ、検察庁法4条では『公益の代表者』とされているんです。ところが役職定年や勤務延長の『特例』を見てください。検察官、特に事件捜査を指揮する検察首脳部が定年を先送りして、職にとどまり続けられるかどうかは内閣が判断することになる。どういうことが起きるでしょうか」

検察は、東京地検特捜部が典型だが、国政がらみの事件や国会議員の違法行為を捜査することが多い。現に今、広島地検が公職選挙法違反容疑で自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員の選挙違反事件を捜査しているのは読者もご存じだろう。

「こうした捜査について、自分の出世や人事を左右する内閣の顔色を一切気にせず、断行できる検察官はいるでしょうか。むしろ、例えば同期のライバルAに先を越された検察首脳ポストに自分もつきたい。でも間もなく定年退職が近いのでかなわない。でも、内閣に定年や役職定年の延長を認めてもらえれば、そのポストにつけるかもしれない、という事態になれば、どうでしょう」

大量粛清の先兵となった検事総長

ここで水島さんが例に挙げたのは旧ソ連のスターリン政権なのであった。

「検察が大量粛清の先兵になったんです。スターリンの意を受けた検事総長のアンドレイ・ビシンスキー（1883～1954年）は、次々にスターリンのライバルたちを起訴し、銃殺刑に追いやりました」

検察トップがビシンスキーのように権力者の意を受けて動くのではないかという懸念である。粛清ではないが、戦後の日本でも時の政権に検察が動かされた史実がある。1954年の造船疑獄で、与党・自由党（自民党の前身）の幹事長だった安倍晋三首相の大叔父、佐藤栄作元首相の逮捕を免れさせるため、政府・与党が犬養健法相（当時）に検事総長を通じて検察の強制捜査を中止させた。検察庁法に基づく指揮権の発動である。

「今回の法改正案では、『指揮権発動』という露骨な形を取らずとも、定年や役職定年の『特例』を利用し、意中の人物はより長く検察首脳の地位にとどめる、あるいは本来は定年退職で就任ができないポストでも、定年延長でポストへの道を開く、ということが制度として可能になってしまいます」

何せ本来は65歳で定年退職だが、内閣が認めれば、最長で3年後の68歳まで検察首脳で居続けることが可能になる法律なのだ。時の政権にある疑惑が発覚しても、新設される定年延長の規定を使い、疑惑が時効になるまで意中の人物に検事総長を続けさせる、ということも運用上不可能ではなくなるのだ。

既に行われた黒川氏の定年延長自体が「無理筋」

読者もご存じの通り、安倍政権は今年1月31日、2月に定年退職するはずだった東京高検の黒川弘務検事長について、国家公務員法の定年延長の規定を史上初めて適用し、今年8月まで定年退職を先送りした。政権中枢に近いとされる黒川氏を、今夏に勇退すると見られている稲田伸夫検事総長の後任に据えるため、という見方も報じられてきた。

そういえば、黒川検事長と任官同期で、東京地検特捜部の副部長を務めた弁護士、若狭勝さんは「検察官人事への政治介入としか言えないが、検察庁は一人ですべてを決められる組織ではない。仮に政府が（黒川検事長の定年延長などで）検察をどうにかできる、と考えているのなら、それは違う。黒川さんも、私はそういう人ではないと信じているが……」と話していた。

ある省庁の次官級OBの見方。「高検検事長の定年延長がそもそも無理筋だったんです。そもそも検察庁法に定年延長制度はないのに、黒川さんに、無理やり国家公務員法の定年延長制度を適用する法解釈を打ち出してしまった。これでは法的な根拠が弱過ぎる。だから後付けで検察庁法を改正し、定年延長制度を明文化し、正当化しようとしたのではないか」

実際、昨年10～11月段階の検察庁法改正案の当初案に、定年延長制度の規定は含まれていなかったことは今年3月9日の参院予算委員会で答弁した内閣法制局第2部長が明らかにしている。

安倍政権の人事掌握「最後に残ったのが検察」

水島さんは「もう少し長い『射程』で考える必要がある」と指摘する。「第2次安倍政権以降、主要省庁や組織の人事に何が起きているか、という視点が欠かせません」

安倍首相が再登板して、まず日銀総裁に首相の政策に賛同する黒田東彦氏を据えた。次に、NHK会長には首相と人脈や考え方が重なる籾井勝人氏、NHK執行部を監督する経営委員に「お友達」の作家・百田尚樹氏や哲学者の長谷川三千子氏らを送り込んだ。のみならず、宿願の集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の実現のために、内閣法制局長官には慣例を破り、外務省から行使容認派の小松一郎氏を任命した。一般省庁の首脳はすでに安倍政権が設置した内閣人事局が握っている。

「そして、最後に残ったのが検察庁ということでしょう。今回の法改正は、『公益の代表者』であるはずの検察を、『政権の私兵』『政治検察』にする暴挙です。事実上、恒常的な『指揮権発動』の状態が生まれるのです」

ツイッターなど、国民世論も反対の声が高まっている。与党である自民党や公明党の国会議員、与党の支持者にこそ問いたい。本当にこの法改正が、未来の日本国民のためになるのだろうか。

吉井理記

1975年東京生まれ。西日本新聞社を経て2004年入社。憲法・平和問題、永田町の小ネタ、政治家と思想、東京の酒場に関心があります。会社では上司に、家では妻と娘と猫にしかられる毎日を、ビールとミステリ、落語、モダンジャズで癒やしています。ジャズは20代のころ「ジャズに詳しい男はモテる」と耳に挟み、聞き始めました。ジャズには少し詳しくなりましたが、モテませんでした。記者なのに人見知り。

笠井一朗20170101年賀状

笠井一朗20160101年賀状

笠井一朗20151016あなたのでんき２０１５年１０月号

一昨日、毎月の電気の検針がありまして、「あなたのでんき」というリーフレットを置いていきました。その中の記述で、「原子力発電で使用した燃料の約９５％はリサイクルが可能です」と書いてありますが、本当なんですか。

それとそのリーフレットに「詳しくは地層処分ポータルサイトへ」と書いてあったので、アクセスしてみました。そのトップページになんと「高レベル放射性廃棄物の最終処分についてご提案を募集します」なんて事が書いてありました。確か使用済みの核燃料はそばに３０分間いるだけで死んでしまうほど放射能が強く、数万年も安全に保管しなくてはいけない代物だと聞いたことがありますが、そんな危険な産業廃棄物の処分方法を科学者でも技術者でもない私達に「提案を募集」する、その頭の中身が分かりませんが、どう考えたら良いのでしょうか。

提案する具体的トピックが決められているようですね。こちらです。

1. 地層処分について、より多くの若年層・次世代層が関心を持ち、議論に参加するには、どのような取組が重要か。
2. 将来、地層処分事業に協力して頂ける地域の持続的な発展を国民全体で支えていくためには、どのような取組が重要か。

つまり地層処分という方法論は決まっていて、その事業に賛同する民意をどのように醸成していったら良いのか、具体案を提示せよ、と言うことなのですね。どこかの政治家が「金・金・金、、、」とか云いませんでしたか。あっ、あれは辺野古の話しでしたか？？？まあ、あきれてものが言えないって感じですね。

東京新聞20151012安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記

2015年10月12日 07時02分

安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）

野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。

九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。

議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。 　福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。

福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。

議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。

特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。

委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。 （東京新聞）

憲政史で最悪のニュース（一朗）

笠井一朗20151010ラジオＮＨＫ第一放送201510090615堤未果「ＴＰＰの注目点」 pdf Youtube

ラジオＮＨＫ第一放送で２０１５年１０月９日６時１５分からの７分間、今週のオピニオンというコラムで堤未果さんがお話ししました。

条約の締結内容が各国の国内法や憲法を凌駕するという話しを小耳に挟んだ方もいらっしゃるかと思いますが、な、な、なんと、ＴＰＰの提案者アメリカではそれが真逆なんだそうです！！！つまり、米国連邦法に抵触するような内容の条約については蹴飛ばして構わないと云うことなんです。それって、あんまりではないでしょうか。これほどまでに不平等な条約ってないでしょう。信じられませんが、堤さんが平然と説明されているので、ちょっと私のミミがオカシクなっているのかと、、、ＮＡＦＴＡやＦＴＡやＷＴＯも同様で、それら条約の縛りを受けないという法律を勝手に作っちゃった上で他国に不平等条約を締結するという順番らしいです。知りませんでした。「ＴＰＰ断固反対」とポスターに掲げていた安倍自公政権ですが、最近では「ビジネスチャンス」という言葉も使っています。詐欺じゃないですか。日本の政治家やマスコミは一体なにを考えているのでしょうか。

ＩＳＤＳ条項（やラチェット規定）は知っていましたし、その裁定機関がアメリカにあり審議が密室で行われるという理不尽さは極まりないと思っていました。経済的弱者の生存を保証する日本の国民皆保険制度や年金制度などの社会制度が、米国の保険会社からやり玉に挙げられる可能性が強いです。が、その件も全く日本のメディアや政治家は騒がないですね。企業が期待していただけの利益が得られなかった場合に一方的に相手国を提訴できる（Non-violation compliant = 非違反提訴／非違反申立て）のはＩＳＤＳに含まれており、その裁定も秘密裏だとするなら、それはないぜよ、ではないですか。しかもですよ、その逆提訴は出来ないという話しです。話になりません。

「ＴＰＰ交渉が基本的に秘密裏に行われる」というのは許せませんね。我々の生存権がかかっている条約の内容をごく一部の政治家や財界などの権力者に白紙委任して良しとはならないはずですが、なぜかその前提がさも当たり前かのように物事が進められてしまってきました。条約内容の解釈について、交渉中に各国がどんなことを主張したのか、その過程を知ることが、批准後の行方を左右する場合もありえるのですが、交渉中の内容が非公開ではそれもままならない訳ですね。

今後、条約批准のための国会審議が必要ですが、なんと、ＴＰＰの交渉内容は交渉終了後その内容が向こう４年間は秘密にされなければならない、、、、、、、言葉を失いますね。この件も初耳でした。絶対王権の君主政治はとうの昔の過ぎ去った過去のことかと思っていましたが、、、、恐ろしい時代の到来を予感します。

Wi-Radio77.6MHz201509021400JoseeIchiro mp3

今年から、伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町を放送エリアとしたコミュニティＦＭ放送局「Ｗｉ－Ｒａｄｉｏ（ワイラジオ）」が開局（平成２７年４月３０日）しました。有珠山噴火などの災害時に、ラジオを通して災害関連情報を速やかに伝えることを目的としたものですが、「地域に密着したきめ細やかな情報を地域の皆さんにお届けし、より良いまちづくりに生かすという狙い」もその目的のひとつだそうです。インタビューを受けましたので、お聞き下さい。

朝日新聞20150707保守と右翼　線引きあいまい

「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は果たして「保守」なのか。民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男さんに「保守」と「右翼」の違いや、ナショナリズムについて聞いた。

――そもそも保守と右翼の違いは何ですか。

「僕が学生時代、右翼も左翼も保守を嫌ったものだ。右翼は『俺たちは右から革命するんだ』と考えるが、保守はいろんな矛盾も含めて現状を認めるだけだ、と。自分から保守と言う人はいなかったし、悪いイメージの言葉だった」

「当時、評論家の福田恆存（つねあり）の本を読んで面白かったのは、『保守とは本来、個人の生活の問題であり、イデオロギーとして人に強制すれば、反動になる』などと指摘していたことだ」

――しかし、保守のイメージは近年、変わったように見えます。

「民主党政権の失敗が大きかった。東アジア共同体や普天間基地の県外移転などいろんな変革をやろうとしたけど、ダメになった」

「あれ以来、『政治に夢や理想を語ることは間違っている。左翼は犯罪的』という雰囲気が強まった。逆に中国・韓国を敵視し、『軍備を増強して憲法改正をするべきだ』と言う方がうける。とはいえ、『俺は右翼』とは言いづらいので『保守』を名乗る」

――両者の線引きはどこにありますか。

「ファジー（あいまい）なものだと思う。ただ、いま『保守』を名乗る多くは、明治維新以降の大日本帝国の実像に戻りたいと思っているだろう。私は、中国朝鮮の文化も受け入れてきた数千年にわたる日本の歴史全体を保守するべきだと思うが」

――安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げています。

「僕らも学生運動のころ、『ポツダム体制の打倒』と言っていた。安倍さんの主張と重なる部分はあるし、憲法は見直すべきだと思う。ただし、時間をかけてやるべき話。沖縄の米軍基地解消も目指すべきだが、安倍政権はかなり違う方向を向いている」

――安倍首相の政治手法をどう見ますか。

「特徴的なのが、よそに敵を作るところだ。例えば『憲法のせいで日本がまともな国家になれなかった』という理屈。実は、これは『一番悪いやつを打倒さえすれば、幸せになれる』という左翼的な論理だ」

――ナショナリズムが高まっていますね。

「自分に誇るべきものがないから、日本に生まれたことだけを誇りにする。だから『日本は正義の戦争をした』『日本のおかげで東南アジアの国々が独立した』と平気で言う。負け戦を勝ったように言えば、自分は国家と一体となり、強くなった錯覚を持つ」

「しかし、そんな歴史教育で『東南アジアは日本のおかげで独立した』なんて思い上がった子どもになったら大変だ。確かにインドネシアでは『日本のおかげで独立した』と言う人もいた。でも『ありがたい言葉だけど、あなたたちの力で独立したので0す。私たちは迷惑をかけてすみません』と言うのが日本人として当然の謙虚さだろう」

（聞き手＝園田耕司）

鈴木邦男　すずき・くにお　１９４３年、福島県生まれ。評論家。早稲田大学時代から右派運動に参加し、学生組織トップに就任。三島事件をきっかけに７２年に民族派団体「一水会」を結成。著書に「反逆の作法」など。

笠井一朗20150816７０年談話を読み解く Facebook ＭＬ市民社会フォーラム pdf

原文出典：毎日新聞20150814７０年談話：安倍晋三首相談話全文

村山談話（１２０２文字）や小泉談話（１０７６文字）と比較して殊更に文字数（安倍談話：３０５６文字）が多く、しかも主語や掛かり受けがあやふやだったり、日頃の言動や立法化されようとする内容と真逆だったりで、ここは私なりの解釈を明記して皆さまと共有できればと考えました。

福島瑞穂20150531室蘭講演「平和憲法と男女平等参画の行方 ～土井さんの信念を活かす～」 cld（ＤＶＤラベル） gif iso（ＤＶＤディスクイメージ） Youtube

笠井一朗20150219差別語と差別者について一言

「～海南島における非軍人日本人の侵略犯罪　４～」に投稿されたコメントを受けて

私は昭和３２年生まれですが、私にとって「土人」の持つ語感は、見上げればそこにバナナやココナッツがあり、腹を空かせば、いつでも腹一杯食べるに困らない環境にあるが為に勤勉さに欠け、木登りは器用であるものの工業製品などの精密機器を組み立てるなどの器用さに欠ける「南洋の土人」という先入観を持っていました。

その後、縁あってフィリピンを訪ねることがあり、文化は違うものの、日本人より器用でたくましく、フェアーな精神を保ちつつも、家族の絆を何より大切にする素晴らしい人たちに出会うことが出来ました。私が２０代半ばの頃でした。インターネットのお陰で最近ではフェイスブックを通じて四半世紀ぶりにお互いの安否を確認できるようになりました。２０年前、北海道壮瞥町に移り住んだ私ですが、今でも、あの時フィリピンに移住していたら、と夢想する今日この頃です。

さて、差別問題は構造的な問題と認識する必要があります。ある社会に差別問題があるとして、被差別者にとって、その他の人は全て差別者です。私は関係ないからといってその枠組みに適用されないということはありません。差別意識を植え付ける原因が大概において社会の階級問題に根ざしているからです。

最近のシャリル・エプド事件をめぐって日本でもモスクが嫌がらせ被害を受けていると聞きます。権力者が統治するのに都合の良いということで植え付けた排外意識が日本国内のイスラムを攻撃する原因だと思いますが、この場合、被差別者はモスリムです。差別者には攻撃当事者や扇動者だけでなく、沈黙者も含まれます。

また、ムハンマドの風刺画を掲載することが表現の自由に当たるとフランス人の多数は判断したようですが、しかしながら、モスリムの精神的支柱という最も攻撃してはいけない対象に、風刺画（同性愛者であるとか裸体を描くとか）を印刷し発刊し広報するということはタブー的な暴力行為であり、唾棄すべき、恥ずべき、あってはならない、してはいけない、最悪の蹂躙行為だと考えます。フランス建国以来の理念である自由・平等・博愛が聞いて呆れます。

表現の自由といいましても何でも許されるというものではなく フランスでは、「黒人がバナナをくわえて木から落ちる風刺画は許されない。ユダヤ人がカネを数える風刺画は許されない。」など一定の社会規範が存在します。偏見が黒人差別やユダヤ人迫害を助長した歴史があるからです。風刺画による「表現の自由」にも自ずと限度があるのです。（出典）

新自由主義政策の状況でアラブ移民に仕事を奪われたことがフランス市民にとって不満の種となっているようです。が、行き過ぎた表現の自由の背後には、アラブ社会の宗主国（フランスでいえば北アフリカ地域など）としての奢りが権力者にあり、差別意識が人民に宿っていると見て取れます。

最後になりますが、被差別者にとって差別発言だと感じさせる言説（ヘイトスピーチ）は支配被支配の階層構造を明確にする効果を持ち、つまり構造的な暴力で、経済的な損害を伴う人権侵害行為です。差別意識を植え付ける元凶が国家権力であることが多いので、非対称で圧倒的な暴力と云えます。

残念ながら差別者が被差別者を傷つけていると自覚は出来ません。被差別者は劣等であり、差別者は優越だとする確たる理由があると信じているので、理不尽な人権侵害だと思わないのです。ですから、自らの醜悪な暴力行為を自覚できません。ここが差別問題の悩ましい処です。

笠井一朗20150218辺野古は今、侵略戦争の最前線

沖縄県知事（翁長雄志氏）の作業停止指示（罰則はないものの行政命令に準ずる）を発令した翌日未明（本日未明）、沖縄防衛局は機動隊部隊を動員し、行政の長を初めとするオール沖縄の反対行動に対し、国家権力をもってして大型貨物車両数台を辺野古基地内に強行突破搬入させた。辺野古は今、日本政府による侵略戦争の最前線に位置する。

先の大戦で徹底抗戦を命令され、ふたつの手榴弾、ひとつは攻撃用でもうひとつは自爆用の手榴弾を持たされ、沖縄人の４分の１が死亡した沖縄戦、その犠牲者数の多さの原因は取りも直さず在留日本軍の有事下における行政権執行に起因することは間違いない。否、沖縄の民間人全てを戦闘員に仕立てた日本本土の軍部の責任と云える。

ベトナム戦争の際、米軍陸戦部隊を訓練するために、沖縄人に菅笠を被せ、ベトコンに見立てた陸戦訓練を行ったことを忘れてはならない。国際法では、便衣兵（戦闘服を着ておらず非戦闘員のふりをした戦闘員）は国際法違反であると陸戦規定にあるが、それは、侵略する側の屁理屈に過ぎないことを肝に銘じておきたい。侵略される側は侵略される地に従前から居住しており、殺されようとした場合、当然のことながら自己防衛という自然権を有する。

諸君、今一度、昨年１１月１日、翁長雄志沖縄県知事候補の応援に駆けつけた菅原文太氏の言葉を噛み締めていただきたい。侵略戦争にあらがい人民連帯を要請する実に力強い呼びかけだ。菅原氏の遺志はオール沖縄の声であり、日本人の責務である。 youtube

笠井一朗20150214「This is it !」 by MJ

私が中１の時、ベンのテーマを聞いたのが最初の出会いでした。７０年代後半からはディスコブームとなり、アルバム「オフザウォール」のナンバーが大ヒットしましたね。８０年に就職しスリラーあたりまでは聞いていましたが、仕事に忙殺されているうちに音楽を聴くことを忘れていました。

たまたまＢＳで放映された「This is it」を録画してましたので、彼の舞台裏を垣間見ることが出来、彼の正しい姿を知ることが出来ました。他者に優しい気配りをする彼の姿勢はとても紳士的でした。希有な才能に恵まれながらも、決して奢ることのない精神は驚嘆に値します。神経過敏にも思える感受性ゆえに、さぞかしストレス多い人生だったかと想像しますが、体の線に似合わず強靱な精神力が彼をサポートしてきたのだと思います。私は彼を尊敬します。

笠井一朗20150213イスラム国が活動する地域へのＮＡＴＯ軍の関与について

こちらの頁はとても参考になりました。イスラム国が活動しているとされる地域にＮＡＴＯ軍の戦車がトルコ経由で運び込まれているのですね。人道支援ではあり得ないし、バース党幹部が率いるイスラム国との地上戦に参画するはずもないし、となると、有志連合による自作自演のシナリオが描かれていることになりますね。「私はシャルリ」も「I am Kenji」も有志連合の目論見を見事に鵜呑みしてしまったことになります。まさに、有志連合人民にとっては９１１同時多発テロによってアフガニスタンやイラク侵攻に駆り立てられたアメリカ国民と同じく、我々日本人も戦争とは云えない地域紛争に突入してゆくレールが敷かれたと云うことになります。

９１１の際、ワールドトレードセンターの７号棟が制御破壊される形で崩壊しましたが、誰もその理不尽な事実を糾弾せず仕舞いですね。否、糾弾した人は闇に葬り去られたのでしょう。ちょうど今回のセレナ・シムさんや後藤健二さんのように、、、

笠井一朗20150213フランスのテレビ局が撮った空撮映像が流れて判明した事実

フランスのテレビ局が撮った空撮映像が流れて判明した事実のようですが、この一件は知りませんでした。有志連合による策謀に該当しますが、問題なのはこのヤラセに追従したマスメディア群です。アルジャジーラが中東カタール発でありながらも、必ずしもアラブに偏りすぎない中庸なメディアだと思い込んでいましたが、この事件をすっぱ抜いた英国のインディペンデント記事で真相を知ることが出来ました。

有志連合の末席に位置する日本、その大本営広報であるＮＨＫのニュースでもそうだったと思いますが、アルジャジーラのニュースでも「有志連合国リーダーが横一列に並んでいる場面に続いて間髪を入れずにビル街の通りを埋め尽くす大群衆」のセットがひとつのニュースクリップの２箇所に挿入されています。これは明らかに策謀を作為的に大衆の深層心理に植え付ける効果があり、対テロ戦争の継続に必要な軍事費を計上するのに大きく貢献することになるはずです。

また、ムハンマドの風刺画を掲載することが表現の自由に当たるとフランス人の多数は判断したようですが、しかしながら、モスリムの精神的支柱という最も攻撃してはいけない対象に、風刺画（同性愛者であるとか裸体を描くとか）を印刷し発刊し広報するということはタブー的な暴力行為であり、唾棄すべき、恥ずべき、あってはならない、してはいけない、最悪の蹂躙行為だと考えます。フランス建国以来の理念である自由・平等・博愛が聞いて呆れます。

表現の自由といいましても何でも許されるというものではなく

例えば、黒人がバナナをくわえて木から落ちる風刺画は許されない。ユダヤ人がカネを数える風刺画は許されない。偏見が黒人差別やユダヤ人迫害を助長した歴史があるからだ。風刺画による「表現の自由」にも自ずと限度がある。

木村正人20150111本当に「私はシャルリ」でいいの？　西洋とイスラムの「対立」をあおることにならないか

のだそうです。魔女狩りがあった、ユダヤ人排斥があった、新自由主義政策の状況でアラブ移民に仕事を奪われたなど、様々なインシデントがありますが、アラブ社会の宗主国（フランスでいえば北アフリカ地域など）としての奢りが権力者にあり、差別意識が人民に宿っていると見て取れます。（一朗20150213）

常岡浩介by高世仁20150205イスラム国日本人人質事件を語る Youtube

サウジアラビアのような王族が支配する非民主的なイスラム国が親米だったり、

また、フセイン大統領のバース党政権は女性の社会進出という点では開放的な社会だったはずの、ある意味、民主的とも思えるイラクが、米国との戦争を避けられなかったり、

そうでありながらも、イスラム文化圏の人々の人柄は、温和で誠実で、しかも自分の意見をしっかり主張できる個が確立している、というのが私のイスラム文化圏社会に対する印象でした。

つまり、カオスに満ちていてどのように理解したらよいか、悩んでいましたが、イスラム社会を複層的に理解する上で､常岡さんが説明して下さった「タクフィール」という考え方がとても大切な要点だと感じました。

NEWSポストセブン201502020700中東専門家　ＴＶで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた

イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤（健二）さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。

