****200907020734JoikWorldReportフィジー人傭兵 Audio

本岡祥司20090702JoikWorldReportワールドリポートイスラマバード支局 Audio

６時１７分になるところです。ワールドリポートです。パキスタンでは今年４月以降、政府軍が国内を拠点とするイスラム過激派に対して軍事作戦を続けていますが、現在、過激派の最大の拠点とされる隣国、アフガニスタンとの国境沿いの地域まで、軍事作戦を拡大する動きが出てきています。その一方で、軍事作戦の拡大によって、過激派の報復テロが頻発し、国内の治安がさらに悪化する恐れも高まっています。最新情勢について、現地で取材に当たっているイスラマバード支局の本岡祥司記者に聞きます。

本岡さん、おはようございます。

おはようございます。

パキスタン政府が軍事作戦を拡大しようとしていますが、どうしてでしょうか。

はい、パキスタン政府は今年４月、パキスタン北西部にあるスワート地区と呼ばれる地域で活動を強める過激派に対し軍事作戦を開始し、これまでに１６００人余りを殺害したと発表しました。しかし、過激派側は依然、国内各地で治安部隊に対する襲撃や、政府関係者らを狙ったテロを繰り返しているんです。その最大の理由は、過激派は、国際テロ組織アルカイダとともに隣国アフガニスタンとの国境沿いにあるトライバルエリアと呼ばれる部族地域に潜伏しながら、補給や訓練を続け、テロ活動を行っているためなんです。この部族地域は、日本の四国の面積の、およそ１．５倍ほどの広さで、パキスタン領内にありながら、歴史的に強い自治権を与えられておりまして、独自の司法制度や行政機構に基づいて統治が行われているんです。政府側もそう簡単には踏み込めない場所で、過激派やアルカイダは、政府の影響力が十分に及ばないことを利用して、この部族地域を拠点にパキスタンや隣国アフガニスタンで活動を拡大させているんです。これに対しパキスタン政府は、過激派の活動を抑え込むには、いわば最大の拠点とされる部族地域での軍事作戦は避けられないと判断し、地上部隊を投入した本格的な軍事作戦に乗り出す方針で調整を進めています。

はい、この部族地域で本格的に軍事作戦を行うことで、パキスタンの治安の回復に結びつけること、出来るのでしょうか。

はい、実は、なかなか難しいのではとの見方が大勢なんです。部族地域の住民は中央政府の介入を拒否する傾向が強く、過激派やアルカイダは、こうした住民の協力を得て勢力を拡大させています。過激派のメンバー達は、住民に匿われながら移動しており、パキスタン軍が居場所を特定するのも難しく、また食糧などの補給も住民からの支援を受けていると言われているんです。また、場所が山岳地帯であるため、仮に軍が地上部隊を投入しても、地形に阻まれて、効果的に軍事作戦を進めることが出来るかどうか、不透明なんです。さらに災害の拠点に対する軍事作戦を行えば、過激派側の激しい報復のテロにより、パキスタンの治安がさらに悪化する恐れが強まっているんです。報復テロは既に広がり始めており、先月には、北西部のペシャワールにある外国人の利用客も多い高級ホテルで爆弾テロが起きて国連職員２人を含む１８人が死亡しました。日本のジャイカ、国際協力機構も職員の家族や青年海外協力隊のメンバーも国外への避難を決めています。

はい、パキスタン政府としては、今後どういう対策を採ってゆくのでしょうか。

パキスタン政府の強硬な姿勢の背景には、対テロ作戦の強化を求めるアメリカのオバマ政権の強い意向が働いているとされます。オバマ政権は経済援助と引き替えに、過激派の取り締まり強化をパキスタン政府に求めているからなんです。当面は、今もザルダニ政権は軍事作戦を続行する方針ですが、過激派側の激しい報復テロで、大勢の市民の犠牲者がでれば、逆に政府に対する国民からの批判が強まる可能性もあります。また、アメリカ追従だとして反発が高まることも考えられます。アメリカ政府と国民の間に挟まれる形で、ザルダニ政権は難しい舵取りを迫られていると言えます。