安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である。

そして、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしない。人質事件でテレビ各局に出演している中東専門家が異常な情報統制の実態を語る。「テレビの収録で政府の対応の不手際で湯川さんが殺害された問題や後藤さんを巡る3か月間の交渉が失敗した問題を指摘しても、編集段階でカットされて番組で報じられることはない。生放送でも、司会者が話題を変えてしまう。どのテレビ局も対応は全く同じでした」

※週刊ポスト2015年2月13日号

NHK201402010536後藤さん殺害か ネットに動画投稿 A message to the government of Japan

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本時間の１日午前５時すぎ、拘束され後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に投稿しました。日本政府はこの動画の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。

動画の長さは１分余りでまず、「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文章が表示されます。続いてオレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が砂漠のような場所でひざまずきその後ろにナイフを持った黒い服を着た覆面姿の戦闘員とみられる男が立っています。男は英語で、「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と話しています。

そして最後に後藤さんが殺害されたとみられる画像が映し出されています。覆面姿の男はイギリス英語のアクセントで話し、先月２０日に「イスラム国」とみられる組織が後藤さんを殺害すると脅迫した動画に出てくる男と共通点があります。また、動画の左上には、「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。日本政府は、この動画の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。

笠井一朗20150124スラム法学者、中田考氏の緊急記者会見について

イスラム国（ISIS, Islamic State of Iraq and Syria）によって二人の邦人が拘束されていますが、 イスラム法学者、中田考氏の緊急記者会見が２２日の午前、日本外国特派員協会で開かれました。また、同日の午後はジャーナリスト常岡浩介氏の緊急記者会見も開かれました。

イスラム教徒でありイスラム法学者でもある中田氏の会見では「対テロ戦争」という虚構のプロパガンダを冷静に分析し、 大手新聞記者の質問に対しても淡々と物静かながらもキッパリと正論で答えています。

中田氏の知るＩＳＩＳの構成員は地域の住民であり、誠実で正直で知的な人方だそうです。

質疑応答の最後に日本テレビの方が質問されていましたが、「人が処刑されるというのは、最悪のケースではないのか？」 と質問したのに対して、中田氏は、「まず私が「最悪の場合」といったのは、空爆で殺されるというのは、今この瞬間でも起こりうるわけです。72時間後であるという保証すらない。今現在、多くのイスラム国の住人、民間人が殺されています。それと一緒に殺されてしまうことが私は「最悪」だと考えています。」と答えていました。

有志連合の軍事行動によって日常的に殺される人々がいる。その現実を認識することから今回の事件も理解する必要があるのだと痛感しています。

会見ビデオをユーチューブで視聴できます。元のビデオクリップから日本語の部分だけを抜き出したビデオを作成しましたのでご覧下さい。通訳者の部分を省くことによって 中田先生の言葉を途切れることなく聞くことが出来、理解しやすいと思います。 元ビデオはこちらですのでご確認下さい。 また、文字起こしはこちらです。

笠井一朗20150101賀正

There are lakes of blood ガザは今、血の海地獄です

アラブの良心＋イスラエルの良心

土井敏邦201407012ガザ報告「子どもたちの眼に羞恥ではなく、“誇り”をみたい（ラジ・スラーニ氏）」

ガザ在住の人権活動家ラジ・スラーニ氏に、現在のガザの状況について7月10日、スカイプでインタビューしました。

今のガザの状況を教えてください

この新たな「戦争」は、3人のユダヤ人入植者が誘拐され殺されたことがきっかですが、イスラエルは事件があったヨルダン 川西岸のヘブロン市だけではなく、西岸全体またガザまで攻撃の対象としたのです。

西岸では大量にハマスの指導者たちを逮捕し、ヘブロン市とその周辺の村々に外出禁止令を敷き、 家を一軒一軒捜査し始めました。また住民の家々を急襲し、住民を脅迫し侮辱し、ハマスの指導者たちの家屋を破壊しました。さらに以前ガザで誘拐されたイスラエル兵（シャリート）との捕虜交換で釈放された元政治犯のパレスチナ人を再び逮捕しました。その数は数百人に及びます。イスラエル軍はパレスチナ自治政府の治安警察も無視して、少しでも不審だと思ったら、たとえ自治政府の人間でも射殺します。彼らはフリーハンドなのです。

3人のイスラエル人少年の誘拐・殺害後はイスラエルの中に怒りが渦巻き、パレスチナ人少年が犠牲 になりました。モハマド・アブクデール（16歳）です。それがまた西岸で怒りと暴力の新たな波を引き起こしたのです。

また同時に、西岸の事件とはまったく関係のないガザ地区でも、イスラエルは繰り返し、ハマス の指導者たちを暗殺すると脅迫しました。それも公にです。そしてイスラエルの世論は復讐を要求したのです。

イスラエルは10日前（6月30日）からＦ16やドロン（無人飛行機）、アパッチ・ヘリコプターなどによってガザの攻撃を開始しました。いわゆる「クリーンな爆撃」と彼らは言います。それはガザ南端のラファから北端のベイトハヌンまで空爆し、個々人を標的にして住民を殺すことはせず、ただ住民の間に恐怖心を植えつけるというのです。そしてガザ全体には安全圏はないと感じさせようというのです。

しかしこの「戦争」の最初に、イスラエル軍は6人のハマス武装メンバーを殺害しました。つまりもはや「クリーン」ではないのです。ハマスはそれを受け入れることができません。イスラエルは自らの宣言を破ったのです。それでパレスチナ人側は報復しています。つまりイスラエルが挑発し、この「戦争」は始まったのです。

それがこの「戦争」の引き金なのです。イスラエルは当初から、ハマスが反撃を開始することを 望んでいました。それに応戦し降伏させようと考えていたのです。その空爆のやり方は、気が狂ったように猛烈に激しい爆撃です。ガザ全体を爆撃し、標的にした者は確実に殺害し、破壊する。イスラエルは新たな作戦を作り上げ、12時間の間に24人を殺害し、220人を負傷させました。また85軒の家を破壊しました。その作戦は、例えば私、ラジ・スラーニがハマスやイスラム聖戦のリーダーであったとすれば、私がそこにいようといまいと、私の家を爆撃するのです。Ｆ16によってです。ガザ中部のハンユニスのアブ・カワレ一家がその一例です。5人の子どもを含む7人を殺害し、28人を負傷させました。ベイトハヌンのハマッド一家も同様に、近所の男性がコーヒーを飲んでい て、傍にハマッドの妻と母親がその部屋にいました。そのとき空爆され、孫たちを含め6人が死亡したのです。

イスラエル軍は住民、家族を破壊し抹殺しようとしています。破壊とテロです。軍事的な攻撃目標などないのです。これまで犠牲者の中にハマスやイスラム聖戦のメンバーは6人から多くても10人ほどです。他の犠牲者は一般市民で、その数は今のところ87人です。その数は時間ごとに増えています。武装組織のメンバーたちの大半が地下にもぐって表には出てきません。だからイスラエル軍は彼らの家、農園、インフラを狙って攻撃するのです。そこに人がいようがいまいが構わないのです。住民の殺戮と負傷によって、住民に恐怖を植え付けようとしています。それが、200万人が暮らすこの360平方キロの広さしかない狭いガザ地区で起こっているのです。ここは世界でも最も人口密度の高い 地域です。

イスラエルにはＦ16やアパッチ・ヘリコプターがあり武装艦船を持っています。それを用いて24時間、砲爆撃を繰り返しているのです。それだけでは満足せず、ある地域では地対地ミサイルまで用いています。誰も満足に眠ることができません。夜に動くものは、車でもモーターバイクでもすべて爆撃されます。即座に、です。夜の間、ガザをマヒ状態にしようとしています。日中でもガザでは普通の車を使うことが困難です。私は今60歳ですが、こんなことは私の人生の中で一度も経験したことがありません。

この「戦争」、爆撃の前からガザ地区はとても特殊な状況に置かれていました。これまで2度もイスラエルの激しい攻撃にさらされ、多くの建物は再建されてはいません。また封鎖によって、ガザは経済的にも社会的にも窒息状態に置かれています。その封鎖の影響はあらゆるところに及んでいます。ハマスとファタハの連立政府 が成立したばかりですが、ヨルダン川西岸から新たな政府要人がガザへ来て業務を引き継ぐこともできません。ガザ地区は非常にひどい状況下にあるのです。

現在、イスラエル軍の地上侵攻についての噂が大きくなっています。イスラエルには大きな政治 的な意見の分裂があります。ネタニヤフは気が狂っているかのようです。もしイスラエル軍がガザ地区に侵攻してきたら、多くのイスラエル兵 が殺されます。今は空爆によって、ガザはまさに「象が侵入した庭」のような状況です。しかしイスラエル軍がガザに侵攻したら、何千人という兵士が殺されます。一方、ガザ住民は少なくとも1万から1万5千人が殺されることが推定されます。イスラエル軍はガザに侵入すると流砂の蟻地獄のような状況になります。だからイスラエルの軍や諜報部門は侵攻を望んでいないのですが、政府が圧力を加えています。しかもまったく仲介者がいません。ハマスはエジプト政権に、「我われはあなた方と話をしたくない。あなた方はイスラエルの側に立っていて、我われはあなた方を信用しな い」と言っている。そのハマスの指導層の大半は地下に隠れています。彼らが表に出てくれば、即座に暗殺されるでしょう。

この事態は短期間では終わらず、長期化すると私は思います。とても困難で、血にまみれたものになるでしょう。何日かではなく、何週間も続きます。

ガザの住民はまだ抵抗を支持しています。ハマスに対する不平・不満はなく、イスラエルと彼らがやっていることに対して激しい怒りを抱いています。またイスラエルを支持するアメリカやヨーロッパなどの立場と対応に怒っています。2008－2009年、また2012年のガザ攻撃で犯した罪によってもイスラエルは何の罰も受けなかったので、自分たちは免罪され、やりたいことは何でも自由に行動できると思っている、と多くのガザ住民は感じています。

ここで起こっていることは簡単です。ここは法が支配する世界ではなく、ジャングルの掟（おきて）が支配している世界なのです。一般市民を保護する基本的で原則的な法さえ欠落しているのです。

私は今国際的な組織と接触をとっています。彼らは住民が標的にされ、多くの人が殺され、負傷していること、ガザ全体に医療品が不足していること、また病気や負傷した人が封鎖によって治療にエジプト側に出られないことをとても心配し ています。

あらゆるガザ住民が不安に震えています。まったく展望が見えないからです。イスラエルはここでは「全能」です。住民は苦しみ泣いています。それは道理にかなったことです。私は最悪の事態が起こることを恐れています。時間が経つごとに、前よりさらに事態は悪化し、今日は前日よりもひどい状態になっています。

夜は動くものが標的にされる中、救急車は動けるのですか

爆撃は四六時中続いています。24時間ずっとです。夜に動く物体や人は全て爆撃されます。

もし夜に負傷した場合、どうやって負傷者を病院に運ぶのですか

とても難しい状況です。動くのがとても困難なのです。昨夜、ハンユニスの海岸で爆撃がありました。住民はただカフェに座っていただけです。電気もなく、テレビも見られない状態でした。それに対してイスラエル軍は海上の艦船から砲撃したのです。5人が死亡し、20人が負傷しました。病院に駆け込むことができなかったからです。その1人は脚が切断され、本人がその切断された脚を抱えてジャーナリストたちに見せたのです。とても困難な状況です。まったくイスラエルはガザ住民の被害など気にかけない。女性や子どものこともまったく気にかけないのです。

薬品や食料が不足しているとのことですが、説明してください

ガザの保健省の大臣が昨日（7月9日）私のところに電話をしてきて、病院で必要な医薬品の種類の25％が不足しているとのことでした。さらに他の25％も明日までに底をついてしまうというのです。今朝（7月10日）までの負傷者は520人です。その負傷者のすべてに薬品や手術、縫合糸が必要です。その基本的な薬品がないのです。とても深刻な状況です。いつもなら、エジプトとの国境が開かれ、エジプトやトルコやチュニジア、フランス、英国から医薬品や医者や看護師など医療関係者たちがエジプトから入ってくるのですが、今は誰も救援に来ません。国境が封鎖されているからです。もちろんイスラエル側の境界からも入ってこれません。だから殺戮、負傷、破壊がさらに深刻なレベルとなっているのに、明日（7月11日）までに医薬品の種類の50％が底をついてしまうのです。

ＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）ガザ支部の幹部と昨日話をしましたが、2、3日の間に医薬品を搬入しようと試みていますが、それはわずかな量で、不足している薬品全てを補うものにはならないとのことでした。それさえできなければ、深刻な事態になります。

それ以外にも、手術や透析のための電気が不足しています。またガザ全体が燃料不足の状態です。だから事態はとても複雑な状況です。これは人工的に生み出された大惨事です。

食料は？

今のところ、食料は大丈夫です。もちろんいい状況ではありませんが、人々はなんとかしのいでいます。ガザ地区では野菜や果物などが生産できます。しかし長期的にはわかりません。イスラエル側から物資が入ってくる検問所は今、機能していません。だからまもなくこの問題が深刻になるでしょう。ガザ住民の85％に食料を配給しているＵＮＲＷＡ（パレスチナ国連難民救済事業機関）は深刻な危機にあります。深刻な財政難のためであり、食料を搬入できない状態です。すぐに食料配給ができない状況に追い込まれます。しかも今はラマダン（断食月）です。

ラファとエジプト側との 地下トンネルはどういう状況ですか。機能していますか。イスラエルがトンネルも爆撃していると聞いていますが

全体としてトンネルは機能していません。物資の搬入は枯渇しています。この 2、3日間、ガザ・エジプト間の14キロの国境線沿いの地域全体をイスラエル軍は 爆撃しています。しかも特殊な爆弾によってです。とても大きな重量の爆弾です。

外国のジャーナリストは ガザにいるのですか

昨日から外国人の存在を確認できました。昨日になってやっとできたのです。ＢＢＣワールド、 ＢＢＣチャンネル４、ＢＢＣラジオ、それに「シュピーゲル」などドイツのメディアなどです。だから昨日から外国のメディアの存在について話ができるようになりました。特派員たちがガザに入ってきています。

2012年のガザ攻撃と今回では何か違いがありますか

空爆のレベルも質も違います。今回はＦ16、ドロン（無人飛行機）、アッパッチ・ヘリコプター、地対地ミサイルなどあらゆる武器を用いて います。また標的もガザの指導者たちの大半の家を攻撃しています。すでに125軒のハマス指導者たちの家が破壊されました。ハマス指導者たちは誰もがその家を破壊され、さらに死傷者が出ています。

もちろん2012年のガザ攻撃もひどいものでした。しかし今回は住民を心底からの恐怖に陥らせています。前回はイスラエルも一般市民の被害を避けようと注意を払っているようでした。しかし今回は誰もがこの攻撃から自由にはなれないのです。自分の家に留まっていたとしても、比較的静かな地区に住んでいても、家が空爆の衝撃で揺れるのです。家の天井が自分の頭上に崩れ落ちるのではと感 じるほどです。非常に危険な状況です。この状況は前例はありません。こんな事態に直面したことがありません。

なぜイスラエル軍はハマスの指導者たちを攻撃できるのですか。情報をイスラエル側に流すパレスチナ人の「協力者」がいるのですか

「協力者」（collaborator）はいつでも存在します。占領者がいる所には必ず「協力者」がいる。彼らが占領者イスラエルの眼、耳、鼻、手となっています。とりわけＦ16やドロンには協力者が必要です。「協力者」たちは標的の家や車を特定します。その動きや武器倉庫などの情報をイスラエル側に流します。

イスラエルはハマスやイスラム聖戦のメンバーたちに「死刑判決」を下し、それを実行しています。しかもそれを彼らの権利だと思っている。例えばラジ・スラーニを殺そうと思えば、私の家を爆撃し破壊する。そして家族を殺す。これは戦争犯罪です。誰も暗殺する権利はないのです。組織の指導者たちを「懲罰」するためにこれほど冷血な手法で殺害し、家を破壊することは許さないことです。ジュネーブ条約や国際刑事裁判所でもこれは戦争犯罪です。これは全く違法な行為です。

世界の眼はイラクやシリア情勢に向き、ガザの情勢だけに注目しない状況です。また３人のイスラエル人少年の誘拐と殺害が事の発端であると報道されています。このような国際社会の見方にあなたはどう反応しますか

シリアやイラクの問題はあります。イエメンやエジプトやチュニジアの問題もあります。パレスチナだけが特別な問題ではないことはわかっています。しかし我われはこのタイミングを自ら選んだわけではありません。

もう１つ忘れていけないのはブラジルでのワールド・カップです。世界の関心がそこに向かっている時期です。

しかし私が腹の底から感じるのは、今のガザの状況の特別な“空気”です。一般に国際社会が事態を理解するのに2、3日を要します。今ここで起こっている事態を国際社会がやっと把握し始めています。

今回のようにテルアビブやエルサレム、昨日のディモナ（イスラエルの核施設のある町）、ハイファへのパレスチナ側のロケット弾攻撃はこれまでにない事態です。テルアビブはマヒ状態にあります。多くの市民がシェルターに隠れ、この3日間は学校や仕事に出られない状態です。イスラエル人はこの事態に怒っています。

彼らは今ジレンマに陥っています。セキュリティー（安全）に不安を感じ、今は「抑止力」について話を始めています。しかし誰も抑止できないのです。ガザからのロケット弾攻撃はずっと続き、ガザ住民は降伏もしません。自分たちの強靭さを自覚しています。もちろん住民はイスラエルの攻撃に苦しみ、恐怖に怯えています。

しかし同時に、この攻撃を甘受し何の抵抗もしない「いい犠牲者」でいいと思っている者はだれもいません。中にはこの被害を自分たちが求めているものを手に入れるための“代償”なのだと考える者さえいます。我われは「いい犠牲者」にはなりません。

他のアラブ世界からも連絡が届いています。エジプトからもです。この2日間に驚いたことにエジプトの知人から電話をもらいました。彼らは「パレスチナ・ガザへの連帯」と言うのです。彼らもとても動揺し、とても後ろめたく感じています。これがパレスチナとそれを取り巻く“空気”です。パレスチナで起こっていることを誰も無視できません。これまでイスラエルといろいろ共謀してきた自治政府のアブマーゼン（大統領）でさえです。西岸のパレスチナ・メディアも変わってきています。パレスチナＴＶは24時間体制でガザの状況を伝えています。西岸のメディアがです。

西岸の住民はガザ攻撃に抗議するデモをやり、イスラエルに対する抗議行動を起こし始めています。国連の安全保障会議では、私はナンセンスだとは思うけれど、協議が行われています。国際刑事裁判所もイスラエルを非難し始めています。アブマーゼンはイスラエルを非難し始め、「この事態は決して受け入れがたいことだ。ひどすぎる」と公言しています。彼はハマス指導者のメシャルと電話で会談し、またエジプト側に国境を開けるように要請しました。

昨日、あなたは私に「人間の尊厳が命より大切だ」と言いましたが、爆撃で家族を殺された住民の中には「ハマスのロケット弾攻撃のために自分たちはイスラエルの攻撃によって、さらに苦しまなければならない。後生だから、ロケット弾で攻撃するのは止めてくれ」という住民も少なくないと思いますが

もちろん多くのガザ住民は「人間の尊厳が命より大切だ」ということに賛同しないかもしれない。我われは弱い人間だし、個人の利益を最優先に考えがちです。「人間の尊厳が命より大切だ」というのは、私自身について言っているのです。ただ私だけではく、私の周囲の理性的な人もそうです。この封鎖や攻撃の後は、ガザは“動物農場”のような状況です。封鎖、失業、貧困、分断、爆撃、殺戮、流血・・。下水道も管理できず、下水を海に流さなければならず海を汚染している状態、自分の運命も自分で決められず、建設的な生活をすることもできず、普通の人間のように行動することもできない。だからガザの人々はもう失うものはないのです。この悲惨な状況、非人間的な状況に置かれているのです。

私たちは今すぐにはパレスチナを解放できなことはわかっています。しかし少なくとも人々はイスラエルの抑圧と攻撃を甘受するだけで抵抗しない「いい犠牲者」ではありたくはないのです。人間としての“誇り”と“強さ”を持ちたいのです。たしかに人々は流血し、気を失い、すべてを失ったという絶望感もある、それでも人々は自由と人としての尊厳を大切に思っているのです。そして自分の子どもたちの眼に、羞恥ではなく、“誇り”をみたいと願っているのです。（了）

朝日新聞201407181107イスラエル軍、ガザに地上侵攻　０９年以来、犠牲拡大も

イスラエル軍は１７日夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。同軍のガザ地上侵攻は２００９年１月以来。８日の戦闘開始以降、ガザでの死者はすでに２４０人を超えており、犠牲がさらに拡大する恐れがある。

イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、同軍に地上戦の開始を命じ、まずはガザの武装勢力が侵入用にイスラエルとの間に掘ったトンネルを破壊するよう指示した。地上戦に備え、これまでに予備役４万８千人を招集しているが、さらに１万８千人を追加招集することも承認した。

同軍は１８日未明にかけてガザ北部と東部で空爆を強化。ガザ境界に展開する戦車部隊、海上に控える艦隊も攻撃に参加している模様だ。同軍はガザ北部と東部で作戦を行うとして住民約１０万人に退避を警告していたが、多くの人が自宅にとどまっている。ハマスのバルフーム報道官は「イスラエルは高い代償を払うだろう」と非難した。

１７日には人道支援のため５時間の休戦が実現したが、その間もガザからのロケット弾攻撃が続いた。休戦終了とともに同軍の空爆が再開され、子ども５人を含む７人が死亡した。

一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は１７日、エジプトのシーシ大統領と会談し、エジプトが提示した停戦案に基づき早期に停戦するべきだとの認識で一致した。ただ、ハマスはエジプトの停戦案を拒否しており、停戦交渉は難航している。

０８～０９年にあったガザへの大規模空爆と地上侵攻では、ガザで１４００人以上が死亡。犠牲者の多くが一般市民でイスラエルは国際的な非難を浴びた。（エルサレム＝山尾有紀恵）

神原元201402+03法と民主主義２０１４年２・３月号（第４８６号）掲載「ヘイトスピーチとこれに対する「カウンター」について」

１　はじめに

「ドイツ東部ドレスデン（Dresden）で同市の大半が廃墟と化した第２次世界大戦中の連合軍爆撃から６５周年を迎えた１３日、極右ネオナチが計画していたデモ行進を市民グループらが「人間の鎖」を作り自力で阻止した。この日、追悼集会を企画したネオナチ団体６４００人あまりがノイシュタット（Neustadt）駅前に集結。数人が演説を行った後、デモ行進に向かおうとしたが、市民団体メンバーら１万２０００人の「人間の鎖」に行く手を阻まれた。」【２０１０年０２月１５日 AFP】

ドイツ・ドレスデンにおけるネオナチに対する市民の抗議活動を伝えるAFPの報道。以前であれば格段の注意を払わなかった記事だが、今となっては身近に感じる記事である。２０１３年２月９日以降、私が日本版ネオナチである「在特会」に対する市民による抗議活動（以下、現場での語法に従い「カウンター」と呼ぶ）に参加しているからだ。

本稿は、２０１３年２月以降、新大久保を中心に展開された「ヘイトスピーチに対するカウンター運動」を主に私の体験に基づいて素描し、「ヘイトスピーチにどう向き合うべきか」という論議の参考にしていただくことを目的とする。

２　「２０１３年カウンター」の始まり

始まりはTwitterだった。首都圏反原発連合のリーダーの一人として有名な野間易通氏（著作「金曜官邸前抗議」「在日特権の虚構」）は、２０１３年１月、Twitter上で「２月９日に在特会が新大久保でデモをやる。抗議をしよう」という趣旨のツイートを行った。この呼びかけに応じた市民が後に「しばき隊」と呼ばれる市民であり、２０１３年カウンターの主役たちであった。

在特会の正式名称は、「在日特権を許さない市民の会」（会長は桜井誠）。日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人の「在日特権」に反対する等と称し、周辺団体とともに「行動する保守」と称するグループを形成して、急成長を遂げていた。

在特会ら「行動する保守」グループは、やがて首都圏屈指のコリアンタウン、新大久保に狙いを定めて活動を開始した。２０１２年８月には、新大久保の韓流料理店街である「イケメン通り」に桜井誠とその仲間が出没し、「日本人なら韓国人の店で買い物なんかするな」と叫びながら店の営業を妨害して回る映像がYouTubeに残されている。彼らのいう「お散歩」（その実態は韓国店に対する嫌がらせと営業妨害）だ。本格的なデモは、翌２０１３年１月１２日に行われた「韓流にトドメを！反日無罪の韓国を叩きつぶせ国民大行進in新大久保」デモが最初だ。朝鮮人を叩き出せ」「締め殺せ」と叫びながら歩くデモ隊。Twitter上では主にK-POPファンの女子高生を中心に、一斉に非難が上がったという。