はい、パキスタン政府と過激派の最新情勢について、イスラマバード支局、本岡祥司記者がお伝えしました。

本岡祥司20090604JoikWorldReportワールドリポートイスラマバード支局 Audio

時刻は６時１７分を過ぎたところです。ワールドリポートです。パキスタンでは今年４月下旬から国内を拠点とするイスラム過激派に対して、政府軍による大規模な軍事作戦が始まっており、現在も続いています。過激派の弱体化に向けて一定の効果を上げる一方で、戦火の拡大によって住む場所を追われた人が２００万人を超えたほか、過激派による報復のテロも激しくなっています。最新情勢について現地で取材に当たっているイスラマバード支局の本岡祥司記者に聞きます。

本岡さん、おはようございます。

おはようございます。

まず今回の軍事作戦が始まった経緯についてお伝え下さい。

はい、今年４月、パキスタン北西部にあるスワード地区とその周辺地域を活動拠点とするイスラム過激派数百人が、首都イスラマバードのある南の方に向かって移動を始め、首都からおよそ９０ｋｍほどの距離にあるブネールと呼ばれる地区を占拠してしまいました。これに対して、パキスタン政府は、数千人規模の兵士や、攻撃ヘリコプター、戦車などを投入してこれまでになく大規模な軍事作戦に乗り出しました。パキスタン軍の発表によりますと、この１ヶ月余りの間に、１３００人以上の過激派のメンバーを殺害したということなんです。また、過激派が一時占拠した地域の大半も軍が制圧したということで、政府は、作戦は順調に進んでいると説明しています。

はい、かなり大規模な軍事作戦のようですけれども、住民や周辺地域への影響はどのような形で出ていますでしょうか。

はい、過激派は各地の村にセンゾク（潜伏？）しているため、こうした村で激しいセンソウ（戦闘？）が行われたことから、市民の犠牲者も多く出ているんです。政府は公式な数を発表していませんが、目撃者の証言などから、少なくとも数十人が亡くなったことが明らかになっています。また、最終的な犠牲者の数は百人を優に超えるのではとの見方も出ているんです。さらに、住む場所を追われた国内避難民が急増しておりまして、国連によりますとその数は、既に二百万人を超えています。政府は各地に避難民キャンプを設けていますが、数が足りない上、食料や医薬品も十分ではありません。パキスタンでは既に一年で最も暑い時期に入っていまして、連日３０度以上の気温で体調を崩す避難民が続出しているんです。

今回の軍事作戦で、過激派は弱体化したと言えるのでしょうか。

え、実は、必ずしもそうとは言えないんです。過激派は山岳地帯に逃げ込み、依然激しい抵抗を続けています。最近では戦闘地域以外の場所で、政府の施設などを狙って、報復のテロに乗り出すようになりました。先月２７日には、日本からも観光客がよく訪れる、東部の都市ラホールにある警察施設で爆弾テロが起きまして、２６人が死亡、３００人以上が怪我をしました。過激派側はＮＨＫの取材に対して、政府の軍事作戦に対する報復だったと犯行を認めています。今後も国内各地でテロの起きる可能性が高く、このままではパキスタンの治安がさらに悪化する恐れも強まっているんです。今回、政府が軍事作戦に乗り出した背景には、対テロ作戦の強化により、過激派の弱体化を求めるアメリカのオバマ政権の強い働きかけが、あったとされているんです。しかし、こうしたアメリカとの密接な関係を続けるザルダリ政権には、イスラム保守派を中心に反発が広がりつつあります。強い姿勢で対テロ作戦に取り組むパキスタン政府ですが、増え続ける国内避難民や治安の悪化など課題は山積しています。こうした問題への対応を誤れば、政権基盤にも大きな影響を与えることも考えられるため、ザルダリ大統領は難しい舵取りを迫られています。