その在特会が再び新大久保でデモを行うという。既に金曜官邸前抗議で実績をあげていた野間氏は、「しばき隊結成の機は熟した」とみたのだろう。ただし、当初、しばき隊の目的は、デモの後に行われる「お散歩」を阻止することとされた。

２月９日午後。大久保公園を出て職安通りをわたるデモ隊を、私はドン・キホーテ新宿店の前で見た。そのときの衝撃は忘れられない。「よい韓国人も、悪い韓国人もみんな殺せ」「朝鮮人、首つれ、毒のめ、飛び降りろ」等と書かれたプラカード。「こ～ろせ、殺せ、朝鮮人」というシュプレヒコール。呆気にとられた私はすぐ近くにいた警官に抗議した。「営業妨害じゃないか、すぐ止めさせろ」。警官は無表情でこう答えた。「許可を得ているので違法じゃありません。邪魔しないでください」。デモ隊は明治通りを曲がり、韓流店がもっとも密集する大久保通に入る。そこで、デモ隊のヘイトスピーチはさらにボルテージを上げる。通行人らも、呆然とデモを眺めるしかなかった。

デモが終わった４時過ぎ、在特会のメンバーは、「イケメン通り」を目指して職安通りを東に向かった。新宿職業安定所前付近で、しばき隊が立ちふさがり、彼らの行く手を塞ぐ。両者が揉みあいになり、警官隊が介入して両者に解散を命じた。在特会による「お散歩」は阻止され、しばき隊は最初の成果をあげた。

３　多様化する「カウンター行動」

在特会ら「行動する保守」は、さらに新大久保を狙うデモを継続した。これに対し、２月１７日のデモでは、沿道に立って、デモ隊に向けて「仲良くしようぜ」等と書かれたプラカードを掲げ、直接抗議する人々が現れた。社会人学生の木野寿樹さんが呼びかけた「プラカ隊」だ。２月１７日の時点では、プラカ隊は、まだ少人数で静かに抗議する集団に過ぎなかった。ところが、その人数は徐々に増え始め、３月１７日のデモでは、人数でデモ隊を圧倒するようになる。これをデモ側が嘲笑する。怒ったカウンター市民が「帰れ、帰れ」とコールして返す。デモ隊のヘイトスピーチは徐々に「帰れ」コールにかき消されるようになっていった。

カウンター行動も徐々に多様化、多彩化するようになっていった。もっともすばらしかったのは３月３１日のカウンター行動だった。ある市民は、「（韓国と）仲良くしようぜ」「排外主義くたばれ」「差別はやめろ」等と書いたプラカードを持って沿道に立ち、差別デモ隊に抗議した（前記「プラカ隊」)。ある市民は、「憎悪の連鎖は何も生まない」等と書かれた横断幕を掲げて差別デモ隊に抗議した（通称「ダンマク隊」）。ある市民は、沿道で、「差別主義者は帰れ」「在特会帰れ」等と、差別デモ隊に抗議の声をあげた。ある市民は、差別デモのコースを変更させ、新大久保を差別デモから守るために署名運動を始めた（通称「署名隊」）。ある市民は、沿道の店舗に向けて「これから差別デモが通過します。」等と書いたプラカードを見せて歩き、沿道の店で働く朝鮮・韓国籍の店員らに対し、差別は日本人の総意ではないこと、多くの市民が人種差別に反対していることをアピールした。ある市民は、「好きです。新大久保」等と書かれた風船を通行人に配り、差別デモのために殺伐とした街の雰囲気を少しでも柔らかなものにしようとした。ある市民は、ゲイパレードのような恰好で、差別デモ隊の前で踊りを踊り、デモ隊をからかった。さらに、ある市民は、「なかよくしようぜ」のプラカードを貼った車を差別デモ隊の後に走らせ、明るい音楽を流しながら、スピーカーで「人種差別はいけません。人と人は国籍に拘わらず仲良く生活するべきです。」などとアピールした。新大久保通りのオーロラ・ビジョンには、ちょうどデモが通りに差し掛かるタイミングで、ヘイトスピーチを批判する識者の映像が流された。

まさにカウンターの勝利であった。デモ隊の２倍、３倍の人数の人々がデモ隊を包囲し、「帰れ」を唱和した。デモ隊のヘイトスピーチはカウンターの声にかき消され、うわずったデモ隊のシュプレヒコールは、聞いていて哀れなほどであった。 常にカウンターの現場に足を運んで下さっていた、有田芳生議員は、その著作（「ヘイトスピーチとたたかう！」）に次のようなエピソードを書いておられる。

「ある女性は、在特会のデモが通り過ぎたあと、びっくりしている通行人に『お口直ししてください』と言って小さな袋を手渡しています。(中略)袋には『仲良くしようぜクッキー』と書いてあり、包み紙にはこんなメッセージが印刷してあります。『隣人を嫌う悲しい人たちに負けず、国籍・文化の違いを超えて仲良くできますように、祈りをこめて』。中を開けると、可愛いらしい形のクッキーが２つ並んでいます。ひとつはさくら、もうひとつは、韓国の国花であるむくげの花びらです。」 ここにカウンターの本質がある。カウンターには、組織やリーダーの指導があるわけではない。カウンターは「差別は許せない」という市民のそれぞれの思い、マイノリティに対する共感と、それぞれの創意工夫が集まって成立したものである。そこには、国境を越えた市民の連帯に向けた熱い想いがある。

４　動き出す世論と当惑する在特会、そして「東京大行進」へ

カウンターの盛り上がりを受け、在特会に対する批判の世論も動き始めた。この問題に最初に鋭く反応し機敏に行動したのは、参議院議員有田芳生氏であった。有田氏は、３月１４日に、参議院会館講堂で「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を開催した。マスコミも反応を始めた。３月１６日、朝日新聞は、石橋英昭記者の署名入りで「『殺せ』連呼　デモ横行」という記事を掲載した。東京新聞は、３月２９日付けで「ヘイトスピーチ　白昼堂々」とする佐藤圭記者の記事を掲載、毎日新聞も３月１８日夕刊に「デモ目立つ過激言動『殺せ』『叩き出せ』」を掲載した。同新聞ではこの問題での連載も始まった。

我々弁護士も動いた。３月２６日、私は、有田議員や「署名隊」の金展克氏とともに６０００名を超える署名を携え東京都公安委員会を訪れて、デモコースの変更を訴えた。同２９日、梓澤和幸弁護士の呼びかけで１１人の弁護士が結集し、警視庁への申し入れと人権救済の申し立てを行った。申し入れ及び申立の趣旨は、「在特会のデモに対し、警視庁は、行政警察権限を行使して、法益侵害を予防せよ」というものであった。この申し入れの様子は、同日夕方､NHKが首都圏ニュースで放映した。在特会を批判する、最初のテレビ報道であった（ＮＨＫは５月３１日に「ヘイトスピーチ」に関する特集番組を放映している）。

やがて、在特会は、デモの告知に「殺せ等のコールは不用です」と記載せざるを得なくなっていった。デモ参加者は目に見えて減っていった。彼らの怒りはカウンターに向かっていった。「朝鮮人を殺せ」に替わって「しばき隊を殺せ」「野間を殺せ」というコールが始まった。愚かな彼らにとって、怒りの矛先は誰に向けてもいいのである。

６月１６日、デモ隊とカウンター側は両者の衝突でそれぞれ４名の逮捕者を出した。デモ隊の逮捕者のうち２名はデモ中にカウンターに暴力を振るったというもので、とりわけ悪質であった。これに対して１５０名以上の弁護士が代理人となり、在特会デモ参加者に対して刑事告訴を行った（私は、カウンター関係者の刑事弁護に奔走することになる）。

６月３０日、デモ隊は、警察の指導でデモコースの変更を余儀なくされた。それでも、カウンターは容赦しなかった。デモの出発点である大久保公園周辺に「人間の鎖」を作り、デモの出発を阻止しようとした。デモの通過は阻止できなかったが、デモ隊の動揺は明らかであった。

７月７日、予定された在特会のデモが突然中止になった。理由は定かでないものの運動団体であれば、事前に告知されたデモの中止は致命的なはずだ。ここにも在特会の動揺が手にとるように分かる。

そして、２０１３年カウンターの集大成ともいうべき行動が大阪と東京で行われた。一つは、７月１４日に大阪で行われた「OSAKA AGAINST RACISM 仲よくしようぜパレード」と９月２２日に東京で行われた「差別撤廃　東京大行進」である。後者は５０年前に行われたキング牧師の演説「I Have A Dream」で有名な「ワシントン大行進」にあやかり、約３０００人の市民を集めてヘイトスピーチ反対を訴えるデモとして行われた。その実行委員代表団は、１０月２１日に「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出した。

東京都庁前では、毎週月曜日、東京都に対してヘイトスピーチへの実効的な措置を求めて街頭宣伝を行う「反差別東京アクション」も始まった。カウンター行動は、単なる「デモへの抗議」を超えて、新たな高みへと飛翔しつつある。

５　カウンター行動の意義とは

ここまで素描してきた「カウンター行動」の意義はどこにあるのか、まとめたい。 第１に、カウンターは、ヘイトスピーチの被害を低下させ、被害者の痛みを軽減する役割を有する。カウンターの声によってヘイトスピーチがかき消された状況については既述した。カウンターの存在によって在特会の怒りはカウンターに向けられ、結果として被害者に向けられる憎悪の量は減少した。カウンターの存在は、結果として、在日の人々が孤立することを防ぎ、マジョリティーである日本人とマイノリティである在日との連帯のたたかいを可能にしたのである。

第２に、カウンターは、差別デモの広がりを防ぎ、萎縮させ、縮小させる効果を生んだ。「帰れ」の罵声を浴びながらデモに参加するのは勇気のいることである。差別デモの参加者が伸び悩んだこと、「殺せ」などの発言にブレーキがかかったことも既述のとおりだ。

第３に、カウンターは、ヘイトスピーチ問題の本質を世論に訴え、啓蒙する役割を果たした。マスコミがヘイトスピーチについて批判的に取り上げ始めたのもカウンターの盛り上がりがあったからである。

第４に、日本人の良心的な声を世界に向けて発信し、国際連帯の気分を醸成する効果である。在特会によるヘイトスピーチは海外のメディアでもくり返し取り上げ、とりわけ隣国・韓国のメディアは特派員を新大久保に派遣して取材を行ったが、韓国メディアは差別デモと同時にカウンターの存在をも取材するのが常であった。私自身、何度も韓国メディアの取材に応じている。

第５に、カウンターには、新しい政治参加のモデルを提供し、民主主義を豊かにした点にも意義がある。日本社会は、これまで、人種差別に直接抗議するという経験をもたなかった。カウンターは、新しい政治参加のモデルを提供し、これまで政治に関心がなかった層も巻き込んで、民主主義の新しい地平を切り開いたのである。

６　ヘイトスピーチ規制に寄せて

「法と民主主義」１月号は、ヘイトスピーチの法的規制について多数の論考が寄せられた。本稿に記載した、カウンター活動は、法的規制とはいかなる関係に立つのか。 　結論から言えば、カウンターは法的規制のオルタナティブではないし、法的規制はカウンターのオルタナティブではない。仮にヘイトスピーチ規制が法的に行われてもカウンターの必要は否定されない。

冒頭に掲げたドイツ・ドレスデンの出来事を見ればそのことは明らかだ。ヘイトスピーチを極めて厳しく取り締まっているドイツでも、ネオナチは根絶されていないのだ。同じく法的規制のあるイギリスにも、古く１９７７年８月１３日、ロンドンのルイシャム地区で、極右グループの差別デモを市民が集まり阻止した歴史がある。２月頃、知人がカナダ大使館の高官の前で在特会デモを話題にすると、「日本にはカウンターデモがないのか？」と聞かれたという。今まで日本になかったのは、差別デモではない。これに対する「カウンター」の存在だったのである。

法規制があってもカウンターが必要なのは何故か。端的に言えば、法律で人の心は変えられないからである。差別思想を法規制で根絶やしにはできないのである。差別デモは法規制の網の目をかいくぐり、形式的に「合法的な」デモとして組織されるだろう。在特会はすでに「拉致被害者を帰せデモ」だの、「通名制度反対デモ」だの、見せかけの政策要求を掲げてデモを行っている。そのような「デモ」を完全に排除する法律の制定は不可能だ。だから仮にヘイトスピーチの法規制が成立したとしても、カウンターのたたかいは続くだろう。

そうであるならば、弁護士の役割も明確だ。差別団体と既存の法律をフルに活用してたたかうとともに、カウンターの「戦士」たちとの連帯を続けるのである。途は遠い。しかし、民衆のためにたたかう弁護士の仕事に終わりはない。

以上

岩上安身のツイ録20140515官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。

国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？

「いてもたってもいられなかったから」と。

結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。

なぜ？という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、このキャリアはそう断言していた。

「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。

2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。

でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？

「そんなこと考えているわけないでしょう」。開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。

「米国からも、おかしい、やり過ぎだと散々、日本政府に信号を送られて来ている。にもかかわらず安倍政権も、それを支える日本政府も暴走している。秘密保護法、そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。

日本を捨てて逃げる、というこの言葉は、身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛り、現役キャリア官僚の言葉なのだ。先日来日した米国防総省元高官モートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は21世紀の民主的政府による最悪の悪法だ」と喝破した。同時に、集団的自衛権を行使するなら、その前提として、１）憲法を明文改憲はしない、２）歴史認識の修正は行わない（侵略したアジア諸国へ謝罪と反省を示す）、３）核武装はしない、核燃サイクルもやめよ、という３つの条件をあげた。

１は、当面その可能性は遠のいたように見える。２については、安倍政権は事実上、拒否している。３つ目は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働させようと虎視眈々と狙っており、核燃サイクルをやめる気配などまったく見えない。

日本は核武装の底意を秘めながら、原発を抱えたまま、戦争へ向かおうとしている。昨年から声を枯らして訴え続けてきたことが、現実になりつつある。昨年末、IWJが主催したシンポジウム「饗宴Ⅳ」のテーマは、「前夜?取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地に抗うために」というものだった。これを書き改める必要は、今ふり返ってもまったくない。（岩上安身）

海渡雄一20140320室蘭講演「秘密保護法で原発推進・戦争準備」 gif pdf Youtube

３月２０日北海道室蘭市で、海渡雄一さんを招いて「秘密保護法で原発推進・戦争準備」という演題で講演していただきました。

バーナムの森を動かしたはずの海渡さんでしたが、それでも「すがすがしい（清々しい）朝」を迎えた安倍首相に我々の生存を委ねている現状は忌まわしい状態といえるでしょう。

ツワネ原則を侵犯する特定秘密保護法は、先進諸国の一員と自称する日本が、自らをその先進性の概念のひとつとされている民主主義を陵辱するという自己矛盾を内包することに他なりませんが、論理的思考を尊重すれば権力者の逸脱行動を阻止できるはずです。

ツワネ原則については、こちらの１２頁からの抜粋をご覧下さい。

• Part I: General Principles
• 第１章：一般的諸原則
• Principle 1: Right to Information
• 原則 １：情報に対する権利
• (a) Everyone has the right to seek, receive, use, and impart information held by or on behalf of public authorities, or to which public authorities are entitled by law to have access.
• (a)何人も、公権力により、あるいは公権力のために保有された情報、又は公権力が法によりアクセスする権利をもつ情報を求め、受け取り、使用し、伝達する権利を有する。

笠井一朗20140105パブリックコメント

巷では「パブコメ」とやらが流行っているようだが、私にはその語感が好きでない。「シモジモのタワゴト」の様に聞こえるからだ。「市民の声」とか「有権者の主張」ではダメなものか？

笠井一朗20130918神道の収穫感謝祭（三社宮にて） mp3

Thanksgiving ceremony was held in our village at a tiny shrine. Listen to the Shinto priest how he voices. I feel sorry that I don't follow more than three quaters of his language.

秋のお祭り、神社での様子です。神主さんの祝詞をお聞きください。

笠井一朗20130721選挙前夜の渋谷ハチ公前

いやぁ、なかなか素晴らしい演説を聴いた。がんばって欲しいと思う。
三宅洋平さん20130720選挙活動最終日に語ったこと
山本太郎さん20130720選挙活動最終日に語ったこと

時事通信社20130513橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題

日本維新の会の橋下徹共同代表が１３日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。

▽１３日午前（大阪市役所で記者団に）

敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる。今のところは、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして女性を拉致したという事実は証拠に裏付けられていない。そこはしっかり言っていかなければいけない。ただ、意に反して慰安婦になった方に対しては、配慮はしなければいけない。

▽１３日夕（同所で記者団に）

慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためには、当時は必要だった。歴史をひも解いたら、いろいろな戦争で、勝った側が負けた側の方をレイプするという事実は山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったということも厳然たる事実だと思う。（沖縄県宜野湾市の）米軍普天間飛行場に行った時、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになってしまって。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから。（2013/05/13-23:46）

毎日新聞20130514＜橋下氏慰安婦発言＞「女性への冒とくだ」…市民団体も反発

「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者からも驚きと反発の声が相次いだ。慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。人権感覚を疑う」と憤った。

「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん（５６）も「これまでも（政治家の）『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。 元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑（キムジョンスク）・事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。こちらに来て元慰安婦の方々の話を直接聞いた上で発言してほしい」と話した。

全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤（すとう）由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で（性暴力被害に）苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】

◇研究者も疑問視

研究者からも批判や疑問の声があがった。従軍慰安婦の証言を本にまとめた神戸女学院大の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如している」と指摘した。

木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。

現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

沖縄タイムズ20130528社説［橋下氏会見］「不快感」だけが残った

旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の当初の発言は、いったい何だったのだろうか。 国際的な批判を浴びている渦中の橋下氏が２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。前日に「私の認識と見解」と題する日本語版と英語版の文書を公表した橋下氏は、外国特派員らに向けてあらためて文書を読み上げ、「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」とメディア批判を繰り返した。

橋下氏は当初の発言内容から大きく軌道修正した。今月１３日、記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけですよ」

これに対し２７日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。

橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。

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橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の国会議員らからは元「慰安婦」に対する暴言がやまない。来日中の韓国人の元「慰安婦」２人が橋下氏との面談を政治利用されることを懸念して取りやめた。中山成彬代議士会長はツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と書き込んだ。平沼赳夫代表代行は講演で「従軍慰安婦と言われている人たちは『戦地売春婦』だ」と述べた。西村真悟衆院議員（除名処分）は「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。共同代表の石原慎太郎氏は「橋下氏は間違ったことは言っていない」といち早く擁護に回った。

聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない。

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橋下氏は１３日、米軍普天間飛行場の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。２７日の会見では「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪した。「在日米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」というのが真意だと釈明したが、これまで何度、綱紀粛正という言葉が繰り返されてきたことか。沖縄の問いかけには何も答えていない。

共同通信社20130325風邪は７割自己負担　医療費抑制へ民間提案

政府の産業競争力会議は２２日、健康・医療分野の成長戦略を議論するテーマ別会合を開いた。民間議員は、原則として３割としている医療費の自己負担割合に関し、疾病の種類に応じて差をつける仕組みを提案。「風邪なら７割負担」などとすることを求めた。高齢者の負担も引き上げるよう促し、社会保障費用の膨張に歯止めをかける必要性を強調した内容だ。

民間議員が会合で示した提言書によると、医療費の自己負担の最低限度額を設定し、治療費が少額な場合は患者の全額支払いとすることを提案。がんなど高額な医療費負担を軽減するための窓口負担の上限額も、引き上げの検討を求めた。

１割に凍結されている７０～７４歳の患者の窓口負担は２割に戻し、７５歳以上も２割負担への引き上げを検討。介護保険の自己負担率は重度に応じた区分が必要とした。予防に重点を置き、「ワンコイン検診」のような安価で手軽な手段を普及することも掲げた。

成長分野とされる再生医療の実用化に向けては、税制優遇などで手厚く支援する「ポストスーパー特区」を創設。学校跡地やニュータウンの空き室などを活用した高齢者向け賃貸住宅の整備なども盛り込んだ。健康な高齢者による有償ボランティアの普及など、介護現場での人材確保策も提案している。

「政府の産業競争力会議は２２日、健康・医療分野の成長戦略を議論するテーマ別会合を開いた・・・」というニュースですが、その会議から既に２ヶ月近くも経っているのにこんなニュースは知りませんでした。マスコミは何故、黙っているのでしょうか。（一朗20130512）

笠井一朗20130123Thank Youtube, thank internet, Thank you for your post.

２００９年１月１７日、「パレスチナ連帯札幌」が主催したイスラエル軍によるガザ攻撃を糾弾する抗議集会に４０分枠を頂き、ガザでの状況を説明しました。その晩のＨＢＣニュースで取り上げられましたが、どなたかアラブ人留学生だと思いますが、ニュースをユーチューブにアップしてくれました。私がチラッと映っており「中東問題の研究家」と紹介されていますが、インタビューも受けておらず、つくづくマスコミというヤカラは思い込みでニューススクリプトを書くものだと、デモ行進の後の懇親会の席で、テレビを見ながらなじってやったのものです。

Condemning the Israeli indiscriminate assault against civilians in Gaza strip, the Palestine Solidarity in Sapporo took hold of a brave voice toward the people in Sapporo on 17th January, 2009. I presume an international student posted the HBC (Hokkaido Broadcasting Co.,Ltd.) evening news on Youtube here. Prior to demonstration, I reported what's going on in Gaza. One hundred and seventy gathering accused the horrible attack. Now I feel solidarity watching the TV news. Thank Youtube, thank internet, Thank you for your post.

مظاهرة في مدينة سابورو أثناء قصف غزة- تقرير باليابانيةYouTube

ضمن نشاطات لجنة التضامن مع فلسطين في سابورو، أقيمت هذه المظاهرة للتنديد بالقصف العشوائي والغير مبرر للمدنيين في قطاع غزة والتي استمر لما يقارب الأربعة أسابيع. شارك في المظاهرة عدد كبير من أبناء الجاليتين العربية والإسلامية في المدينة

During the assult in Gaza in the end of 2008, the Palestine Solidarity in Sapporo arranged a deomnstration in the City down town to condemen the undescriminate shelling on the civilians in the Gaza strip.

２００８年末のガザの空爆の間にパレスチナ連帯IN札幌が空爆の即時停止を求める抗議­を札幌大通りで主催しました。

愛媛新聞20121228流血のＯＤＡ

敵意に満ちた射るような視線を向けられたのは１５年前。人生で一度きり。それも幼子からだ。フィリピン・ルソン島南部のバタンガス州サンタクララ地区での体験。

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による、同地区のバタンガス港拡張工事。住民にとっては寝耳に水。立ち退きを拒むも、政府軍や警官隊が強制退去を強行した。銃や催涙弾まで使い、流血の惨事に。ショックで死亡したお年寄りもいると聞いた。

根こそぎ村と住居を奪われ、避難生活を強いられていた子どもからの視線だった。「日本人は帰れ！」「ＯＤＡは出て行け！」。記者として一番つらかった体験。現実を日本に伝えたい―といくら説明しても、最後まで心が開くことはなかった。

ＯＤＡでインドネシアに建設された多目的ダムのため「移住を強いられた」として、現地住民５９００人が日本側に損害賠償を求めた訴訟。控訴審判決で先日、東京高裁は訴えを退けた。届かぬ叫び。

途上国への「国際貢献」が訴えられるという構図自体が、援助手法の見直しを迫る。先進国・日本の開発手段を、そっくり輸出すればどうなるか。無駄な公共工事が地域を分断し、貴重な自然さえ奪ってきた歴史。それが海外でも繰り返される。

流血や訴訟にまで至る「開発援助」とは、いったい何なのか。あの子どもの視線は、成長したいまも日本に向けられていよう。

安部芳裕20121224講演「僕たちが知りたいホントのこと【原発・増税・TPP】」 Youtube　pdf

政治のことが分からない人から、もっと詳しく知りたい人まで。作家でソーシャルアクティビストの安部芳裕さんが【原発】【増税】【TPP】【憲法改正】について分かりやすく語ってくれます。１％の人のための政治をみんなのための政治にするために、必見です。見終わったら、ぜひあなたの大切な人にお伝えください。（公開日: 2012/12/25）

今日の日本社会の問題点を端的にまとめていただき勉強になります。マスメディアでの腑に落ちない疑問点を、そのカラクリを解説してゆく阿部さんの語りは小気味よく感じます。（一朗20121227）

安部芳裕20121224タウンミーティング（質問＆ライブ）＠下松 Youtube

安部芳裕さんの講演後、冨田貴史さんも加わっての座談会。Don YagoroとJAHMELIKによるライブなど。山口県下松にて。（公開日: 2012/12/26）

笠井一朗20121216選挙に期待出来ない貴方へ

差し迫った、そして未来永劫の課題は原子力発電をどうするかだ。野田首相の言う「３０年代までに脱原発を目指す」は、はっきり言ってかなり玉虫色なレトリックだ。２０３０年代といえば２０３９年も３０年代とは言える。そういった揚げ足じみたことはさておいて、菅直人前首相が使った手口である「脱原発」が「脱原発依存」にすり替わるであろう事は、野田首相のこれまでの言動からして類推出来ることだ。そして「目指す」は霞ヶ関や永田町界隈で使われるとても便利なワードで、「ふりをする」程度に解釈した方が良い。例えば「検討する」＝「何もしない」と同類である。

このところ、投票率が低くなるのではないかという印象を植え付けるようなニュースが耳につくが、これは「若者よ、政治に嫌気がさしている気持ちは分かる、投票しないのも表現のひとつだよ。」といった、権力サイドからの悪魔の囁きでしかない。政党が乱立した結果「戦後最大の死に票がでる」と巷の週刊誌などで言葉が踊っているが、「理解するし支持したいところだが、当選出来ないだろうから耳障りの悪くないことを言ってくれる二番手に投票する」といった投票行動は、政財界の思惑に従うことになる。ちなみに、野田首相は、自公連立と対決するといった、二大政党制に誘導するような選挙遊説手法が耳に付く。

諸君、我々は忘れてはいけない。憲政史上では禁じ手だった３分の２を超える大連立（民自公大連立）で「税と社会保障の一体改革」法案を強引に通しておきながら、その直後に自民は民主党政権に対する内閣不信任案を提出するという筋の通らない行動に出てくれたことを。有権者との約束を反故にし、自らがあからさまに私利我欲に走る亡者であることを証明してしまった。そういったしがらみから飛び出した政治家が民主党を作ったはずだったが、その民主党を離党せざるを得ない政治家が相当数いたのは当然だろう。

今年４月、憲法改定草案を発表した自民党だが、自衛軍の創設（９条）は２００５年次発表の草案からも予想されていたことで驚きはしないが、戒厳令発令の権限（第九章 緊急事態の９８条と９９条）は９条を補強するもので、国民に対して憲法遵守（１０２条）にいたっては、それこそ憲政史上でも類をみない暴挙で恥さらしの極みとなる。昨今の経済情勢を鑑みれば「希望は戦争」と自暴自棄になる気持ちも分かるが、何でもありありの有事に際し、自分は前線に赴くことはないはずだと高をくくっているだけでは済まされないのが平時と違うところだ。選挙に期待出来ないと決め込んでいては、民自公大連立で憲法が改定され、あなたは「声なき声」の一人となる。

以上、転載歓迎

笠井一朗20121217選挙結果について

いやぁ、惨憺たる結果になってしまいました。私は社民党を応援しており、北海道９区からは立候補者がいないので、小選挙区は共産党の方に投票しました。鳩山由起夫さんの選挙区でしたし、この選挙区で共産党が当選出来る可能性は低いのですが、、、

政党が乱立した状況では、一番手と二番手の勝負にしかならないのは分かりきった話で、二大政党制を目論んだ小沢一郎が率いた民主党が大敗以上の大敗を喫したのは小選挙区制の欠点が裏目に出たからだが、それでもマニフェストで謳っている比例区の割合を減らすことを変更しないかも知れない。

小選挙区の悪弊はさておくとしても、非正規雇用系ユニオンに積極的に守備範囲を広げインターネット網も駆使する共産党に対し、御用組合化する中で動員頼みの人海戦術から脱却出来ない社民党は分が悪い。阿部知子も抜けたし・・・先行き気持ちが暗くなってしまう。

笠井一朗20120711ザーネン子山羊オスの里親を捜しています

Photographed by Ichiro KASAI（20120711）

山羊のサファ（２００６年６月生まれ）が６月１４日に子山羊を産みました。やや高齢出産の初産でしたから少し苦労しましたが、子山羊はとても元気で、今では右に左に、あるいは横になって休んでいるラッテ(ジャージー牛）のお腹の上を飛び跳ねています。全身が白毛で、顕著な肉鈴が二つあり、無角ですので、ザーネンの種雄として優秀です。

もらい手が見つからなかったので、８月１６日に去勢しました。

西日本新聞201206072224慰安婦の碑　米で波紋

米ニューヨーク・マンハッタンからハドソン川を渡り車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市。人口約２万人の５１％を韓国系が占める市中心部の住宅街に、その碑は立つ。

高さ１メートルほどの御影石に約６０センチ四方の額が埋め込まれ、うずくまる女性を旧日本軍の兵が威圧しているような絵とともに、次の文字が刻まれる。

「１９３０年代から４５年にかけ、大日本帝国の軍隊により、慰安婦として拉致された２０万人を超える女性と少女を忘れないために」

旧日本軍の従軍慰安婦を記念して建てられたこの小さな碑が今、米国で波紋を広げている。日本の在ニューヨーク総領事や自民党議員が撤去を要請。反発した在米韓国人社会は全米２２カ所に同様の碑を建てる計画で、米紙ニューヨーク・タイムズにはナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を引き合いに、慰安婦問題への「適切な謝罪をしていない」と日本政府を批判する全面意見広告も出た。

碑は公立図書館の脇にひっそりと立ち、通りかかっても気付かないほどだ。地元住民以外が立ち入る場所でもない。２０１０年１０月に建てられ、約１年半は何事も起きなかった。火を付けたのは、日本の国会だった。

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今年３月、参院予算委員会で自民党の山谷えり子議員が碑の存在を取り上げ、記述は事実かとただした。野田佳彦首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁。「２０万人」と「拉致」の記述が問題視され、碑は一気に政治問題となった。

５月１日、ニューヨーク総領事がロトゥンド市長、キム副市長らと面会。同６日には山谷氏ら自民党議員４人も市を訪れ市長らに撤去を迫った。同党「領土に関する特命委員会」も同１７日、官房長官に撤去への働き掛けをするよう申し入れた。

二つの面会をロトゥンド市長らは振り返る。

「総領事は友好のため桜や漫画の本を寄贈したいと申し出た。こちらが喜んでいると、『それをスムーズに進めるためには少し問題がある。慰安婦の碑を撤去してほしい』と突然、言い出した」　「国会議員たちは、軍が強制連行した事実はない。だから撤去しろの一点張りだった」

いずれの要請も市長は断った。韓国系のキム副市長は「ユダヤ人街で、ドイツ人がホロコーストの碑を撤去しろと言うのと同じだ」と憤る。

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撤去要請への反発はすぐに出た。５月２９日付のニューヨーク・タイムズに掲載されたショッキングな全面意見広告。

「覚えていますか」の見出しとともに、１９７０年にワルシャワのホロコースト慰霊碑前でひざまずく西ドイツのブラント首相の写真。「この行為はドイツによる心からの謝罪の象徴となった」とし、「対照的に、日本政府は慰安婦問題で適切な謝罪と補償をしていない」と主張した。

韓国メディアによると、広告は「撤去要請への抗議」として韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク客員教授が企画し、歌手のキム・ジャンフンさんが費用を負担。今後、ＣＮＮなどでもＣＭを流す予定という。韓国系住民が多い全米２２カ所で慰安婦の碑を建てる計画のほか、ニューヨーク市では慰安婦を記念するため、通りの名称を変更する案も持ち上がっている。

こうした事態に、パリセイズパークの碑づくりを主導した地元市民団体のパク氏（４０）らメンバーは困惑を隠せない。「（多民族国家の）米国で、民族のアイデンティティーと歴史を忘れないために碑を建てた。慰安婦問題を知らない韓国系米国人も多い。反日運動では決してなく、人権学習だ。だから、建てる場所も図書館を選んだ」

寄付金約３千ドル（約２４万円）でできた小さな碑はしかし、彼らの意図とは別次元のいがみ合いの渦に巻き込まれている。（ワシントン宮崎昌治）

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▼従軍慰安婦をめぐる動き

旧日本軍の従軍慰安婦をめぐっては昨年８月、韓国の憲法裁判所が問題解決の努力をしないのは憲法違反と判断。これを機に李明博大統領が日韓首脳会談で解決を迫るなど、両国間で問題が再燃している。昨年１２月には、ソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女像も建てられた。

日本は、１９９３年の河野洋平官房長官談話で「設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた上で、おわびと反省を表明。強制性については「甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」とした。９５年には政府支援による「女性のためのアジア平和国民基金」が発足したが、民間募金を「償い金」として渡す方法に「国家として賠償すべきだ」と反発が広がり、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

慰安婦の数について、政府は９３年に公表した調査結果で「総数を示す資料はなく、確定するのは困難」とした。研究者の推計では約２万人から約４０万人まで開きがある

笠井一朗20120415木嶋佳苗被告、死刑判決

東京新聞20120414木嶋被告死刑　裁判員「難しかった」

「わずか六カ月で、非道な殺人を三回も繰り返した」－。木嶋佳苗被告（３７）に死刑判決を言い渡したさいたま地裁での裁判員裁判。男女六人の裁判員は、在任期間が過去最長の百日間となった上、直接証拠がない中での事実認定という難しい判断を迫られた。判決後、記者会見した裁判員二人は「難しかった」「負担も感じた」と重圧に耐えた公判を振り返った。

「率直に言って、難しかった。状況証拠がほとんどだったが、いくつかの物証も示された中で、パズルの組み合わせという形での判断だった」

裁判員の林太一さん（２７）は会見で三人殺害の事実を認めた経緯をこう説明した。公判では木嶋被告と三人の不審死を結びつける直接証拠は示されず、被告の弁護側は「推定無罪」の原則を繰り返し主張していた。もう一人の裁判員の男性（２５）も「難しかった」と口をそろえた。

報道陣から「死刑の判断に迷いはなかったか」と問われると、林さんは「長い道筋でみんなで話し合って決めた」と慎重に答えた。男性は「気持ち的には感じていない」と言う一方、「人の命にかかわるので負担に感じなかった訳ではない。だけど決めなくてはいけないことだった」と複雑な心境も吐露した。

公判で印象に残ったこととして、二人とも被害者遺族の言葉を挙げた。林さんは「（遺族が出した）文章も読ませてもらい、喪失感と無念さを感じた」と語り、男性も「感情的に入り込んだ」と述べた。

裁判員の選任から判決まで百日間に及び、日常生活や仕事への影響が心配された。林さんは「支障はなかった」としたが、男性のほうは「（仕事の）調整に負担がなかったと言えばうそになる。職場がいかに柔軟かが重要だ」とした。

今回は事件ごとに裁判員を選ぶ「区分審理」ではなく、同じ裁判員が全ての事件を担当する「一括審理」だった。公判は長期化したが林さんは「（犯行の）手口などが同じだった。長い時間をかけたことに意味があった」と評価。男性も「全体を見られて分かりやすかった」と振り返った。

つまり、状況証拠から類推出来る蓋然性によって白黒付けています。「疑わしきは罰せず」という言葉がありますが、どの時点で犯人かそうでないかを、不確かな蓋然性で判断してはいけません。犯行にあたっての論理的で科学的な説明が出来ないのであれば、被疑者は「白」です。さもないとあらゆる「蓋然性」で容疑者を犯人であると理由付けできることになります。

論理的で科学的に立証できた案件のみを、裁判所でその量刑を法律に基づいて決定するのが良いでしょう。法理を理解しない一般人が裁判員として参加する裁判員制度に問題があるのは確かですが、カレー事件でもそうでしたが、「蓋然性が高い」ということで立証したとみなす現行の法曹界は非常識です。裁判員のインタビューで「長い道筋でみんなで話し合って決めた」と答えた方がいますが、全く論理的な判断ではありませんね。そして、「被害者遺族の言葉」は有罪か無罪かを判断するには無関係です。

なお、「伊原吉之助20030104/20080222増補可能性と蓋然性の混同」というタイトルの小論説が「21世紀日本アジア協会」のサイトに掲載されていましたので、コメントしておきます。論説では、「可能性＝possible」「蓋然性＝probable」と規定しています。英語のワードを日本語に逐語的に翻訳できるかというと実はそうではないことが多いのです。ニュアンスが微妙に異なったりします。日本語でいう「可能性」については英語では「＝possible + capable」の２語となります。前者は確率的な意味合いですし、後者は伊原氏の言説を借りるとするなら、専守防衛に徹するが攻撃を受けた場合には、迎え撃つ十分な戦力があり、有事には躊躇せずに反撃しますよという意思表示です。不戦条約の文言を拝借したのが日本国憲法の第９条１項ですから、自衛戦争を実行する妨げとならないというのは、実は自民党独自の特異な解釈ではなく憲法学者や歴史学者が普遍的に認めるところだと思いますが、戦力放棄の２項と相矛盾するところがあり、それが為「解釈改憲」といった言葉も生まれてくるわけです。私としては、自衛戦争もハッキリ放棄すると９条で謳うべきであり、枝葉末節は要らないという立場です。

蓋然性は＝probableで大方良いと思います。「あいつならやりかねない」と周囲に思わせる状況なら蓋然性＝probabilityが高いということです。「あいつは金があるから犯行実行能力はあるだろうが、ヤツの社会的地位と秤に掛けて、まずできんだろう」というなら、capabilityは高いが、probabilityは低いとなります。20mSvの低線量被爆で発癌し死亡に至る確率をＩＣＲＰ（米国放射線防護委員会）は 0.1％ と提示していますが、それは、例えば、福島県児童生徒３０万人の全員が20mSv被爆したと仮定した場合、３０万人のうち３００人が癌を発症して死亡する推定人数のことです。この場合はpossibilityです。

なお、昨日のＮＨＫラジオで面白い作品を朗読していました。松本清張の「証言」という作品で、冤罪が作られていくひとつの可能性が主題となっています。冤罪を捏造することもある検察側の姿勢が描かれていないので物足りないのですが、４０分ほどの番組です。お時間のあるときにでも聞いてみて下さい。

NHK20120325首相“今国会成立に政治生命を” YoutubeNhk YoutubeTPPをビートルズに例えると 野田総理 日本アカデメイア20120324野田総理との第１回交流会

野田総理大臣は、２４日、東京都内で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「政治生命をかけ、命をかけて、今の国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。

この中で野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案について「今年度内にこの法案を提出しなければ、国会の審議で与野党で向き合い『決勝』を行う前に、『準決勝敗退』であり、あってはならない。万万が一にも、ちゃぶ台返しをして後退させる議論はないと思う」と述べ、今月中に民主党の了承を得たうえで閣議決定し、国会に提出する方針に変わりはないという考えを強調しました。

そのうえで野田総理大臣は「ここで決断し、政治を前進させることができなければ、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命をかけ、命をかけて、この国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰはビートルズにたとえると、日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはありえない。アメリカはジョン・レノンで、２人がきちっとハーモニーをしなければならない」と述べ、交渉参加に意欲を示しました。

国家主義に歩み寄るつもりは毛頭ありませんが、野田首相の発言は「国益」を大きく損ねることになるでしょう。（一朗）

テレ朝201101071154「日本再生の起爆剤」前原大臣がTPP参加意義強調

前原外務大臣は日米外相会談の前に講演し、TPP＝環太平洋経済協定について「日本の農業が打撃を受けたとしても、参加を進めるべきだ」と強調しました。

前原外務大臣：「日本の強みを生かすための自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤にしていく」

菅政権が参加を検討しているTPPをめぐっては、「農林水産業に深刻な打撃を与える」と反対の声も上がっています。しかし、前原大臣は「国が守ってきたはずの農業は疲弊が進んでいる」と述べ、「結局、先細りするなら、大胆な農業改革をやると同時に、より自由な貿易体制を目指すべきだ」と訴えました。そのうえで、「日本とアメリカという経済大国が参加した枠組みが実現すれば、その意義は大きい」と述べました。

TBS20110106ＴＰＰ　前原外相「日米関係強化の一環」

「私はＴＰＰを日米関係強化の一環として位置づけている」（前原誠司外務大臣）

ワシントンのシンクタンクで講演した前原大臣はこのように述べ、経済的なメリットのみならず、日米関係強化という観点からもＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加が重要だとの認識を示しました。さらに講演後のやり取りで、現在、農業など第一次産業のＧＤＰ比率は全体の１．５％で、「農業が先細りになっていく」と指摘、「（農業以外の）９８．５％に目を向けて」ＴＰＰに参加すべきと訴えました。

一方、前原大臣は、アメリカで建設が予定される高速鉄道システムに日本の新幹線が導入されれば「日米同盟のシンボルとして残る」と述べ、新幹線の売り込みに意欲を示しました。（07日04:53）

オロフレほっとピアザ（２００９年８月６日撮影）

壮瞥町弁景にある町の宿泊研修施設です。自炊になりますが、プロ仕様の厨房設備を使えます。１泊の料金は大人１３００円、高校生以下８００円です。冬はスキー場のロッジになります。ゼミ合宿やサークルの合宿地として最適です。町のサイトはこちらです。

子猫の里親を捜しています（一朗20090823お陰様で全員の里親が見つかりました）

ぺぺの子猫たち（生後５６日目：６月７日生まれ、８月１日撮影）

母猫グラとサミット直前に生まれた子猫のペペ

絡み合うふたり（？）

ペペにズームイン

いじめっ子のバリちゃん

いじめられっ子のボナちゃん

去年生まれたクマクマ、やはりグラの子

マゼランと母親のグラ

マゼランとクマクマ、生後３週間（2007年３月２２日生まれ）

生後三日目の子猫たち（ネズミ状態）

グローバルリサーチ20060816Israeli Soldier in Bil'in: "This is Lebanon!"

田中哲朗シンガーソングファイター

東京新聞20060101異端の肖像２００６「怒り」なき時代に

この戦争は 国際貢献 協力せぬもの 卑怯もの
この戦争は 正義の防衛 反対するもの 非国民
戦争は悲惨だからやっちゃいけない と
気が付けば だれも 言えなくなっている
曲名：止められない
英語バージョン：War

祖国の過ちを 歴史の中に見つめることは
他国の過ちに 目をつぶることではない
悲しい思いを 愛する誰にも させないで
この国が好きですか 世界の人が好きですか
曲名：愛国心の歌
英語バージョン：Patriotism

新じねんNoWarVideo

若き兵士たちよ
おまえは誰に銃口を向けているのか？
おまえが向けている銃口は
同時に
おまえの良心にも向けられているのだ

一朗200310TacklingForFood

奪いあえば足りない、の図。「奪いあえば足りない、分けあえば余る（山田征）」

付け加えるならば、余らないように分けた方が良い。（一朗20070615）

Photographed by Ichiro KASAI (200310)

岡真理201407282355パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。ガザの犠牲者がすでに１０００人を超えました。イスラエル出身のユダヤ人の歴史家イラン・パペが、「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的大量殺戮の１０００人目の犠牲者の家族の方へ」と題した文章をエレクトロニック・インティファーダに寄稿していますので、ご紹介します。

イラン・パペは、イスラエルのナショナル・イデオロギーであるシオニズムを批判するイスラエルの「新しい歴史家」の一人です。『パレスチナの民族浄化』（２００７年）において、１９４８年、ユダヤ国家の建国にともなってパレスチナ人の身に起きたことは、「民族浄化」という言葉のあらゆる定義に照らして、「民族浄化」に他ならなかったことを明らかにしています。そして、パレスチナの地に、ヨーロッパ・ユダヤ人の国を創る以上、パレスチナの民族浄化は、シオニズムというプロジェクトに必然的かつ本質的に内包されていたと論じています。

２００７年に来日した際の講演録が『イラン・パペ　パレスチナを語る―「民族浄化」から「橋渡しのナラティヴ」へ』というタイトルで柘植書房新社から出ています。

パペはその政治的スタンスのゆえに、２００７年、母国を去ることを余儀なくされました。アパルトヘイト体制からの南アフリカの解放が、アパルトヘイトによって抑圧される黒人だけではなく、レイシズム体制に反対する白人の願いであり夢もあったように、パレスチナをシオニズムの抑圧から解放することは、抑圧されるパレスチナ人だけでなく、パペのような、パレスチナ人とユダヤ人の共生を目指すユダヤ人が、生涯をかけてその実現のために闘う願いであり、夢でもあります。

「私は、私たちがシオニズムが敗れたあとの日々を夢見ることができれば、と願います。ヨルダン川から地中海までの地域で私たちの生を支配するシオニズムが打ち負かされて、私たちみながふつうの生活を、私たちが憧れてやまない普通の生活、私たちが生きるに値する生活を送る日々のことを――（「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的大量殺戮の１０００人目の犠牲者の家族の方へ」より）

ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的大量殺戮の1000人目の犠牲者の家族の方へ

イラン・パペ
エレクトロニック・インティファーダ
2014年7月27日
http://1drv.ms/1AprtgL

あなたの愛する者が誰であったのか、私はまだ知りません。数か月の女の子の赤ちゃんであったのか、幼い少年であったのか、祖父であったのか、あなたの子どもの一人だったのか、それとも両親のいずれかであったのか。私は、あなたの愛する者の死をチコ・メナシェから聴きました。イスラエルの中心的ラジオ局、レシェト・ベートの政治コメンテータです。

メナシェは、あなたの愛する者を殺害することは、ガザの居住区を瓦礫に変え、15万もの人々を自宅から追い出すのと同様、イスラエルの十二分に計算された戦略であり、この大虐殺でガザのパレスチナ人はイスラエルの政策に抵抗したいなどと金輪際、思わなくなるだろうと説明しました。

私がこれを聞いたのは、一応、上品な新聞ということになっているハアレツ紙の7月25日付の紙面で、あまり上品とは言えない歴史家ベニー・モリスの、ここまでやってもまだ十分ではない、という言葉を読んでいるときでした。モリスは、これまでのジェノサイド的政策を「レフィスート」――心や精神の脆弱さ――と呼び、将来的にはこれをはるかに上回る大量破壊を要求しています。「ジャングルの中の屋敷」――エフド・オルメルト前首相がイスラエルを喩えて言った言葉です――を護りたければ、大量破壊こそがとるべき態度なのだと。

非人間的な荒れ野

そうです、残念ながらイスラエルのメディアも学者も、集団殺戮を諸手をあげて応援しているのです。この非人間的な荒れ野の中で、聞き取れる声はほとんどありません。私があなたにこれを書いているのは、自分は恥ずかしいと告げるためではありません。私はこの国家イデオロギーと絶縁して久しく、個人として、このイデオロギーと対決し、これを打ち負かそうと、私にできる限りのことをしてきました。でも、おそらく十分ではなかったのでしょう。人間誰しも、時に臆病風に吹かれたり、利己主義に陥ったりして、そして、もしかしたら家族や愛する者たちのことを気にかけたいという人間としてごく自然な欲求よっても、邪魔されてしまうのです。

しかし、それでも、私は今日、あなたにどうしても誓いを立てなければいけない、という思いに駆られています。それは、ナチ支配下の時代、殺し屋たちが父の家族に対しジェノサイドを行っていたとき、父が知るドイツ人の誰も父に対して進んでしようとはしなかった誓いです。あなたが悲嘆に暮れているこのときに、大した誓いだとは言えません。でも、私が申し出ることのできる精一杯のものです。何も言わないでいる、ということは選択肢にはありません。何もしないでいることは、選択肢ですらありません。

今は2014年です。ガザの破壊はしっかりと記録されます。パレスチナ人が、その身に起きた恐怖の物語を語るために苦闘を強いられた1948年ではないのです。1948年当時、パレスチナでシオニストが犯した罪の多くは隠蔽され、白日の下にさらされることはありませんでした。今日に至っても、です。ですから、私の第一の、シンプルな誓い、それは、真実を記録し、報せ、強く主張するということです。

私がかつて教えていたハイファ大学は、学生を募って、インターネットを使いイスラエルの嘘を世界中に広めるということをしていますが、今は2014年です。この種のプロパガンダは通用しません。

ボイコットの誓い

もちろん、これでは不十分です。私は、このような罪を犯す国家をボイコットする努力を続けると誓います。ヨーロッパ・サッカー協会ユニオンがイスラエルを追放するとき、学界がイスラエルといかなる組織的関係をも結ぶのを拒否する時、航空会社がイスラエルへ飛ぶのをためらうとき、それぞれの団体が、倫理的姿勢のせいで短期的には損をしても、長期的には道徳的にも財政的にも得をするのだと理解するとき、そのときようやく私たちは、あなたの死者たちを尊重し始めたと言えるのです。