パキスタンでの大規模な軍事作戦の波紋について、イスラマバード支局、本岡祥司記者がお伝えしました。

出川展恒200804090720JOIKNewsUpイラクの新しい国づくり Audio

未処理

冷泉彰彦200709130733JOIKNewsUp同時多発テロから６年、アメリカの空気はどう変わったか Audio

まもなく７時３３分になります。おとといからですね、「同時多発テロから６年、この世界を見つめて」ということで、お届けしておりますけれども、今朝は、テロ後のアメリカを見つめ続けてきたアメリカニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦さんに、アメリカの変化という視点からお話を伺います。冷泉さん、おはようございます。

おはようございます。

この６年を経てですね、テロとの戦いについて、改めて、アメリカ国内の空気はですね、どう変わったでしょうか。

そうですね。ま、もちろん、そのー、あの事件を忘れるっていうわけではないんですけども、ただ、そのー、セプテンバーイレブン９月１１日の６周年のですね、今年の場合の様子など見てますと、非常にこう落ち着いたムードになってきた感じがしますね。あのー、追悼式はですね、いつものように４時間かけてじっくり、こう、犠牲者の方の名簿を読み上げたり、非常に厳粛だったんですけども、その、テレビ中継はですね、地元のローカルの局だけで、もう、全国ネットワークでは本当に数分くらいしか扱わないとか、そんな感じですねー。

はー、そうですか。ま、そうしたところに、やはり変化というものを、あの、住んでいらっしゃっても感じるということなんでしょうか。

そうですね、まー、ですから、そのー、非常に、そのー、激しく、例えば、その、報復をするんだとかですね、あるいは、そのー、もう、何年もかけて戦争をするんだというな思いはですね、実は非常に落ち着いてきて、ニューヨークの人たちは、自分たちの非常に身近な犠牲者に対する追悼っていう、ま、本来の形に、ちょっと、戻ってきたんじゃないかなと、そんな印象を持ちましたけどもねぇ。

そこでイラクなんですけれども、イラク駐留の司令官はですね、その、米軍の増派戦略について、増派した兵力の削減を今月下旬から始めて来年の７月迄に、増派前の兵力に戻す方針と、こう表明したんですけどね。今後のイラク政策について、こうした動き、何を意味するでしょうか。

そうですね、とにかくそのー、ブッシュ大統領がやってきた政策を否定するわけにはいかないし、だからといって、これ以上ですね、そのー、派兵を続けて、やっぱり、そのー、国としての負担を増やすわけにもいかないしということで、まー、そのー、とりあえず今回のですね、削減措置というのは、そのー、一時的な増派という、まー、サージといっているんですけれども、それがその期限が来ると自動的に、やっぱり、それぞれ、そのー、部隊ごとに帰って行くので、それをさらには延長しないと、そういう形で自然？？？（散漫的に）削減するという、まー、そういう形なんですね。でー、その裏にはですね、一応それは成果が上がっているんだっていう主張があるわけですね。で、その辺をちょっと、こう、実際問題としてはちょっと怪しい部分もあるんですけども、やっぱり、非常に、こうー、真剣に説明したんで、まー、見返りとしてはですね、ま、とりあえずの話は聞いたと、ただ、そのー、共和党側の方からですね、結構厳しい追及なんかもあったりして、まだまだこのままいくかどうかは分からないですねー。