ボイコット、投資引上げ、制裁（BDS）運動は多くの成果を上げてきましたし、これからも弛まずその仕事を続けるでしょう。しかし、この運動が反ユダヤ主義であるというような偽りの主張や、政治家のシニシズムが依然、障害となっています。たとえば英国の建築家たちが、パレスチナの犯罪的植民地化の共犯者となる代わりに、イスラエルの建築家仲間らに道徳的態度をとらせようとしたことがあります。この尊敬すべきイニシアティヴは、最後の瞬間に妨害されてしまいました。

同じようなイニシアティヴがほかにも、ヨーロッパや合衆国の気骨のない政治家によって邪魔されました。しかし、私の誓いは、これらのハードルを乗り越えていくための努力の一環です。あなたの愛する者の記憶が、1948年とそれ以降のパレスチナ人の苦難の生々しい記憶とあわせて、私を前進させる力となるでしょう。

屠殺場

私はそれをすべて一人で勝手にやります。私は心の底から祈り、願います。シュジャイヤで、デイル・アル＝バラフで、あるいはガザ市で、パレスチナ人たちが、イスラエルの戦闘機や戦車や迫撃砲で目の前がみるみる屠殺場となっていくのを見つめているこの瞬間、あなたの人生のこの最悪の瞬間において、それでもあなたが、人間性に対して希望を失わないでほしいと。

この人間性にはイスラエル人も含まれます。声をあげる勇気はないけれど、私的にならその恐怖を語る者たちです。私の電子メールやフェイスブックの受信箱はそうした者たちからのメールで溢れかえっています。そして、ガザの漸増的ジェノサイドに対し公に反対の声をあげる、ごく一握りのイスラエル人たちもです。

それにはまた、まだ生まれてはいない者たちも含まれます。この子たちはひょっとしたら、16歳のパレスチナ人の少年が生きたまま焼き殺されても、心動かされたり、政府や軍や信仰に対する信念が打ち砕かれたりもしないまでに、揺りかごから墓場まで、パレ スチナ人を非人間化することを教えるシオニズムの洗脳マシーンを逃れることができるかもしれません。

打ち負かして

彼らのために、私のために、そしてあなたのために、私は、私たちがシオニズムが敗れたあとの日々を夢見ることができれば、と願います。ヨルダン川から地中海までの地域で私たちの生を支配するシオニズムが打ち負かされて、私たちみながふつうの生活を、私たちが憧れてやまない普通の生活、私たちが生きるに値する生活を送る日々のことを。

だから、私は今日、誓います。たとえ友人たちやパレスチナの指導者たちであっても、彼らに気を逸らされたりはしないと。パレスチナ人指導者たちは愚かにも、潰えて久しい「二国家解決」に今だに望みを託しています。人がパレスチナを体制変革することに深く関わりたいと強く思うとすれば、それは、平等な人権、市民権、そして、パレスチナという彼らが愛する祖国の内外にいる、シオニズムの現在の犠牲者たち、過去の犠牲者たちすべてに対する完全補償、これらを求めて闘うためにほかなりません。

あなたの愛する者が誰であれ、安らかに眠ってください。その死が無駄ではなかったと知ってください。その死に対して復讐がなされるからではありません。私たちにこれ以上の流血は必要ありません。邪悪なシステムに、人間性と道徳性の力によって終止符を打つ方法があると私は今も信じています。

正義とは、あなたの愛する者やその他大勢を殺した殺人者を法廷に連れて来ることを意味します。私たちは、なにがなんでも、イスラエルの戦争犯罪を国際法廷で裁くということを実現しなければなりません。

それは気の遠くなるほど長い道のりです。時として私でさえ、この非人間性を終わらせるためにハードパワーを行使する勢力の一部となりたいという衝動に駆られます。しかし、私は自分に誓います。正義のために働くことを。完全な正義、修復的正義のために働くことを。

これが私に誓うことのできることです。私は、パレスチナにおける民族浄化が次の段階に進むこととガザにおけるジェノサイドを阻止するために闘います。

[翻訳：岡　真理]

To the family of the one thousandth victim of Israel's genocidal slaughter in Gaza

Ilan Pappe
The Electronic Intifada
27 July 2014
http://electronicintifada.net/content/family-one-thousandth-victim-israels-genocidal-slaughter-gaza/13648

I do not know yet who your loved one was. She might have been a baby a few months old, or a young boy, a grandfather or one of your children or parents. I heard about your loved one's death from Chico Menashe, a political commentator on Reshet Bet, Israel's main radio station.

He explained that the killing of your loved one, as well as turning Gaza neighborhoods to rubble and driving 150,000 people from their homes, is part of a well-calculated Israeli strategy: this carnage will destroy the impulse of Palestinians in Gaza to resist Israeli policies.

I heard this while reading in the 25 July edition of the supposedly respectable Haaretz the words of the not so respectable historian Benny Morris that even this is not enough.

He calls the genocidal policies so far “refisut” ? feebleness of mind and spirit. He demands far more massive destruction in the future with the knowledge that this is how you behave if you want to defend your “villa in the jungle,” as former Israeli Prime Minister Ehud Barak described Israel.

Inhuman wilderness

Yes, I am afraid to say the Israeli media and academia are fully behind the massacre apart from few, hardly audible voices in this inhuman wilderness. I am not writing this to tell you that I am ashamed ? I long ago dissociated myself from this state ideology and do all I can as an individual to confront and defeat it. Probably it has not been enough; we are all inhibited by moments of cowardice, egotism and maybe a natural impulse to take care of our family and loved ones.

And yet I feel the urge today to make a pledge to you, which none of the Germans my father knew during the time of the Nazi regime was willing to make to him when the thugs committed genocide against his family. This is not much of a pledge at your moment of grief, but it is the best I can offer and saying nothing is not an option. And doing nothing is even less than an option.

This is 2014 ? the destruction of Gaza is well documented. This is not 1948 when Palestinians had to struggle hard to tell their story of horror; so many of the crimes Zionist committed then where hidden and never came to light, even until today. So my first and simple pledge is to record, inform and insist on the truth.

My old university, University of Haifa, has recruited its students to disseminate Israel's lies all over the world using the Internet, but this is 2014 and propaganda of this kind will not hold water.

Pledge to boycott

But surely this is not enough. I pledge to continue the effort to boycott a state that commits such crimes. Only when the Union of European Football Associations throws Israel out, when the academic community refuses to have any institutional ties with Israel, when airlines hesitate to fly there, and when every outfit that may lose money because of an ethical stance in the short-term understands that in the long run it will gain both morally and financially ? only then we will begin to honor your loss.

The boycott, divestment and sanctions (BDS) movement has had many achievements and continues its tireless work. The obstacles still include the false allegation of anti-Semitism and the cynicism of politicians. This is how an honorable initiative by British architects to force their colleagues in Israel to take a moral stance rather than be accomplices in the criminal colonization of the land was blocked at the last moment.

Similar initiatives were sabotaged elsewhere by spineless politicians in Europe and the United States. But my pledge is to be part of the effort to overcome these hurdles. The memory of your loved one will be the driving force, together with the vivid memory of the suffering of the Palestinians in 1948 and ever since.

Slaughterhouse

I do it all egotistically. I really pray and hope that in this worst moment of your life when Palestinians stand inShujaiya, Deir al-Balah or Gaza City, gazing at the slaughterhouse created by Israeli warplanes, tanks and artillery, you would not lose hope in humanity.

This humanity even includes Israelis, those who do not have the courage to speak but who express their horror in private as my overflowing email and Facebook inboxes attest, as well as the small handful who demonstrate publicly against the incremental genocide in Gaza.

It also includes those not born yet who perhaps will be able to escape a Zionist indoctrination machine that teaches them, from cradle to grave, to dehumanize the Palestinians to such a level that the burning alive of a sixteen-year-old Palestinian boy fails to move them or shatter their belief in their government, army or religion.

Defeated

For their sake, mine and yours, I wish we can also dream of the day after ? when Zionism will be defeated as the ideology that governs our lives between the Jordan river and the Mediterranean sea and we all have the normal life we crave for and deserve.

So I pledge today not to be distracted even by friends and Palestinian leaders who still foolishly pin their hopes on the long-gone “two-state solution.” If one has the impulse to be involved in bringing regime change in Palestine, the only reason to do this is for a struggle for equal human and civil rights and full restitution for all those who are and were victimized by Zionism, inside and outside the beloved land of Palestine.

May whoever is your loved one rest in peace knowing that their death was not in vain ? not because it will be avenged and revenged. We do not need more bloodshed. I still believe there is a way of bringing evil systems to an end with the power of humanity and morality.

Justice also means bringing the murderers who killed your loved one and so many others to court, and we must pursue bringing Israel's war criminals to trial in international tribunals.

It is a far longer way and, at times, even I feel the impulse to be part of a force that uses hard power to end the inhumanity. But I pledge myself to work for justice, full justice, restorative justice.

This is what I can pledge ? to work to prevent the next stage in the ethnic cleansing of Palestine and the genocide of Palestinians in Gaza.

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

The author of numerous books, Ilan Pappe is professor of history and director of the European Centre for Palestine Studies at the University of Exeter.

以上

岡真理201407291018パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。パレスチナ・イスラエル紛争は一般に「アラブ人とユダヤ人のあいだの紛争」と表象されることが多いですが、これは、大きな間違いです。なぜなら、世界にはイスラエルのありようと、そのナショナル・イデオロギーであるシオニズムを肯わないユダヤ人が多数存在するからです。ほんの1例として、たとえば、

あるいは、

などの団体があり、パレスチナと連帯し、イスラエルを批判するさまざまな活動を行っています。7月12日に、ガザの市民社会が発表した緊急アピールについてはすでにご紹介しました。24日、「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」という名の反シオニズムのユダヤ人団体が、このアピールに応えて、声明を出しました。24日に出された声明には、アメリカ、カナダ、スイス、イスラエルなど、世界のユダヤ人有識者200名が署名していますが、下の同団体のサイトを見ると、現時点で26,000名に達しているとのこと。

https://www.facebook.com/test1960

声明は、イスラエルによるアパルトヘイト体制の完全廃絶と、そのためのイスラエル・ボイコットを訴え、以下の３点を要求しています。

1. 占領の終結
2. イスラエルのパレスチナ人市民の平等
3. 難民の帰還権

１）は、1967年以来、今日まで47年以上にわたって続く、イスラエルによる西岸とガザの違法な軍事占領のことです。

２）イスラエルの人口の２０％がパレスチナ人です。彼らはイスラエル国籍が与えられていますが、しかし、「ユダヤ国家」において、アラブ人である彼らは、イスラエルの「国民」ではなく、さまざまな差別や迫害にさらされています（イスラエルというネイション・ステイト（国民国家）の「ネイション」を構成しているのは、イスラエルのユダヤ人と世界のユダヤ人です。イスラエルのパレスチナ系市民は、イスラエルの国民ではないのです）。

３）1948年、イスラエル建国にともなう民族浄化によって70万～100万ものパレスチナ人が難民となりました（ガザの人々の８割が、難民とその子孫です）。彼らの故郷帰還の権利は国連総会でも確認されていますが、66年たっても実現していません。

この３点は、「ユダヤ国家」を標榜するイスラエルの建国によって、パレスチナ人が何十年にもわたり被っている歴史的不正です。ガザ問題の根底にも、この占領と民族浄化という植民地主義の歴史的問題があります。

（この点を、日本のマスメディアは見事なほど、何も報道しません。声明の「新聞を読んでいると、気をつけないと、被抑圧者を憎み、抑圧者を愛するようになってしまう」というマルコムXの警句は、日本のマスメディアにも当てはまるように思います。）

パレスチナ問題とは、アラブ人とユダヤ人の民族問題ではなく、この植民地主義的な侵略・占領という歴史的不正をめぐる対立です。声明は、問題の起源を正しくも、1948年の「ユダヤ国家」建国（＝パレスチナの民族浄化）に置いているという点で、非常にラディカルなものです。以下、日本語訳をご紹介します。PDFファイルをダウンロードすることができます（英語原文もあり）。

ユダヤ人は言う：ガザに対する戦争を止めろ、アパルトヘイト国家イスラエルを援助するな！

アダム・ホロウィッツ / Mondoweiss / 2014年7月24日
http://mondoweiss.net/2014/07/jews-apartheid-israel.html
「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」の声明
2014年7月22日（200名の最初の署名者。賛同団体は追って紹介）

2014年7月12日、ガザの市民社会は、連帯を求める緊急アピールを発し、問いました。「私たちの命がどれだけ無用の長物となれば、世界は行動を起こすのでしょうか？　私たちの血がどれだけ流れれば十分なのでしょうか？」と。

良心あるユダヤ人として、［ガザの市民社会のアピールに］私たちは答えます。ガザにおけるイスラエルの現在進行中の集団殺戮をはっきりと非難するということによって。この集団殺戮の犠牲者には何百名もの民間人、子どもたち、一家全滅した家族、老人、障害者が含まれています。2005年にイスラエルがガザ地区を撤退したと想定されて以来、イスラエルが殺害し、障害を負わせた何千人もの人々の数にこの最新の数字が加えられるのです。

この危機に対する応答として、私たちは、イスラエルに対するあらゆる軍事その他の援助の禁止を支持することを緊急に再確認します。

1967年、マーチン・ルーサー・キング牧師は、ヴェトナム戦争に反対して、次のように述べたことはよく知られています。「私たちの暴力のもとで身を震わせている何十万もの者たちのために、私は沈黙しているわけにはいかない。」今日、「私たち」は、合衆国とその同盟国によって完全武装した「ユダヤ国家」がパレスチナ人に対してまたもや残虐な戦争を行っているこのとき、沈黙しているわけにはいきません。

絶え間ないプロ・イスラエルのプロパガンダにさらされて、私たちはマルコム・Ｘの次の警告に従います。「新聞を読むとき、気をつけないと私たちは、抑圧されている者たちを憎み、抑圧を行っている者たちを愛するようになってしまうだろう。」

イスラエルのガザに対する無慈悲な戦争は、ウンデッド・ニー（1890年）［サウスダコタ州における騎兵隊による先住民に対する民族浄化］、ゲルニカ（1937年）、ワルシャワ・ゲットー（1942年）、デイル・ヤーシーン（1948年）、ソンミ村（1968年）、ソウェト（1976年）、サブラー・シャティーラ（1982年）、レバノン（2006年）などの忌むべき集団虐殺同様、「自衛」行為などではありません。

むしろ、それは、１世紀以上に及ぶシオニズムの植民地主義、土地の簒奪、民族浄化、レイシズム、ジェノサイド――1947年から48年にかけて、ナクバにおいて75万人ものパレスチナ人を［その故郷から］根こそぎにして追放することによってイスラエル国家がまさに建国されたということを含む――の最終章です。ガザに封じ込められた180万の人々の実に８０％が、［ナクバで故郷を追われた］難民たちです。

植民地体制のいずれもがそうであるように、イスラエルも、このような政策に対するレジスタンスを、先住民に対してテロを行い、彼らがまさに存在するということを集団的に懲罰するための口実として利用しています。しかし、そもそもパレスチナ人から盗み取った土地に向けてガザから発射され、あちこちに飛んでいくロケットは、この組織的な不正に対する応答に過ぎないのです。

この暴力の真の原因に取り組むために、私たちは、ヨルダン川から地中海まで歴史的パレスチナ全土におけるイスラエルのアパルトヘイト体制を完全に廃絶することを呼びかけます。それを心におき、私たちは、2005年にパレスチナの市民社会が世界に呼びかけたBDS（ボイコット、投資引上げ、制裁）キャンペーンを推進し、以下のことを要求します。

＊1967年にイスラエルが占領した領土の軍事占領の終結

＊イスラエルのパレスチナ系市民の完全平等

＊国連総会決議194号で確認されたパレスチナ難民の帰還権

署名

1. Avigail Abarbanel, Psychotherapist; editor, Beyond Tribal Loyalties: Personal Stories of Jewish Peace Activists (2012, Cambridge Scholars), Inverness, Scotland
2. Noa Abend, Boycott From Within
3. Stephen Aberle, Independent Jewish Voices; Vancouver, BC
4. Lisa Albrecht, Ph.D. Social Justice Program, University of Minnesota
5. Anya Achtenberg, novelist and poet; teacher; activist; International Jewish Anti-Zionist Network
6. Mike Alewitz, Associate Professor, Central CT State Unversity; Artistic Director, Labor Art & Mural Project
7. Zalman Amit, Distinguished Professor Emeritus; Author, Israeli Rejectionism
8. Anthony Arnove, International Socialist Organization
9. Gabriel Ash, International Jewish Anti-Zionist Network, Switzerland
10. Ted Auerbach, Brooklyn for Peace
11. Anna Baltzer, author and organizer
12. Ronnie Barkan, Co-founder, Boycott from Within, Tel-Aviv
13. Judith Bello, Administrative Committee, United National Antiwar Coalition
14. Lawrence Boxall, Independent Jewish Voices, Canada; Vancouver Ecosocialist Group
15. Linda Benedikt, writer Munich, Germany
16. Nora Barrows-Friedman, journalist; Oakland
17. Prof. Jonathan Beller, Humanities and Media Studies Graduate Program in Media Studies, Pratt Institute, Brooklyn
18. Medea Benjamin, co-founder, CODEPINK
19. Rica Bird, Joint Founder, Merseyside Jews for Peace and Justice
20. Audrey Bomse, Co-chair, National Lawyers Guild Palestine Subcommittee
21. Prof. Daniel Boyarin, Taubman Professor of Talmudic Culture, UC Berkeley
22. Lenni Brenner, Author, Zionism In The Age Of The Dictators
23. Elizabeth Block, Independent Jewish Voices, Toronto ON
24. Max Blumenthal, Author, Goliath: Life and Loathing in Greater Israel; and Senior Writer for Alternet.org
25. Mary P. Buchwald, Jewish Voice for Peace-New York
26. Monique Buckner, BDS South Africa
27. Maia Brown, Health and Human Rights Project-Seattle & Stop Veolia Seattle
28. Estee Chandler, Jewish Voice for Peace, Los Angeles
29. Rick Chertoff, L..A. Jews for Peace
30. Prof. Marjorie Cohn, Thomas Jefferson School of Law; past president, National Lawyers Guild
31. Ally Cohen, Ramallah, Palestine; International Solidarity Movement media coordinator
32. Ruben Rosenberg Colorni, Youth for Palestine, Netherlands
33. Mike Cushman, Convenor, Jews for Boycotting Israeli Goods (UK)
34. Margaretta D’arcy, Irish actress, writer, playwright, and peace-activist
35. Natalie Zemon Davis, Historian
36. Warren Davis, labor and political activist, Philadelphia, PA
37. Eron Davidson, film maker
38. Judith Deutsch, Independent Jewish Voices Canada; Science for Peace
39. Roger Dittmann, Professor of Physics, Emeritus California State University, Fullerton; President, Scholars and Scientists without Borders Executive Council, World Federation of Scientific Workers
40. Gordon Doctorow, Ed.D., Canada
41. Mark Elf, Jews Sans Frontieres, London, UK
42. Hedy Epstein, Nazi Holocaust survivor and human rights activist; St. Louis, MO
43. Marla Erlien, New York NY
44. Shelley Ettinger, writer/activist, New York, NY
45. Inge Etzbach, Human Rights Activist, Caf? Palestina NY
46. Richard Falk, Professor of International Law, Emeritus, Princeton University; Former UN Special Rapporteur on Occupied Palestine, 2008-2014
47. Malkah B. Feldman, Jewish Voice for Peace and recent delegate to Palestine with American Jews For A Just Peace
48. Deborah Fink, Co-Founder, Jews for Boycotting Israeli Goods UK
49. Joel Finkel, Jewish Voice for Peace-Chicago
50. Sylvia Finzi, JfjfP; J?dische Stimme f?r gerechten Frieden in Nahost, EJJP. Germany)
51. Maxine Fookson, Pediatric Nurse Practitioner; Jewish Voice for Peace, Portland OR-
52. Richard Forer, Author, Breakthrough: Transforming Fear Into Compassion ? A New Perspective on the Israel-Palestine
53. Sid Frankel, Associate Professor, University of Manitoba
54. Prof. Cynthia Franklin, Co-Editor, Biography: An Interdisciplinary Quarterly, University of Hawai’i
55. Racheli Gai, Jewish Voice for Peace
56. Herb Gamberg, Independent Jewish Voices, Canada
57. Ruth Gamberg, Independent Jewish Voices, Canada
58. Lee Gargagliano, International Jewish Anti-Zionist Network
59. Cheryl Gaster, social justice activist and human right lawyer, Toronto ON
60. Alisa Gayle-Deutsch, American/Canadian Musician and Anti-Israeli Apartheid Activist
61. Jack Gegenberg, Professor of Mathematics, University of New Brunswick, Fredericton NB
62. Prof. Terri Ginsberg, film and media scholar, New York
63. David Glick, psychotherapist; Jewish Voice for Peace
64. Sherna Berger Gluck, Emerita Professor, CSULB; Israel Divestment Campaign
65. Neta Golan, Ramallah, Palestine; Jews Against Genocide; Co-founder, International Solidarity Movement.
66. Tsilli Goldenberg, teacher, Jerusalem, Israel
67. Steve Goldfield, Ph.D.
68. Sue Goldstein, International Jewish Anti-Zionist Network, Canada
69. Marty Goodman, former Executive Board member, Transport Workers Union Local 100; Socialist Action
70. Rabbi Lynn Gottlieb, Freeman Fellow, Fellowship of Reconciliation
71. Hector Grad, International Jewish Anti-Zionist Network, Spain
72. Prof. Jesse Greener, University of Laval
73. Cathy Gulkin, Filmmaker, Toronto ON
74. Ira Grupper, Bellarmine University, Louisville, KY
75. Jeff Halper, The Israeli Committee Against House demolitions (ICAHD)
76. Larry Haiven, Independent Jewish Voices Canada, Halifax
77. Evelyn Hecht-Galinski, publisher, Germany
78. Stanley Heller, The Struggle Video News TSVN
79. Shir Hever, Jewish Voice for Just Peace, Germany
80. Deborah Hrbek, media and civil rights lawyer, NLG-NYC
81. Dr. Tikva Honig-Parass, Jews for Palestinian Right of Return
82. Adam Horowitz, Co-Editor, Mondoweiss
83. Gilad Isaacs, Economist, Wits University.
84. Selma James, International Jewish Anti-Zionist Network
85. Jake Javanshir, Independent Jewish Voices, Toronto
86. Riva Joffe, Jews Against Zionism
87. Val Jonas, attorney, Miami Beach
88. Sima Kahn, MD; President of the board, Kadima Reconstructionist Community
89. Yael Kahn, Israeli anti-apartheid activist
90. Michael Kalmanovitz, International Jewish Anti-Zionist Network (UK)
91. Dan Kaplan, AFT Local 1493
92. Susan Kaplan, J.D. National Lawyers Guild
93. Danny Katch, activist and author
94. Bruce Katz, President, Palestinian and Jewish Unity (PAJU), Montreal, Canada
95. Lynn Kessler, Ph.D., MPH, psychologist/social justice activist
96. Janet Klecker, Sonomans for Justice & Peace for Palestine, Sonoma CA
97. Prof. David Klein, California State University, Northridge; USACBI
98. Emma Klein, Jewish Voice for Peace, Seattle WA
99. Sara Kershnar, International Jewish Anti-Zionist Network
100. Harry Kopyto, Legal activist Toronto ON
101. Richard Koritz, veteran postal trade unionist and former member of North Carolina Human Relations Commission
102. Yael Korin, PhD., Scientist at UCLA; Campaign to End IsraelI Apartheid, Southern California
103. Dennis Kortheuer, CSULB, Israel Divestment Campaign
104. Steve Kowit, Professor Emeritus, Jewish Voice for Peace
105. Toby Kramer, International Jewish Anti-Zionist Network
106. Jason Kunin, Independent Jewish Voices Canada
107. Dr. David Landy, Trinity College, Dublin
108. Jean L?ger, Coalition pour la Justice et la Paix en Palestine, membre de la Coalition BDS Qu?bec et de Palestiniens et Juifs Unis
109. Lynda Lemberg, Educators for Peace and Justice, Independent Jewish Voices, Toronto ON
110. David Letwin,* activist and teacher, Al-Awda NY
111. Michael Letwin,* former President, Association of Legal Aid Attorneys/UAW Local 2325; USACBI; Al-Awda NY
112. Les Levidow, Jews for Boycotting Israeli Goods (J-BIG), UK
113. Corey Levine, Human Rights Activist, Writer; National Steering Committee, Independent Jewish Voices Canada
114. Joseph Levine, Professor of Philosophy, University of Massachusetts Amherst
115. Lesley Levy, Independent Jewish Voices, Montreal
116. Mich Levy, teacher, Oakland CA
117. Abby Lippman, Professor Emerita; activist; Montreal
118. Brooke Lober, PhD candidate, University of Arizona, Gender and Women’s Studies Department
119. Antony Loewenstein, journalist, author and Guardian columnist
120. Jennifer Loewenstein, Professor of Middle Eastern Studies, University of Wisconsin, Madison
121. Alex Lubin, Professor of American Studies, University of New Meixco
122. Andrew Lugg, Professor Emeritus, University of Ottawa, Canada
123. David Makofsky, Jewish Voice for Peace, Research Anthropologist
124. Harriet Malinowitz, Professor of English, Long Island University, Brooklyn
125. Mike Marqusee, Author, If I Am Not for Myself: Journey of an Anti-Zionist Jew
126. Miriam Marton, JD
127. Dr. Richard Matthews. independent scholar, London ON
128. Daniel L. Meyers, Former President National Lawyers Guild-NYC
129. Linda Milazzo, Writer/Activist/Educator, Los Angeles
130. Eva Steiner Moseley, Holocaust refugee, Massachusetts Peace Action board member and Palestine/Israel Working Group
131. Dr. Dorothy Naor, retired teacher, Herzliah, Israel
132. Marcy Newman, independent scholar; Author; The Politics of Teaching Palestine to Americans
133. Alex Nissen, Women in Black
134. Dr. Judith Norman, San Antonio, TX
135. Henry Norr, retired journalist, Berkeley CA
136. Michael Novick, Anti-Racist Action-Los Angeles/People Against Racist Terror
137. Prof. Bertell Ollman, NYU
138. Karin Pally, Santa Monica, CA
139. Prof. Ilan Papp?, Israeli historian and socialist activist
140. Karen Platt, Jewish Voice for Peace, Albany CA
141. Dr. Susan Pashkoff, Jews Against Zionism, London UK
142. Miko Peled, writer, activist; Author, The General’s Son: Journey of an Israeli in Palestine
143. Prof. Gabriel Piterberg, UCLA
144. Mitch Podolak, Founder, Winnipeg Folk Festival and Vancouver Folk Music Festival
145. Karen Pomer,* granddaughter of Henri B. van Leeuwen, Dutch anti-Zionist leader and Bergen-Belsen survivor
146. Lenny Potash, Los Angeles CA
147. Fabienne Presentey, Independent Jewish Voices, Montr?al
148. Diana Ralph, Independent Jewish Voices Canada
149. Roland Rance, Jews Against Zionism, London
150. Karen Ranucci, Independent Journalist, Democracy Now!
151. Ana Ratner, Artist, Puppeteer, Activist.
152. Michael Ratner, President Emeritus, Center for Constitutional Rights
153. Prof. Dr. Fanny-Michaela Reisin, Jewish Voice Germany
154. Diana M.A. Relke, Professor Emerita, University of Saskatchewan
155. Prof. Bruce Robbins, Columbia University
156. Stewart M. Robinson, retired Prof of Mathematics
157. Professor Lisa Rofel, University of California, Santa Cruz
158. Mimi Rosenberg, Producer & Host, Building Bridges and Wednesday Edition, WBAI 99.5 FM; Association of Legal Aid Attorneys/UAW Local 2325
159. Lillian Rosengarten, Author, From The Shadows Of Nazi Germany To The Jewish Boat To Gaza
160. Prof. Jonathan Rosenhead, British Committee for the Universities of Palestine (BRICUP)
161. Yehoahua Rosin, Israel
162. Ilana Rossoff, International Jewish Anti-Zionist Network
163. Martha Roth, Independent Jewish Voices; Vancouver BC
164. Marty Roth, Emeritus professor of English, University of Minnesota
165. Ruben Roth, Assistant Professor, Labour Studies, Laurentian University; Independent Jewish Voices Canada
166. Emma Rubin, International Jewish Anti-Zionist Network
167. Cheryl A. Rubenberg, Middle East Scholar; Editor, Encyclopedia of the Israeli-Palestinian Conflict; Author, The Palestinians in Search of a Just Peace
168. Josh Ruebner, Author, Shattered Hopes: Obama’s Failure to Broker Israeli-Palestinian Peace
169. Mark Rudd, retired teacher, Albuquerque NM
170. Ben Saifer, Independent Jewish Voices Canada
171. Evalyn Segal, Rossmoor Senior Community
172. Sylvia Schwarz, International Jewish Anti-Zionist Network
173. Yossi Schwartz, Internationalist Socialist League; Haifa
174. Carole Seligman, co-editor, Socialist Viewpoint magazine
175. Yom Shamash, Independent Jewish Voices, Vancouver, Canada
176. Tali Shapiro, Boycott from Within; Israel
177. Karen Shenfeld, Poet, Toronto ON
178. Sid Shniad, National Steering Committee, Independent Jewish Voices Canada
179. William Shookhoff, Independent Jewish Voices, Toronto ON
180. Melinda Smith, Jewish Voice for Peace, Albuquerque NM
181. Kobi Snitz, Tel Aviv
182. Marsha Steinberg, BDS-LA for Justice in Palestine, Los Angeles
183. Lotta Strandberg, Visiting Scholar, NYU
184. Carol Stone, Independent Jewish Voices, Vancouver BC
185. Miriam (Cherkes-Julkowski) Swenson, Ph.D.
186. Matthew Taylor, author
187. Laura Tillem, Peace and Social Justice Center of South Central Kansas
188. Peter Trainor, Independent Jewish Voices, Toronto
189. Rebecca Tumposky, International Jewish Anti-Zionist Network
190. Darlene Wallach, Justice for Palestinians, San Jose CA
191. Dr. Abraham Weizfeld, JPLO
192. Bonnie Weinstein, Co-Editor of Socialist Viewpoint magazine; Publisher, Bay Area United Against War Newsletter
193. Sam Weinstein, International Jewish Anti-Zionist Network-Labor; former President, UWUA Local 132
194. Judith Weisman, Independent Jewish Voices; Not in Our Name (NION); Toronto ON
195. Paul Werner, PhD, DSFS Editor, WOID, a journal of visual language
196. Noga Wizansky, Ph.D., artist, instructor, and researcher; Administrator, Institute of European Studies, UC Berkeley
197. Marcy Winograd, public school teacher, former congressional peace candidate
198. Bekah Wolf, UC Hastings College of Law Student; Co-founder, Palestine Solidarity Project
199. Sherry Wolf, International Socialist Organization
200. Dave Zirin, Author, Game Over: How Politics Have Turned the Sports World Upside Down

［翻訳：岡　真理］

以上

岡真理201407291455パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。ガザの青年ブロガー、オマル・グライエブが書いた二つの文章をご紹介します。いずれも、エレクトロニック・インティファーダにアップされたものです。このメールで、「どうしたらガザの浜辺を今一度、かつてと同じように眺めることなどできるだろう」をご紹介し、次のメールで、「ガザで子どもを作らないとぼくが心に誓った理由」をご紹介します。

オマル・グライエブはガザのジャーナリスト、ブロガー。
"In the Eyes of the Beholder"という個人ブログに文章を発表しています。
http://gazatimes.blogspot.jp/

７月８日の攻撃開始以来、爆撃と停電の中、状況が許す限り、ブログを更新し、８本の文章をブログにアップしています。

パレスチナ人を「テロリスト」として悪魔化する言説は論外ですが、しかし、メディアのニュース映像で私たちが目にする、瓦礫と化した街や、血を流し傷ついた人々の姿もまた、私たちの日常世界からはあまりに隔たった光景であるため、遠い中東で起きている出来事として、逆にこれらの人々を私たちから遠ざけてしまう効果もあるのではないでしょうか。ガザの人々を、「死傷者」というイメージの檻から解放し、私たちと同じ、生きている人間として想像すること、「人間化」する想像力が必要とされていると思います。

マスメディアの、ジャーナリスティックな報道とは違う形で、私たちがガザに、ガザの人々に、出会う必要があると思います。オマル・グライエブの文章をご紹介するのはそのためです。ぜひ、お読みください。

日本語訳をダウンロードできます。（英語原文はこちらにあります。オマル自身が撮影した、ガザの、美しい浜辺の写真もあります。）

どうしたら、ガザの浜辺を今一度、かつてと同じように眺めることなどできるだろう？

オマル・グライエブ
エレクトロニック・インティファーダ
ガザ地区　2014年7月20日 http://electronicintifada.net/search/site/Omar%20Ghraieb

ぼくはよく、寝室の窓から、一日に何度も空を眺めては、自分の夢と、頭上の空の広がりの中で、我を忘れたものだ。自分の人生についても考えたものだ、今から何年後、自分はどこにいるのだろう、何を実現しようと頑張っているのだろう、とか、その他、実にたくさんの大切な、でもささやかな思いの数々。

なによりも重要なことは、世界のいろいろな国や街を旅行するのをよく想像していたということだ。寝室の窓は、世界に通じる窓だった。その窓を通して、ぼくは自分が乗り出す次の冒険を想像した。今、寝室の窓から目にする光景に身が震える。

十日間以上も、ぼくは自宅に監禁状態だった。封鎖されたガザという世界最大の野外監獄の中の小さな監獄。一定間隔で、近くで爆発が起こるので、家族から窓に近寄るなと言われた。窓に鉄格子があるように思えてきた。

新鮮な空気が欲しくて窓に近寄ったとき、それまでとはまったく違う問いを抱いている自分がいた。友人たちにいつまた、会えるのだろう？　ガザの浜辺をいつ見られるのだろう？　ガザの、ぼくのお気に入りの場所をいつ訪ねることができるのだろう？　生き延びて、この窓を通して、また夢見ることができるだろうか？

生き延びる保証

戦争下では、何事も保証されてはいない。ぼくが生き延びられると誰に保証できる？　浜辺で遊んでいた４人の幼い子どもたちがイスラエルに殺されるのだから。イスラエルの戦艦が、子どもたちのすぐ近くにあった掘っ立て小屋を爆撃し、子どもたちは最初の一撃のあと、その場を逃げ出した。だが、すぐに、もう一撃が、今度はまっすぐ狙いを定めて子どもたちに撃ち込まれた。あの子たちなりに、希望だって、夢だって、あっただろうに。

「Is this the end? これで終わり？」ぼくは自問する。同じ窓辺に立っているのに、いつの間に、不可能を夢見ることから、もう一日生きることができるかどうかを考えるようになってしまったのだろう。ああ、そうだ、戦争のせいだ。アデルの「スカイフォール」を聞いたことをぼくは後悔した。今、この歌を引用したり、頭の中でだろうと再生したりするものではない。空がガザに落ちて欲しくなんかない。

期待

国連は７月１７日、木曜、５時間あまりの束の間の「人道的」停戦を提案した。ハマースもイスラエルも同意して、停戦は午前１０時に始まった。だが、停戦が始まる数秒前に［原文はbefore the ceasefire ended となっているが、文脈と、報道されている事実から　the ceasefire started の書き間違いと判断した―訳者］、イスラエルは集団殺戮を犯し、大勢の人間を殺して、人道的停戦という概念すべてをご破算にした。停戦開始の午前１０時になっても無人機と戦闘機は依然、ぼくらの上空にいた。

停戦が効力を発揮しても最初は、何も変わらなかった。家から出た者はほとんどいない。沈黙が重くガザに立ち込めていた。やがて慎重な期待感が広がり、１時間を少し過ぎた頃、人々は、一斉に家から出始めた。まるで誰かがコーディネートしたみたいに。もちろん、そんなことはないのだが。

車が走りはじめ、通りは慌ただしくなり、人は必要なものをストックするため走り回った。ガザじゅうに電気が通ったような感じだった。皮肉なことだ。人間の体内で、血が血管を流れることで生が表象されるけれど、ガザでは、通りに血が流れることで死が表象されるのだ。

ぼくは、［停戦の前夜、］一晩中、起きていた。短時間の停戦になるのだろうか？　外に出るべきか？　どこに行ったらいい？　誰に会ったらいい？　何をしたらいい？　何を買ったらいい？　高まる純粋な期待に、終わりのない一連の問いが注ぎ込まれる。溢れるアドレナリン。

その時がきて、ぼくは扉に向かう。心にこれといったプランがあるわけではない。扉を開け、突然、打ちのめされる。いったい自分は何をしているんだ。ぼくは扉を閉めると、中へ戻った。

浜辺

ぼくは、死ぬほど外に出たい、息がしたい、空を、浜辺を見たい、誰でもいい友人に会いたい、通りを見たい。自分が囚人のように、そして同時に、実験用のネズミのように扱われていたのだとぼくは気づいた。

ぼくは閉じ込められ、コントロールされている。いつ外に出てもいいか、いつ家に帰って自分を閉じ込めて、爆撃されて、殺されるまで待たなければならないのか、命令される。まるで詐欺だ。ぼくらは、薬を、食糧を貯め込まなくてはならないのだから、人道的詐欺。ぼくはそう理解している。

でも、早朝、あのバクル家の小さな天使たちが浜辺でサッカーをしていたとき、イスラエルに砲撃されて死ぬまいと逃げたのに、殺されてしまった、あの浜辺を、ぼくはかつてと同じように眺めることができるだろうか。何年か前にガザの浜辺でガリア一家が集団で殺された事件を忘れるのに何年もかかったのに、それでは十分ではないというのか。今、忘れたはずの昔の虐殺を想起させる新たな虐殺が起きてしまった。今、いったいどうしたら、ガザの浜辺をかつてと同じように眺めることができるだろう。

浜辺は、ガザのもっとも美しい宝石の一つだ。ガザの浜辺は、命綱だ。人々の正気を保ち、封鎖や占領があっても、個人的苦難があっても、それを忘れて、楽しいひと時を過ごさせてくれる。その浜辺すら、ぼくらから取り上げられてしまった。浜辺は今や破壊され、汚染されている。でも、これは、戦争と占領のせいだ。イスラエルは、あなたの魂を、あなたの存在を破壊したいと欲している。あなたの存在を閉じ込め、あなたの生活やあなたが住んでいるところの好ましい側面をことごとく汚そうと欲しているのだ――まるで、封鎖するだけではまだ足りないとでもいうように。

監獄

ぼくは、停戦という「人道的」詐欺をボイコットし、自分の監獄にとどまることに決めた。監獄の庭にほんの数時間、出たからと言って、我が家が、巨大な監獄の中の小さな監獄であるという事実を拭い去りはしない。

家にいるというのは難しくはあったが、でも、ぼくの心は、そうするのは正しいことだと感じていた。ぼくはあらゆる人道的停戦をボイコットする。戦争が終わり、子どもたちが殺されなくなるまで。

イスラエルは何日にもわたって毎日、地上侵攻するぞとぼくらを脅し続けた。あの夜まで。ぼくは、それ［地上戦が始まったこと］を報道される前に肌で感じとった。ぼくらは、陸から、空から、海から攻撃されている。ガザは、ぼくらがその中で生きているということだけ除けば、まさにハリウッド映画の一場面になってしまった。

空が赤く染まり、夜が昼にとって代わった。あらゆる種類の兵器が使われるのが聞こえた。地面が揺れ、家がディスコのように明るくなり、大きな爆発音はもはや背景音ではない。死傷者の数は地上侵攻が始まって以来、劇的に急上昇し、その攻撃の非道さを証明している。

戦争は続く。新たな命、夢、希望、存在が殺されている。新たな爆撃がいたるところで。新たな流血。新たな集団虐殺。新たにいくつもの家族が、一家全員の命を奪われた。日々、更新される監獄の収容契約。

ねえ、きみ、トンネルの先に灯りは見えるかい？

オマル・グライエブ　ガザのジャーナリスト、ブロガー。
gazatimes.blogspot.com（ブログ） : @Omar_Gaza.（ツイッター）
［翻訳：岡　真理］

以上

岡真理201407291458パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。先ほどお送りした、ガザのオマル・グライエブの「どうしたらガザの浜辺を今一度、かつてと同じように眺めることができるだろう」に続き、彼のブログから、「ガザで子どもは作らないとぼくが心に誓った理由」をご紹介します。

以下でPDFファイルをダウンロードできます（英語原文もこちらにあります）。
http://1drv.ms/1uC6l6o

オマルのブログはこのあと更新されていませんが、ツイッターで発信を続けています。
https://twitter.com/Omar_Gaza

ガザで子どもは作らないとぼくが心に誓った理由

オマル・グライエブ
エレクトロニック・インティファーダ
ガザ地区　/　2014年7月22日
http://electronicintifada.net/content/why-i-vowed-not-have-children-gaza/13614

イスラエルは言った、ガザへの地上侵攻は限定的なものにとどまると。まるで戦車がほんの数メートル前進するだけかのように思わせる口ぶりだ。最初の２日間はそうだった。イスラエルが広範な民族浄化と集団虐殺を計画しているなどとは、ほとんどの者が分かっていなかった。

イスラエルの目的は、ひとつの地区をそこに住む人間もろとも一掃することだった。事態は日曜の夜１０時ごろからエスカレートし始める。イスラエルの無人機が低空に舞い降りて、大きな音で唸り始めた。戦車が前進する。アパッチヘリとＦ１６型戦闘機が爆撃し、同時に、援護する。それから、ガザ市東部のシュジャイヤ地区を激しく叩きはじめる。

ノンストップの砲撃。我が家からもすべて聞こえた。爆発や発射の回数を数えるのも追いつかなかった。

何百もの、何百もの、家族が避難した。自分たちの家と生活をあとに残し、どこでもいいからより静穏な場所を探して。ガザに安全な場所などどこにもないのだけれど。

彼らは通りを歩いた。子どもたちを腕に抱きかかえて。死から逃れようと。ブルドーザーのシャベルにのぼった者たちもいる。多くは、ただ、通りを彷徨い歩くだけ。どこに行けばよいか分からずに、あるいはどこにも行くところなどなくて。

巨大な火の玉

やがて多くの者たちはシファー病院に集まることになる。そして目にするのだ、親族や隣人や友人たちの遺体が運ばれてくるのを。

あの夜のことをどう言い表せばよいのか分からない。言葉が見つからない。息が苦しくなる。シュジャイヤ地区が燃えているとき、ガザは一個の巨大な火の玉のようだった。ガザのすべてが闇に包まれていた。停電は一日２０時間、あるいはそれ以上に及ぶ。シュジャイヤに対する容赦ない攻撃、人々が叫び、火が燃え盛るのをぼくらは聴いた。

ぼくたちが持っている物と言えばラジオだけだ。そしてラジオが教えてくれるのは、もうすでに知っていること、そして嘘であってほしいとぼくらが願っていること。ぼくらは、最後に残された希望の糸にしがみついていたけれど、やがて真実に直面しなければならなかった。シュジャイヤの人々は、虐殺されていた。

毎夜、毎夜、ぼくらは時間を数える、夜明けが訪れ、空が明るくなり、陽の光がガザに注がれるのをひたすら待焦がれながら。だが、あの晩は違った。太陽にすぐに昇って来てほしくはなかった。光が露わにするであろうものを目にするのを少しでも遅らせたくて。

何が起きたか、ぼくらは予想していたけれど、光がぼくたちに露わにして見せた光景は、破壊などという言葉で言い表せる代物ではなかった。

自然災害を凌いで

それがシュジャイヤ地区だとはにわかには分からなかった。弾丸の津波が一帯を襲ったかのようだった。あるいは、燃え盛る地震が。何か破滅的な自然災害。だが、実際に起こったことは、自然災害を凌いでいた。人間性すらも凌駕していた。1948年のナクバが、1982年のサブラー・シャティーラの虐殺と同様の場面をともなって、再現されたかのようだ。5年半前ノキャスト・レッドの大虐殺もフラッシュバックする。

赤十字は、シュジャイヤ地区における人道的停戦を提案した。医学生が、何十人もの死者や何百人もの負傷者を瓦礫の下から引っ張り出せるようにと。イスラエルは当初、停戦を拒否したが、あとで受け入れ、そして、停戦を破って、シュジャイヤ地区を爆撃し、医学生や救急車に対して発砲した。

医学生たちは、７２人の亡くなったパレスチナ人を運びだすことができた。その遺体はいくつもの通り全体に散らばっていた。４００名以上の負傷者が病院に運ばれた。医学生たちは、死傷者の数は劇的に増加するだろうと語っている。

外国人や地元のジャーナリスト、医学生、医師は、ただ信じられないという思いで泣いていた。彼らは虐殺を見たということを世界に伝えた。これを見えないままにしておくことなどできない。

ぼくらすべてが、生涯かけても消えない傷を負った。

破壊され、廃墟と化したシュジャイヤの写真がその朝以来、世界を駆け巡っている。だが、息も出来ないくらいに痛ましいのは、親たちが、亡くなったり怪我をした子どもたちを運んでいる写真だ。彼らは、山をも動かさんばかりに泣いている。

いつになったら、パレスチナ人は民族として認められるのだろう？　人間として認められるのだろう？　民間人として認められるのだろう？

いつになったら、ぼくらの子どもたちは、人権を認められ、殺されなくなるのだろう？

自衛？

きみに想像できるだろうか、両腕に亡くなった子どもを抱きかかえる父親の打ち砕かれた思いを。彼の喪失感が想像できるか？　そして、自分の子どもを守ってやることができなかったと彼がどれだけ自らを恥じ、罪の意識を覚えているか。

だから、ぼくは誓うのだ、ここガザで子どもなど決して作らないと。自分の子どもをこんな世界にもたらした挙句、守ってやれないなんてことは、ぼくはしないと。自分の子どもが死ぬ姿など目にしたくもない。ほかの子どもたちが死んだり、その親たちが泣くのを目にするのさえ痛ましすぎるのだから。自分がそれを経験するなんて、ぼくには耐えられない。

いったいどうしたら世界は、一つの地区全体をその住民もろとも一掃することが「自衛」だとか「公正なこと」だと思ったりできるのだろう。どうしたら子どもたちが「戦闘員」や「テロリスト」だなどと思えるのだろう？

近くのモスクが寄付を募り始めたけれど、ぼくはますます無力感を覚えるだけだ。愛する者や自分たちの家や、馴染んでいた生活を失った者たちに、いったい何を与えてやることができる？

彼らにぼくの心を捧げ、どうにかして彼らの痛みを和らげてあげることが出来たらと思うけれど、ぼくにはできない。だから、このささやかな募金キャンペーンに加わった。だが、どうしたら、お金や物質的なもので、子どもを失った埋め合わせをすることができるだろう。

ぼくは何時間も何も感じず、麻痺し、息もできず、呆然としていた。頬を熱くして。最初は一滴の涙も流れなかった。だが、そのあと、急に涙がこみ上げ、洪水のようにあふれ始めた。涙はとても熱く、ぼくの頬は焼けるように熱くなった。

火曜日、ガザにある保健省によれば、封鎖されたガザ地区に対する現在進行中の攻撃が始まって以来、すでに６００人のパレスチナ人が殺され、３７００人が負傷したという。うちシュジャイヤの虐殺で、７２人が殺され、４００人が負傷した。

人々は、自宅のベッドで寝ていたときに、戦車の砲弾を雨のように浴びた。逃げ出すか、瓦礫の下で死ぬしかなかった。

人間性よ、さらば

ぼくは今日、自分の人間性と魂に別れを告げ、それらを悼む。ぼくは死にたえたアラブのネイションとアラブの指導者たちに別れを告げる。だが、それを悼んだりはしない。人権団体もだ。人権団体にも別れを告げる。彼らはいつだって、人権を守ることなどできはしなかった。報告書や記録がどれだけ書かれようと、罪もない子どもたちを守りはしない。

ぼくはまた、ガザで活動するすべての援助機関にも別れを告げる。パレスチナ人の血を何百万もの「寄付」を集める宣伝の身代わりに利用しているのだから。ぼくは、国際社会の人間性にも別れを告げる。

オマル・グライエブ　ガザのジャーナリスト、ブロガー。 gazatimes.blogspot.com （ブログ）、 @Omar_Gaza.（ツイッター）

［翻訳：岡　真理］

岡真理201407291624パレスチナフォーラム

イスラエル軍は、住宅を攻撃する場合、事前に警告する場合があります。事前警告したのだから、殺されたのは、警告にもかかわらず避難しなかった者の責任、というロジックでしょう。

警告の仕方はいろいろです。電話で、録音されたアラビア語のメッセージで「＊分後に攻撃するから避難しろ」と告げる。あるいは、その旨を書いたチラシを空から地区一帯に撒く。あるいは、警告ミサイルで屋根を攻撃する・・・・・・（これは、Knock on the roof方式（屋根をノックする方式）とイスラエル軍は呼んでいます。この警告ミサイルで殺される者もいます。）

この事前警告について、二つのテクストをご紹介します。

ひとつは、ムハンマド・ジューダの「自宅から逃げて１０００回死ぬか、逃げるのを拒んで1回で死ぬか」と、ラーミー・アル＝メガリーの「イスラエルはわれわれに死んでほしがっている、だが、我々はここにとどまる」です。

日本語だと、「命」と「生活、人生」はそれぞれに別の言葉ですが、アラビア語の hayat(ハヤー）は、英語の life と同じように、「命、人生、生活」を意味します。警告に従って、逃げれば、「命」は助かるかもしれません。でも、家と、生活のすべてが破壊されるのです。「家」は、単に雨露をしのぐための箱ではありません。それは、自分の人生や生活のすべてがあります。逃げれば命という「ハヤー」は助かっても、人生や生活という「ハヤー」は破壊されてしまうのです。それもまた、人間にとっては耐え難い死なのだということを、ムハンマド・ジューダの文章は教えてくれます。

避難しろと警告されても、ガザの人々にはそもそも避難する場所などどこにもありません。ないにもかかわらず、イスラエルは、民間人を標的にしていないと抗弁するために、形ばかりの警告をします。ラーミー・アル＝メガリーの文章を読むと、事前警告が、いかに人間を愚弄する行為であるか分かります。

ガザの証言(1)

自宅から逃げて１０００回　死ぬか、逃げるのを拒んで1回で死ぬか
2014年7月17日　マフムード・ジューダ
IMEU
http://imeu.org/article/testimony-from-gaza-you-leave-your-home-to-die-a-thousand-times-or-refuse-t

イスラエルのミサイルでガザで死ぬことより困難なこととは何か。より困難なのは、イスラエル軍から、自宅を10分後に爆撃するから避難しろと電話で告げられることだ。想像してほしい。10分。それで、この地上におけるあなたのささやかな歴史がすべて消し去られてしまうのだ。

貰った贈り物、兄弟や子どもたち（亡くなった者であれ生きている者であれ）の写真、あなたが大切にしている物、お気に入りの椅子、本、最近読んだ詩集、外国に暮らす妹からの手紙、あなたの愛していた者たちの形見の品、ベッドの香り、西側の窓の外に茂るジャスミンの木、娘の髪留め、昔の洋服、礼拝用の絨毯、妻のゴールドの飾り、あなたの貯金。想像してほしい、これらすべてが、10分のあいだにあなたの目の前をよぎる。驚愕に打たれているあいだに、その痛みのすべてがよぎっていく。

そしてあなたは、古い金属製のキャンディの箱にしまっておいた身分証明書（パスポート、出征証明書等々）を手に、家を出ていく、そして1000回、死ぬのだ。あるいは、出ていくのを拒み、一思いに死ぬ。

ガザの証言（２）

イスラエルは我々に死んでほしがっている、だが、我々はここにとどまる。
ラーミー・アル=メガリーエレクトロニック・インティファーダ
http://electronicintifada.net/content/israel-wants-us-die-we-will-remain/13613
2014年7月21日

「イスラエルは、ガザの民間人はわが身を危険にさらしているから、イスラエル軍が作戦を展開する地区を離れなければならない、と主張している。」アメリカのラジオ局との電話インタビューでぼくが語ったことの一つだ。

インタビューを受けたのは、ぼくが、4人の子どもたち、慢性的な病気を患っている妻、そして老いた母親といっしょに、マガーズィ難民キャンプの自宅を追い出されてわずか数時間後のことだ。ぼくたちは今や、イスラエルによるガザに対する身の毛もよだつ爆撃が続くなか、自宅から避難することを余儀なくされた10万以上ものパレスチナ人の仲間だ。幸運にもぼくらは3キロ離れたところにいた親類のもとに身を寄せることができた。今、ぼくらは、一部屋に31人がすし詰めになっている。

だが、このちっぽけなガザでは、どこにいようと安全などという感覚はもてない。何もかもがすぐそこだ。とりわけ、絶え間なく聞こえてくるイスラエルの爆撃と砲撃がそうだ。

それは、こんな家だった。ガザのどこにでもあるような家。月曜の朝早く、ハーン・ユーニスにあるアブー・ジャーミー家の自宅をイスラエルが破壊し、少なくとも家族26名がこの世から消し去られたのは。ここ、この家にいるぼくらと同じように、そこでも、男たち、女たち、老いも若きも、そして幼い子どもたちが身を寄せ合っていたのだ。

ぼくたちが家を離れたのは、マガージーと近隣のアル＝ブレイジュ難民キャンプの住民に電話があり、録音されたアラビア語のメッセージが、直ちに家を離れろと命令し、さもなくばガザ市東部のシュジャイヤ地区と同じ運命に直面することになると警告したからだ。日曜日に起きたイスラエル軍の集団虐殺で［シュジャイヤでは］少なくとも66名が亡くなり、数百名が負傷した。

月曜になると、14日間にわたるイスラエルの攻撃の死者数は、一挙に500人に跳ね上がった。家族全員が殺された家庭も複数ある。負傷者は3000人以上。死者の圧倒的多数は民間人だ。そして5人に一人が子ども。

どこに行けと言うのだ？

ぼくのホームタウンであるマガーズィはガザ地区中央部の東に位置する。「我々、ガザの住民が、イスラエル軍［のスポークスパースン］に電話で、世界でももっとも人口の密集していると思われる海岸地帯にある自宅を離れろと慇懃に命令されるなんて、まったくもって不当なことだ」とぼくはラジオ番組で語った。頭に来て、ぼくは叫んだ、「どこに行けと言うんだ？どこに行けと？」

過去2週間にわたって、ぼくら、マガージーやアル＝ブレイジュや、シュジャイヤやラファやその他、ガザ地区の北部、東部、南部の多くの場所の民間人は、自宅に閉じ込められて、緊張と不安と、昼夜問わぬイスラエルの爆撃の耳をつんざくような恐ろしい爆音に一睡もできないまま暮らしていた。

完全封鎖されて

そうだ、どこに行けと言うのだ？ガザ地区は、ちっぽけな土地だ。３６０平方キロしかない。ワシントンＤＣの2倍かそこら、ロンドンの４分の一程度だ。

ガザの頭部と北部の境界にはイスラエル軍が厳重に展開していて封鎖されていて、エジプトは、イスラエルを経由しない唯一の陸の境界であるラファ検問所を封鎖している。最後に残された西の境界、すなわちガザの海には、イスラエルの砲艦がわんさといて、岸に向けて砲撃してくる。安全なところなどどこにもないのだ、先週、浜辺でバクル家の４人の少年たちがむごたらしく殺されたように。

だから、どこへ行けと言うのだ。イスラエル軍は電話メッセージでわれわれに、海岸部の街であり難民キャンプであるデイル・エル＝バラフにお行きなさいと助言してくださるが、デイル・エル＝バラフはマガーズィやアル=ブレイジュからほんの７キロしか離れていない。しかも、ガザ地区でもっとも人口が密集している地区なのに。

デイル・エル＝バラフだって、すでに攻撃にさらされている。イスラエルの砲艦や戦闘機がこのガザの街も絶え間なく攻撃しているのだから。どこへ行けと言うのだ？

ガザの住民たちすべてが死と怪我に直面している。イスラエルは、パレスチナの片隅にあるこの小さな土地のありとあらゆる地域を攻撃しているのだから。

どこにいても安全じゃない。人々はイスラエルによる７年にわたる懲罰的封鎖のせいで実に厳しい経済状況のもとで生きてきたから、助けあうことさえままならない。

ぼくらはパレスチナに戻る

家を追われてぼくは問わずにはいられない。シンプルな問いだ。「どこに行けというのか？イスラエルは我々にどこに行ってほしいのか？われわれに死ねということなのか？」そうだ、明らかに、彼らはわれわれに死んでほしがっている。彼らの脅しは実行に移された。シュジャイヤの虐殺やさらなる虐殺が日々、証明しているように。

イスラエルはわれわれにどこに行ってほしがっているのか？地獄？いや、われわれが行くのは天国だ、そしてわれわれの魂は、お前たちを呪ってやるのだ、国際司法裁判所で、あるいは最後の審判の日に。「国際社会」なるものがこの世でわれわれに正義をなすことを拒否して、男たち、女たち、子どもたちに対する暴虐非道を犯し続ける占領者の側に依然として立ち続けるならば。

オバマ合衆国大統領は言った、自分は「イスラエルの自衛権を支持する」と。オバマよ、お前が言う、この「自衛権」というのは何のことだ？テレビのスクリーンで、あるいは荒廃し、貧困に喘ぐガザ地区から発信される写真で、バラバラになったパレスチナ人の子どもたちの姿を見てくれ。

我々はどこに行くのか？

我々はパレスチナに帰る、われわれ自身の祖国、イスラエルが１９４８年に盗んだ土地。もう今回だけは、どこにも行くところなどない。１９４０年代、イスラエルは集団殺戮を行って、祖父たちは避難を余儀なくされたが、われわれは、祖父たちの過ちを繰り返さない。

ぼくたちは逃げない。とどまり続ける。

■ラーミー・アル＝メガリーはガザ地区のジャーナリスト、大学講師。

［翻訳：岡　真理］

岡真理201407301527パレスチナフォーラム

みなさま、本日、これから３本の投稿をいたします(連投、お許しください）。まず、このメールで、「アメリカのメディアが、パレスチナ/イスラエルについて、あなたに言わない９つのこと」をご紹介します。そのあと、「ハマースを理解する」と「ガザにおける集団懲罰」の２本をお送りする予定です。

「ハマースなんか理解したくない」と思われるかもしれませんが、読んでみてください。内容的にそれぞれ、密接な関連がありますので、順番に読んでいただければ幸いです。企業メディアが必死になって歪め、私たちの目から隠蔽しようとしている、問題の本当の構図がどのようなものであるのか、見えてきます。

「アメリカのメディアが…」は題名どおり、アメリカの主流メディアが決して語ろうとしない９つの論点について紹介しています。（日本の主流メディアの報道とも、だいぶ重なるように思います。）その９つの論点を先にご紹介します。

1. イスラエルは民間人の死を避けようと思えば避けることができる。
2. ユダヤ人の３人の少年たちは、誘拐された直後に殺されていた。
3. ガザは実質的に、野外監獄である。
4. アイアン・ドーム（イスラエルの迎撃システム）はイスラエルを護っていない。
5. イスラエルは2000年以来、1500人以上の子どもを殺している。
6. ハマースは二国家案を受け入れている。
7. ハマースはイスラエルに挑発的攻撃を受けてきた。
8. ハマースとファタハの統一は良いことである。
9. イスラエルは戦略兵器ではない。

６の「ハマースが二国家案」を受け入れている」の「二国家案」とは、1967年の境界線を国境にして、西岸とガザにパレスチナ国家を建設することをハマースが受け入れている、ということです。つまりオスロ合意におけるPLOと同じ立場だということです。

私たちはメディアによって、「イスラエルの生存権を認めないハマス」という言葉をこれまで耳にタコができるくらい聞かされているので、にわかには信じられないことかもしれません。これについては、次の「ハマースを理解する」で、さらに詳しく説明されていますので、ぜひ、こちらもお読みください。

７の「ハマースはイスラエルに挑発攻撃を受けてきた」ですが、日本の主流メディアの報道だけ聞いていると、ハマースがイスラエルをさかんにロケット弾で攻撃するので、イスラエルの堪忍袋の緒が切れて、ついに自衛のための戦争を始めたかのように思ってしまいます。

でも、2012年11月の攻撃の停戦から今回の戦争開始まで、停戦合意を破り攻撃しているのは、むしろ圧倒的にイスラエル側であるという事実も、アメリカ同様、日本のメディアもぜんぜん報じていません。これについては、たいへん分かりやすく図像で説明したものがありますので、こちらをご覧ください。
Infographic: Who violates ceasefires more, Israelis or Palestinians? Ali Abunimah / Electronic Intifada / 07/24/2014
http://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/infographic-who-violates-ceasefires-more-israelis-or-palestinians

さて、本稿の著者、アラステア・スローン（Alastair Sloan）は、不正、抑圧、人権をテーマとするイギリスのジャーナリス、作家。ガーディアン紙、アル＝ジャジーラ等に執筆しています。著者のHPはこちら→
http://unequalmeasures.com/published/

なお、英語原文では、出典等、すべてリンクが張られています。出典や論拠を知りたい方は、オリジナルでご確認ください。

アメリカのメディアがパレスチナ/イスラエルについて、あなたに語らない９つのこと

アラステア・スローンMondoweiss /　2014年7月29日
http://mondoweiss.net/2014/07/american-telling-israelpalestine.html

７月８日に始まったガザにおけるイスラエルの「プロテクティヴ・エッジ（保護の刃）作戦」全体を通して、合衆国のメディアは、選択的な報道や、歪んだ意見、イスラエルの立場を暗に支持する嘘のバランスを利用して、パレスチナ人に対しバイアスがかかっていることが日増しに明らかになっている。ザ・デイリー・ショーの司会、ジョン・スチュアートは最近、メディアはパレスチナ人よりもイスラエル人の生命により重きを置いていると批判した。

これは、今に始まった問題ではない。メディアのバイアスをモニターしている監視団体、フェアー（Fair）は２００１年、NPR（国営公共ラジオ）が、イスラエルの子どもの死であれば、その89％を報道するのに対し、パレスチナ人の子どもの死は20％しか報じていないと発表した。2年後、学者のマット・ヴァイザーが「国際プレス・政治ジャーナル」誌に発表した調査報告によれば、ニューヨークタイムズは、イスラエル人の死を人格をもった人間の死として報道している一方、パレスチナ人の死はほぼ無視しており、また、情報も圧倒的にイスラエル側に依拠している。2012年11月の8日間のガザ攻撃のあいだ、CNNがインタビューしたイスラエル軍将校の数は、パレスチナ人の2倍に及んだ。

今日のガザ危機に話を進めると、バイアスは依然、存在している最近の出来事についてのブルームバーグ・ニュースを見てみよう。「ハマースが停戦案を拒否したあと、イスラエルはガザの爆撃を再開」。ワシントン・ポスト「イスラエルは攻撃を停止、ハマースは停戦せず」。7月10日にワールドカップを観戦していた8人の若者がイスラエルのミサイルで殺されたことについて伝える記事の最初の見出しは、「ガザの浜辺のカフェにミサイル、ワールドカップ観戦の常連客と遭遇」だった。ニューヨークタイムズのお粗末な編集ぶりに感謝したい。

これらの見出しはすべて最終的に変更されたものだが、合衆国メディアにおいてパレスチナ人の苦しみがいかにして自動的に矮小化されるかをいくつかの点で象徴している。ダニー・シェサーが今日の危機について書いたエッセイ「イスラエルの広報はガザの大量殺戮をいかに売るか」は一読をお奨めするが、その中で、シェサーが言っているように、まさに「24時間延々と」。

では、合衆国のメディアは、アメリカの視聴者の目から何を隠しているのか？合衆国のニュースで、イスラエルについて、あたなが決して耳にしない９つの事実がある。

その１．イスラエルは民間人の死を防ぐことができる。

過去12日間のあいだ、イスラエルの攻撃は、1000人以上を殺害した。大半が民間人である。イスラエルは、［これらパレスチナ人民間人の］死は、ハマースが、普通のパレスチナ人を人間の盾に利用している結果であると言い、おぞましい死者数もただ、肩を竦められるのが落ちだった。

２００９年に遡ると、キャスト・レッド作戦のあいだ、国連総会の議長、ミゲル・デスコト・ブロックマンは、イスラエルはガザで民間人を標的にしており、国際法を侵犯しているとイスラエルを非難した。

ブロックマンは、攻撃を、「無力な、身を守る術のない、閉じ込められた人々に対する戦争」と呼んだ。「ガザ攻撃に孕まれる国際法の侵犯はしっかりと記録されている」と彼は付け加え、集団懲罰、［攻撃対象と］釣り合わない法外な軍事力の行使、そして住宅やモスク、大学、学校など、民間施設を標的にした攻撃などを挙げた。

イスラエルはどうしても民間を狙って発砲しなければならない、というわけではない。イスラエルはわざわざ、選んでやっているのだ。イスラエルの爆撃シェルターの包括的ネットワークを考えれば、ハマースのロケットなど、いずれにせよ、大した威力はない。これまでイスラエルで殺された民間人は3人だけだ。

イスラエル軍による「多くの死傷者をもたらす違法な空爆の長い記録」に注目して、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長、サラ・レア・ホワイトソンは、「イスラエル国防軍のメンバーの自宅ならどれでも、軍事的な攻撃目標として合法であると主張してもイスラエルは決して受け入れたりはしないだろう」と述べている。

IDFのスポークスパースン、ピーター・ラーナーは、記者たちから直接、質問されたとき、住宅が、ロケット攻撃のコントロール司令部として使われているといういかなる証拠も提示することができなかった。

その２．3人のイスラエル人の少年たちは、誘拐された直後に殺された。

事件調査ジャーナリストのマックス・ブルーメンサールは最近、6月、西岸のヘブロンで誘拐され、行方不明中の3人の少年たちが、誘拐されたその直後にすでに殺されていたことをイスラエル政府は知っていた、ということを明らかにした。だが、この事実は、公にはされず、その代わりに、行方不明の少年たちを捜索することで、西岸に暴力的な弾圧が広がった。

ブルーメンサールが言うには、ネタニヤフ首相は、誘拐に対する怒りを利用して、その後に続いた侵略的な軍事攻撃を正当化する十分な支持を醸成したのだった。

その３．ガザは基本的には、野外監獄だということ。

ガザの経済封鎖は、集団懲罰の一形態であり、それは、監獄の中で生きるようなものだと住民たちは言っている。軍の検問所や、強大なIDFの存在、高い壁などによって、ガザ地区は見た目も監獄だが、ガザを「監獄」たらしめているもっとも残酷な要素は、イスラエルが課す封鎖のせいで経済的自由がないことである。

イスラエルは、ガザ地区との国境の検問所を完全に支配し、制海権、制空権を握り続けており、これにより物資と人間の移動が制約されている。イスラエルは、［ガザから］軍隊を撤退させたので、それにより、ガザは占領されてはいない、と主張するが、イスラエルは依然、税制をコントロールしている。これらの規制の結果、住民の６８％が1日、１ドル以下の生活を余儀なくされている。対照的に、イスラエル人の平均は、その８５倍である。

その監獄の内部で、パレスチナ人は、イスラエルによって内的にも支配されているために、十分な医療も、教育も、仕事も手に入らない。土地や作物、医療施設、学校や大学にアクセスし、家族や友人に会うのにさえイスラエル当局の許可が必要だ。

その４．アイアン・ドームはロケットからイスラエルを護ってはいない。

アイアン・ドームは、「ゲーム・チェンジャー（ゲームの流れを変える者）」と称賛される防御システムで、上院は、ハマースがイスラエルに向けて発射するロケットを迎撃するために設計されたこの軍事プログラム支援用に3億5100万ドルの予算を認めたばかりだ［7月22日］。だが、ディック・ダービン上院議員がこの防御システムについてどれだけまくしたてても、国のミサイル防御システムとしてそんなにいいものではないように思えるのだが。

マサチューセッツ工科大学の物理学者でミサイル防衛の専門家であるテオドール・ポストルは、迎撃率を５％と見積もっている。防衛関連企業ラファエルのもと社員、モルデハイ・シェフェル博士その他の研究者と共同で、ポストルのチームは、「迎撃」のようすを何十本もヴィデオ撮影して分析した。彼らの判定は？　［迎撃が］成功したように見える爆発の大半は、実際には、アイアン・ドーム側のミサイルの自己破壊だった。合衆国の納税者にぜひとも知らせてあげた方がいいのではないか。

その５.イスラエル軍は2000年以来、1500人以上のパレスチナ人の子どもたちを殺している。

この数字は、「プロテクティヴ・エッジ」作戦が猛威を振るうなか、上昇の一途をたどっている。2000年以来、およそ1500人ものパレスチナ人がイスラエルの保安軍に殺害された。13年間、3日に1人の割合で殺されているということだ。同じ期間中、パレスチナ人が殺したイスラエル人の子どもは132人。

その６．ハマースは、１９６７年の境界に基づく2国家を受け入れている。

いや、本当だ。悪名高い1988年のハマース憲章は、2006年、評議会選挙でのハマース勝利を受け、事実上、更新され、ハマースは1967年の境界線に基づいたパレスチナ国家を受け入れると認めている。

2006年、イスマーイール・ハニーエ［首相］は、ブッシュ大統領に手紙を書き、「我々は地域の安定と安全保障を心配しており、1967年の境界を国境としてパレスチナ国家を建設し、そして、長期にわたる停戦を申し出てもかまわない」と述べている。ハマースは、謙虚以上のものを示しているが、イスラエルのネタニヤフ首相自身は、パレスチナ国家など決して受け入れるはしないと語っている。

７．ハマースはイスラエルに挑発されてきた。

私たちが右派のレトリックやフォックス・ニュースを信じるのだとすれば、ハマースが、ガザにおけるイスラエルの強力な軍事攻撃を挑発しているということになる。下院議長、ジョン・ボーナーは最近、ハマースを「イスラエルに対し攻撃的で、いわれのない暴力行為」を行っている非難した。

エリック・カンター下院議員も同意見だ。「イスラエルに対するハマースの非道で、いわれのない戦争は止めねばならない。」ハマースの戦術が嫌悪すべきものであるにしても、彼らの行動は予想可能であり、挑発されてきたのは彼らの方だ。

イスラエルはガザが港や空港をもつことを許さず、ガザが生産するものの大半の輸出も許さない。パレスチナ人は自分たちの土地の３分の１で働くことができない。イスラエルが、安全保障のための緩衝地帯としているためだ。残忍な経済封鎖のせいで、ガザの5歳以下のパレスチナ人の子どもたちの10％が栄養不良による成長不良となっている。2010年、セイヴ・ザ・チルドレンの調査によれば、パレスチナ人の子どもの3分の２と、母親の3分の１が、貧血を患っている。

デヴィド・キャメロン英国首相は、2010年に、「ガザは強制収容所であり続けるのを許されてはならない」と述べ、次のように言った、「ガザの人々は、野外監獄で、絶えざる攻撃と圧力のもとで生きている。」監獄の反乱を是認するつもりはないが、こんな監獄なら看守は言うだろう、「反乱は起こる」と。

８．ハマースとファタハの統一は良いことである。

6月に遡って、対立していたハマースとファタハの統一政府が発足した。合衆国は、武装組織であるハマースが［政府に］入ることに憂慮を示したが、ハマースは、新政府と協働していく準備があると語った。

イスラエルのネタニエフ首相は、ハマースも加わった新政府を承認しようとはしなかった。首相はこれを、「後退」と呼んだ。共和党上院議員のリンゼー・グラハムは［新政府発足の］ニュースに嫌悪を示した。「これは、イスラエルとの本格的和平交渉に対する、パレスチナ自治政府による挑発的行為である。パレスチナ人は、オバマ政権に対し恐れも尊敬もほとんど抱いていないのだということを表している」

おそらくビビ［ネタニヤフ首相の愛称］は、友人のトニー・ブレアと話をしたらよいだろう。首相として、ブレアは、1988年、北アイルランドで「良き金曜日」合意（北アイルランド紛争終結協定）を立案した。

「トラブル」――30年に及ぶ北アイルランドにおける暴力的な紛争はこう呼ばれていた――は、650名の民間人の命を奪った。その大半は、アイルランド共和国軍（IRA）のテロリストの手によるものだった。だが、彼らはようやく政治に参入した。それは、歓迎すべきことだった。テロリストがテロに代わって対話を選ぶとき、それは、前進するサインである。ネタニヤフはまだ、それを受け入れる準備ができていないのだ。

９．イスラエルは戦略兵器ではない。

アメリカ人の半数近くが、イスラエルを同盟国として見なしている。共和党上院議員、トレント・フランクは、イスラエルのもっとも雄弁な支援者の一人である。彼は、アメリカは「この地上で我々のもっとも貴重な同盟」を護るための、自由の武器庫であると誓っている。友情の腕輪を編みながら、フランクは、「イスラエルはここに永遠にいる」と語る。

1948年春、大統領執務室に立ちながら、合衆国の国務長官、ジョージ・マーシャルは建国されたばかりのイスラエル国家を承認するかどうかについてトルーマン大統領に助言した。彼の見解は、ユダヤ国家を支援することは、より広いムスリム世界との関係を損なうだろう、したがって、中東の石油に対するアメリカのアクセスを危険にさらすだろう。彼はまた、中東がより広範に不安定化することを警告した。

トルーマンはこの助言を聞き入れなかったが、マーシャルの予言は的中した。2013年のピュー研究所の報告によれば、イスラエルのユダヤ系市民の90％が合衆国に対し好意的だが、イスラエルのパレスチナ系市民では42％だ。

中東のいずこのムスリムもそうであるように、アメリカの評判はここでも地に落ちている。結果、オサーマ・ビン・ラーディンに率いられた卑劣なテロリスト集団が、（いろいろある不満の中でもとりわけ）アメリカのイスラエル支援に腹を立て、アメリカ人を殺害した。

アメリカ大使館や戦艦や民間人を標的にした攻撃で成功を収めたあと、アル＝カーイダは世界貿易センタービルを攻撃、およそ3000人のアメリカ人が一日で死んだ。だから、イスラエルはアメリカ人にとって戦略兵器なのか。むしろ、重荷ではないのか？

以上

岡真理201407301801パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。本日、２本目の投稿です。先ほどお送りしたアラステア・スローンの「アメリカのメディアが、パレスチナ/イスラエルについて、あなたに語らない９つのこと」に続いて、カタ・シャレットの「ハマースを理解する」をご紹介します。「ハマスなんか理解したかない！」などとおっしゃらずに、どうか、ご一読いただければ幸いです。嫌うにせよ批判するにせよ、まずは事実をきちんと踏まえることが肝心だと思いますので。

著者のカタ・シャレット（Cata Charrett)は、英国ウェールズ地方のAberystwyth大学の博士課程で博士論文提出資格をすでに得ている研究者（Ph.D.candidate)です。2006年のパレスチナ評議会選挙以降のハマースとEUの関係について専門に研究しています。

日本の主流マスメディアは、ハマースについて言及するとき、「ガザを実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス」と並んで「イスラエルの生存権を認めていないハマス」と説明します（昨日の「クローズアップ現代」でもそう言っていました）。それだけ聞くと、「イスラエルの生存権を認めていない」＝「イスラエルのユダヤ人の殲滅を企図している」＝「和平に反対、ユダヤ人をパレスチナから追い出そうとしている」＝だから、いつもロケット弾でイスラエルを攻撃している…というように思ってしまっても不思議ではありません。

和平の障害となっているのはイスラエルの生存権を認めないハマース、問題が解決しないのは原理主義のハマースがガザを支配しているせいだと。ハマースは本当に、和平を望んでいないのでしょうか？

シャレットの論考の結論を先にまとめておくと、先の「アメリカのメディアが…」でも論じられているように、ハマースは、1967年の境界線に従って、パレスチナ国家を建設し、長期にわたる停戦をする用意があると明言しています。また、ファタハとも和解し、民族統一政府を作ったように、政治外交路線で和平について交渉したいと考えています。

しかし、米国やEUは、そうしたハマースの政治外交努力を無視し、ハマースの実際がどうであろうと、あくまでもテロリストとみなし続けるイスラエルの方針に追随しています。そうであるとすれば、和平を望んでいないのは、ハマースではなくイスラエルであり、イスラエルの方針に追随しているアメリカやヨーロッパ諸国こそ、紛争の永続化と犠牲者の増大に加担しているということになります。

主流メディアが、私たちに思い込ませたい問題の構図とは、まるで正反対の構図が浮かび上がってきます。「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」の声明に引用されていたマルコムXの警句が想起されます――新聞を読むときは気をつけて読まないと、抑圧されている者を憎み、抑圧をおこなっている者を愛するようになってしまう。

ハマスを理解する

カタ・シャレット / Mondoweiss / 2014年7月14日
http://mondoweiss.net/2014/07/understanding-hamas.html

2006年、パレスチナの評議会選挙で勝利を収めると、新たに首相に選出されたイスマーイール・ハニーエは、ブッシュ大統領に書簡をしたためた。この書簡の中でハニーエは、彼の新政府が承認されることを求め、1967年の境界を国境とすることを申し出、長期にわたる停戦に同意した。

ハニーエは以下のように書いている。「私たちは、民主的なプロセスで選ばれた政府です。」「私たちは域内の安定と安全保障を重要視しており、それゆえ1967年の国境に基づいてパレスチナ国家を建設し、長期にわたり停戦することを申し出てもかまいません。」

「私たちは戦争屋ではありません。平和を創るものであり、私たちはアメリカ政府に対し、新たに選出されたパレスチナ政府と直接交渉をもつよう呼びかけます」とハニーエは書いた。同様に、アメリカ政府に、ハマースに対する国際ボイコットを終わらせるよう呼びかけている。「なぜなら、ボイコットの継続は、域内全域に暴力と混乱を煽ることになるからです。」

ブッシュ大統領はこの書簡に応答せず、合衆国はハマースとガザに対するボイコットを継続した。

2006年の選挙以来、ハマースはEUやアメリカの代表と外交的な接触を打ちたてようと繰り返し努力した。そのすべてが拒絶された。ハマースは民主的プロセスによって選出された。この民主プロセスをEUは歓迎し、資金も提供し、監視し、自由かつ公正であったと宣言している。ハマースと西洋の外交官とのあいだで秘密裏の非公式会合は継続して開かれているが、その内容はいつも同じだ。「カルテットの原則を受け入れなければ、我々は、お前たちを非合法組織として扱い続け、ボイコットを続ける」というものだ。［カルテットの原則：カルテット（国連、EU、ロシア、米国）がパレスチナ政府を承認する３条件：１．イスラエル国家の承認、２．過去の合意事項の遵守、３．武装闘争の放棄――訳者］

2007年のワシントンとイスラエルのやりとりがリークされたが、その中で、イスラエルの諜報局長、アモス・ヤドリンは、「ハマースがガザを制圧してくれればイスラエルとしてはありがたい、そうなれば、IDF(イスラエル国防軍)はガザを敵性国家として扱うことができる」と述べている。

そして、まさにそうなった。ハマースが民主的選挙によってガザを掌中にすると、イスラエルはガザを敵性地区として扱った。そして、まさにこの瞬間も、それが起きているのを私たちは目にしている。イスラエルは、ハマースはテロリストだと述べ、西洋の指導者たちもこの方針に異を唱えなかった。それどころか、ハマースの指導者と外交上、会うのを拒絶し、新たに選出された政府に対するあらゆる融資をやめ、ガザの領土に対するイスラエルの完全制裁と封鎖を支持したのだった。イスラエルはハマースをテロリストだと述べ、ヨーロッパの諸政府とアメリカ政府はそれに従った。

この方針は、西洋政府の国策としてたいへん強力なものとなり、主流メディアの報道機関によるガザをめぐる発言はすべて、ハマースに対するイスラエルの「自衛権」、すなわち、イスラエルによるテロリズムからの防衛という言説に還元されることになった。ハマースはテロリズムと同義になり、ガザは「テロリストが匿われている領土」と同義になった。

そのようなものとしてイスラエルは、テロリズムから自らを守るためだと言って、誰ひとり介入する者のない、無差別かつ過激に不均衡な軍事行動という凶悪な贅沢を自らに与えた。西洋の諸政府および西洋の主流メディアの報道機関は、ハマースのアイデンティティについて暴力的に誤解した情報を買い、支持し、広め続けている。

私は、大勢のハマースのメンバーや指導者に会ったことがある。西洋の主流メディアの言説におけるハマースと、その行動やパレスチナ社会におけるその地位についての矮小化されレイシズムに満ちた誤解に、私は深く失望し、意気消沈している。2012年9月から12月にかけて、私はガザで3か月の調査旅行をおこない、ハマースのメンバーやリーダーたちと、2006年の選挙における彼らの勝利に対する西洋の反応について話をした。会話の中で彼らは、かくも根深く誤解され、誤って表象されていることについて、彼ら自身、抱いているフラストレーションと悲しみを語ってくれた。

ガザにおけるハマースの地域マネージャー、アフマド・マジュディは、外部の多くの権力が自分たちをテロリストと見なしていることを自分たちは自覚していると語り、その誤解は、イスラエルからの誤った報道に基づいているからだと説明した。

ハニーエ首相の顧問、アフマド・ユースフは、自分たちが西洋で非人間化され、悪魔化されていることを我々は知っていると言い、だからこそ、単にステレオタイプ化するのではなく、西洋の高官たちはここに来て、自分たちと会って、ハマースについて、そしてハマースの政策について、よりよく理解してほしいと語った。

ハマースは西洋の外交官に対して門戸開放政策をとっているとユーセフは言った。ハマースは承認され、外交的関係を結びたいと願っているのだと。しかし、合衆国とEUの国々の代表者たちは、新たに選出された政府を承認することを拒み、ハマースに対する財政的、外交的制裁を継続しているのだと。

ハマースのリーダー、ガーズィ・ハマドは私にこう語った。「EUはハマースに反対し、陰で脅しをかけ、失敗させたいと思ったのだ。世界に、我々はイスラーム主義者には権力の座に就いてほしくないと示すために。イスラーム主義者によって民主主義がもたらされてほしくなかったのだ」

■ハマース憲章の強迫的強調

西洋のメディアでハマースに関して論じられるとき、ほとんどの場合、ハマースの悪名高い1988年憲章で始まる。だが、ハマースの軍事的立場について強迫的なまでに狭隘な解釈をおこなう報道各社は、果たして一度でも、ハマースの政治的仕事について調べてみたことがあるのだろうか。

これら報道各社は、他の専門家の手による憲章の詳細な分析を読んだことがあるのだろうか。たとえば、メナヘム・クラインは次のように書いている。「ハマースの政治要綱とイスラーム憲章のあいだの相違は、欺瞞でもなければ、言葉が空疎かつ無思慮に使われているからでもない。それらの相違は、ハマースが政治運動となったことによるプロセスの一部として、その考えの方向性が変化し、修正された結果、生み出されたものだ。」

ハマースは、憲章を取り消しはしないとクラインは説明する。憲章はハマースにとって、第一次インティファーダさなかに彼らが活動を始めたときに書かれた重要な歴史文書だからだ。しかしながら憲章は、現行の形態となったハマースを表すものではない。

現在のハマースをよりよく表す文書がある。2006年の選挙のマニフェストは、パレスチナ社会についてのハマースがより広い視野をもっていることを表している。起草したハーレド・フルーブが述べるところによれば、「マニフェストは、西洋諸国の政府や金融機関に要求されたいくつかの改革を実行するために考案されたと言える」。ところが、合衆国もEUの高官も、鈍感にも、ハマース憲章にとり憑かれ続けているのだ。

ハマースについてのこの還元主義的で具体的な読みを通して、西洋の高官は、ハマースの政治に目を閉ざし続けている。ハマースの創設者やパレスチナ立法評議会の現行メンバー、ハリール・アル＝アーヤは、インタビューの中でこう述べている。

ハマースは、多くの場で、実に臨機応変だった。我々は戦略的なものと固定的なものをもっていた。たとえば、ガザとパレスチナのすべての党派による計画もあった。我々はそれに同意したのだ。今に至るまで、EUはこのイニシアティヴについて知らない。ハマースは以前からとてもフレキシブルだ。それに我々は、他の党派とともに、イスラエルとの合意も考えている。我々は、帰還権が承認されれば、1967年の国境を受け入れる。これはすごいことだ。だが彼らに害はない。出ていけというわけではないのだから。」

ハマースは、実用主義で臨機応変な政治的当事者だが、1988年の憲章にばかり焦点化することは、ハマースが今、どのような存在か、ということを完全に見誤ることになる。しかし、恥さらしなことに合衆国やヨーロッパ諸国は、彼らの無教養ゆえか、あるいは意図的にか、ハマース理解について誤った方向に引っ張って行こうとしている。ハマースやその活動について議論するとき、イスラエルの意図的な、人を不安に陥れるレイシズムの言説を繰り返していれば事足れり、であるかのようだ。

おそらくより困った問題は、一般の人々も、ハマースについてのこの恐ろしい誤解を鵜呑みにしていることだ。ツイッター、ブログ、報道記事に寄せられるコメントを見ると相変わらず、ハマースをテロリストと見なし、ガザの人々をテロリストの支持者と見なしている。ハマースについても、ガザについても、何も知らない人々が、イスラエルが、これはイスラエルの自衛の権利だと言っているから、という理由で、ガザに対する爆撃を支持して満足しているのだ。公衆の目には、悪質なことに、ガザの破壊もガザの人々の命の破壊も映らない。彼らはみな、テロリストの一団だと信じているからだ。

イスラエルはこの特別な政策を推し進め、広め、コントロールし、悲劇的なまでの成功を収め、その結果、西洋のリーダーや西洋の公衆のあいだに、幻覚状態がインストールされてしまったのだ。

■パレスチナの統一

2007年、ハマースとファタハはメッカ合意に調印後、民族統一政府を形成した。ハマースは、国際的承認を得て、ガザと自分たちの政府に対するボイコットを緩和するために、統一政府をつくることが奨励されていた。

合意署名後、ハニーエ首相は、主にハマースの代表で構成されていた第10期の政府を解散し、ファタハとハマースのメンバー同数ずつと無党派の代表多数で構成される民族統一政府を創った。これらの変化にもかかわらず、西洋の指導者たちは、ハマースのボイコットとガザに対する封鎖を継続した。インタビューの中でハマースのリーダー、アフメド・ユースフは継続するボイコットに対する不満を述べた。

「我々は彼らの政策にがっかりした。彼らは、約束したことを実行していない。彼らは我々に、「ハマースが民族統一政府を創れば、ヨーロッパはハマースに門を開きますよ」と言った。だが、不幸にも、統一政府を創っても、彼らは門を開かず、閉ざしたままだ。」

今、あれから7年がたち、ハマースに投票したことに対してガザの人々を集団懲罰するという暴力的な政策のあとで、ファタハとハマースがもう一度、［統一政府作りを］試みた。不幸なことに、今日、私たちはこの統一政府について語ってはいない。不幸なことに、今日、西洋の指導者たちは、この統一政府と関係を結んでほしいという彼らの願いを追いかけてもいない。

不幸にも今日、ファタハとハマースは、この統一戦線が、彼らの政治的主権の中で残っているかもしれないものを救い出そうとする試みにおいて、パレスチナ社会を強化するのをいかに助けるか、ということについて話してもいない。代わりに、私たちが話しているのは、相変わらず、イスラエルの自衛権と見なされているガザの爆撃についてだ。テロリズムについてのイスラエルのナラティヴは、またもやハマースが政治的主体として統治する機会を破壊し、西洋の指導者たちは、愚かにも、あるいは悪意あって、これに共犯した。ガザの人々は、彼らをテロリストと見なすイスラエルの言説に還元され、今この瞬間にも続いている際限ない爆撃や絶え間ない攻撃を許している。

［翻訳：岡　真理］

以上

岡真理201408131007パレスチナフォーラム

京都の岡真理です。8月2日、テキサス州オースティンで開かれた、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議集会で、政治コメンテータであり人権活動家、作家であるラニア・マスリーが、オバマ大統領を批判して、「野蛮とは何か」についてスピーチを行いました。英文サイトの冒頭でヴィデオを見ることができます。

• ラニア・マスリー、オバマに「野蛮」の意味を教える
• アニー・ロビンス
• Mondoweiss / 2014年8月11日

オースティンとその周辺地域から数千人が、イスラエルによるガザ攻撃に抗議する世界じゅうの何百万もの人々の列に加わり、抗議集会と抗議デモに参加した。だが、８月２日のオースティンの抗議行動はほとんど報道されなかった。この集会でラニア・マスリー博士は、オバマ大統領の「野蛮な」という言葉の使い方を厳しく非難した。その大迫力のスピーチのビデオは、ソーシャルメディアによって取り上げられるや、毎日、何千件ものヒットを獲得している。イスラエルに対するボイコット・投資引上げ・制裁を支援するよう呼びかけるラニア・マスリーの、怒りに満ちたヴィデオを見て欲しい。彼女の素晴らしいスピーチの一語一語をかみしめてほしい。スピーチはすでに３つの言語に訳されている。

ミスター・オバマ、野蛮とはどういうことですか？

昨日［８月１日］、オバマ政権は、パレスチナのレジスタンスが侵略軍の兵士を捕えたことを――引用しますが――「野蛮な行動」と言いました。オバマ大統領とその政権は、侵略している兵士を占領軍から誘拐することを「野蛮」であると見なしているようですが、１６００人以上のパレスチナ人を彼らの居住する地区で、自宅で、学校で、病院で、遊び場で、浜辺で集団殺戮することは、野蛮なことではないようです。

私たちはミスター・オバマに、何が野蛮なことなのかを教えなければいけません。

野蛮というのは、イスラエルが、ガザの７０以上もの家族を殺すことです。７０以上のパレスチナの家族が亡くなったのです。

野蛮というのは、ガザの３０万人もの子どもたちが自分の家を亡くしたり、愛する者を亡くすことです。

野蛮というのは、病院が標的にされることです。ガザの９つある病院のうち６つが閉鎖され、イスラエルが残りを攻撃すると脅すことです。

野蛮というのは、地区全体が破壊され、あるジャーナリストが「黙示録的」と呼ぶようなものになってしまうことです。

野蛮というのは、２６０平方キロもないような小さな地区に５０万基ものミサイルを落とすことです。

野蛮というのは、ガザの経済を破壊してきシオニズムの政策のことです。彼らが発電所を爆撃したのはそのためです。下水処理場を爆破したのはそのためです。昨日、アイスクリーム工場を破壊したのはそのためです。

野蛮というのは、２００５年以来、ガザに対して課せられている封鎖のことであり、１９９５年以来、ガザを囲んでいる塀のことです。野蛮というのは、この封鎖がガザのパレスチナ人の経済を破壊し、それを不能にし、それを壊すことを目的としていることです。野蛮であるとは、ミスター・オバマ、こういうことを言うのです。

野蛮というのは、ミスター・オバマ、今まさにイスラエルから発せられているもの、すなわちガザのパレスチナ人のジェノサイドの公然たる呼びかけのことです。イスラエルの新聞に書かれていることです。つまり、現副首相がガザのパレスチナ人のジェノサイドを呼びかけているということです［注：「我々はガザを中世に戻さなければならない――すべてのインフラを破壊して、道路も水も」と彼は言っている。］

しかし、このどれ一つとして、私たちパレスチナ人にとって目新しいものではありません。私たちはこれを以前から目にしてきました。私たちはこれを、以前からずっと目にしてきたのです。驚きでもなんでもありません。そうであったら良いのに、と思います。でも、ガザで、ラーマッラーで、クドゥス［エルサレム］で起きているこうしたことのどれ一つとして、新しいことではないのです。

野蛮というのは、ミスター・オバマ、シオニズムのことです。イスラエルの第４代首相のゴルダ・メイールは言いました、「パレスチナ人などというものは存在しない」と。野蛮というのは、私たちのアイデンティティを否定し、私たちの存在を否定することです。

野蛮というのは、イスラエルのまた別の首相、メナヘム・ベギンが１９４９年に言ったことです。彼はパレスチナ人を「２本足で歩く獣」と呼んだのです。

野蛮というのは、歴史家のベニー・モリスが言っていることです。この歴史家は、イスラエルのいずれの村も町も、パレスチナの村や町の上に築かれたと認めながら、このジェノサイド、この民族浄化を正当化し、最近では、ガザのパレスチナ人の民族浄化を呼びかけました。これが野蛮ということです。

野蛮というのは、イスラエル攻撃軍が呼びかけているもののことです。彼らは実に明確に言っています、将校は――引用します――「多数の民間人の死傷者」を標的にすることを彼らに許可するという法的アドヴァイスを受けています。この発言は２０１４年になされたものではありません。２００９年のものです。

野蛮というのは、ネタニヤフが言っていることです。彼は、我々は彼らを叩かねばならないと言っています。「一発だけではなく、あまりに苦痛に満ちているので、その代償があまりに重くて耐え難いような複数の打撃を」と。彼がそう語ったのは２０１２年です。野蛮とはこのことです。

野蛮というのは、ネタニヤフが、我々が彼らの村を破壊したら彼らは何と言うだろうかと訊ねられたとき、ネタニヤフが言ったことです。「世界は何も言わない。世界は、我々が自衛していると言うだろう」

オバマ大統領は言いました――引用します――「一斉砲火に遭う罪なき民間人が私たちの良心に重くのしかからなければならない。私たちはこれ以上のことをしなければならない。」

あなたに訴えます、ミスター・オバマ、これ以上しないでください。なぜなら彼がこれ以上のことをするとき、彼は、さらなる兵器を与え、私たちのお金を何百万とイスラエルという戦争機械に提供するからです。いいえ、ミスター・オバマ、もし、これが、私たちの家族の死が、あなたの良心に重くのしかかるということなら、お願いですから、これ以上、しないでください。

私たちは、ガザのパレスチナ人に対して、この２７日間にわたりなされてきた犯罪が目新しいものではないことを認めなければなりません。２００５年の封鎖以来、ガザのパレスチナ人に対してなされるそれらの犯罪は、目新しいものではありません。それらが始まったのは１９４８年なのです。

私たちは何が野蛮なのか、認識しなければなりません。野蛮とはレイシズムのことです。野蛮とは、パレスチナ人を「人口学的脅威」と定義することです。人口学的脅威と、それゆえにパレスチナ人の存在はイスラエルの生き残りに対する脅威であると見なすことです。私たちの存在は、彼らが生き延びることに対する脅威なのです。それはつまり、私たちが存在するという事実だけで、彼らが私たちを殺すことが正当化されるのです。野蛮とはこのことです。レイシズムのことです。シオニズムのことです。私たちが終わりにしなければならないもののことです。

私たちがここにいるのは、みなで一緒にこう言うためです――私たちはイスラエルに対する武器の禁輸を要求する。私たちはイスラエルに対する武器の禁輸を要求する。

私たちがここにいるのは、こう言うためです――私たちは国際刑事裁判所と国際司法裁判所に要求する、イスラエルの戦争犯罪をとりあげて、ジェノサイドの罪に公正な裁きを。

私たちは占領を終わらせることを要求する。レイシズムを終わらせることを要求する。

私たちは、イスラエルを制裁することを相談しなければならないと言ったフィンランドの外相を支持します。

私たちはラテンアメリカの諸政府を支持します。エクアドルからエルサルバドル、ボリビア、ブラジル、ベネズェラ、チリ、ペルー、キューバなど、イスラエル大使を追放した諸政府を支持します。私たちは、イスラエルは「テロ国家」だと言ったボリビア大統領、エヴォ・モラレスを支持します。

私は次のように言わねばなりません。私たちはパレスチナ人の家族たち――女性たち、子どもたち――を支持するたけでなく、パレスチナ人レジスタンスをも支持しなければならないと。もし、私たちが、占領下の住民には自衛の権利があると言うのであれば――占領下の住民にはそうする権利があるのです――、私たちはパレスチナ人のレジスタンスを支持します。私たちはパレスチナのレジスタンスを支持します。

もし、私たちがパレスチナ人に対するレイシズムに反対するのであれば、私たちは、誰に対するレイシズムであっても、どこにおけるレイシズムであっても、反対しなくてはなりません。それはつまり、ミスター・オバマ、私たちはあなたの無人機にも反対するということです。私たちはあなたの無人機に反対します。ミスター・オバマ、私たちは、テキサスその他の合衆国のどこかの家族たちを分断するあなたの移民政策にも反対します。

私たちは、アフリカンアメリカンやラティーノアメリカン、そしてすべての有色人に対する差別に反対します。私たちはこのことをパレスチナ人として言っています。私たちはこのことを人権活動家として言っています。この国の刑務所の民営化を止めてください。無人機も終わりにしてください。野蛮なことをことごとく終わりにしてください。それが私たちが言っていることです。

私たちは誓います。私たちは、今日、ここで誓います。私がこれまで知る限り、もっとも困難から立ち直る力に富み、今、立っている、1948年からずっと立っているパレスチナ人の名において、彼らに誓います。爆撃が止んだら――爆撃はいつか止みます――私たちは今日の怒りを思い出し、今日の涙を思い出し、決してくじけないと。パレスチナ人が生き延びるかぎり――そして彼らは生き延びています――、彼らがこの困難から再び立ち上がる限り――そして、神に誓って、私たちは困難から必ず再び立ち上がるのです――私たちは決してくじけず、団結します。つまり、ここに集っているみなさん一人ひとりが誓うのです、パレスチナを支持し、ボイコット・投資引上げ・制裁の運動に参加すると。ダラスで、ヒューストンで、オースティンで、あるいはテキサスのどこから来ていようと、ボイコット・投資引上げ・制裁の運動を支援するということをみなさん一人ひとりの誓いにしてください。［ヴィデオはここまで］

私たちはアパルトヘイトの壁を打ち壊す。私たちは占領と封鎖の恐怖を終わらせる。私たちは、あらゆる形態の隔離を廃絶する。私たちは私たちの闘いを繋ぐ。そして私たちは、レジスタンスを教える。これをあなたの誓いに！

［翻訳：岡　真理］

以上