あーそーですか。はー。そこでその、イラクの問題と、まー、そのー、テロとの戦いの始まりのアフガンですね、アフガン問題との受け止めの違い方って、あるんでしょうか。

え、これはですね、特に、あの、大統領選挙が近いので、あのー、ちょっと非常に浮き彫りになってきてるんですけれども、あのー、ブッシュ政権の共和党はですね、こちらはそのイラク戦争ってのは非常に積極的に推進してきたんですが、民主党の方はですね、元来から反対していて、そしてそのー、いったんバクダッドを占領した後のですね、駐留に非常に強く反対してきてるんですね。ところがですね、アフガニスタンの戦争については、これは、そういう対立があまりなくてですね、むしろ、その、民主党の、例えば、ヒラリークリントン上院議員、ま、大統領候補ですけれども、などがですね、やっぱり、もっともっと、アフガンのことに力を入れるべきだということを強く主張して、具体的に訪問もしたりしてるんですね、ですから、そのー、民主党が政権を取ったからといって、そのー、アフガンの方も、戦争反対で終わってしまうという形に、ま、ちょっと、ならない可能性がありますね。

んー、そういう色合いの違いが、、するとですね、まー、あのー、アメリカは大統領選挙を来年に控えているんですけれども、そのー、選挙の動きを見据えますとね、テロとの戦いというものは、今後ですね、変わっていくんでしょうか、あるいは、変わらないんでしょうか。その点、冷泉さんはですね、その、ニュージャージー、アメリカの地にいらっしゃって、どう感じていらっしゃる。

そうですね、まー、ですから、そのー、共和党の側はですね、やっぱり、その、テロとの戦いってのは、イラクが大事なんだっていってる訳ですね。これを崩してしまうと自分たちの方針が変わってしまうので、ただ、そうすると、やはり選挙にはちょっと不利で、で、おそらくですね、これ、ブッシュ政権の間に、こう、ブッシュ政権の責任として、こう、撤退を出してきてですね、もう、あのー、あまり、対立点を残さないようにする、そんな可能性があるような気がするんですね。

ほー、

で、一方で、やっぱり、アフガンってのは非常にやはり大変なんですけども、ひとつこれー、民主党の方はですね、非常に力を入れるって言ってますけども、もしかすると、ある程度のところでですね、例えば、その、オサマビンラディン容疑者が実はもう死亡してるんだ、というような声明を発表して、例えば、ま、民主党政権になった場合ですけども、地域の安定化を図るとかですね、そういうこともあるかも知れないと思ってますけどもねー。

んー、あのー、ま、カルザイ政権の、そのー、位置づけも含めてですね、その後はどうなんですか。あるいは、タリバンとの関係ですとかね。

えー、ですからタリバンを徹底的に叩きのめすというよりもですね、ちょっとこう、魔法みたいにですね、タリバンを支持していた人たちが、ある時にクッと、こうですね、穏健に変わるとかですね、そうゆうなことをおそらく、その、ムシャラフ大統領とかヒラリークリントンとかいう人たちは考えてるんじゃないかと思うんですね。でー、そのために、まー、今、非常に必死になってアフガンが大事だ大事だと言ってる、どうもそうゆう気配を私は感じますけども。

んー、すると、ま、あのー、最初にお話になったですね、犠牲になった人たちを悼むという気持ちは、もちろん変わらないけれども、テロとの戦いというものについてはですね、ひとつは冷静になったということと、それから、もうひとつは、やはり、その、選挙というもの、大統領選挙というものを見据えてですね、これは、政治的な、いわばその、駆け引きというんですか、そうゆうところの場にもなっているということなんでしょうか。

そうですね、一言で申し上げると、その、前回、前々回、ま、前回の選挙とは大きく違ってですね、やっぱり、これ以上犠牲は出せないと、それからもうひとつやっぱり、これ以上、そのー、ずるずると泥沼化もできないと、ですから、はっきり具体的に外交を中心にですね、あのー、問題解決を図ろうという方向で、やっぱり、選挙戦の論戦が戦われていくような気がするんですね。

あー、なるほどね。ありがとうございました。

ありがとうございました。

この時間は、「同時多発テロから６年、アメリカの空気はどう変わったか」という視点から、アメリカ、ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦さんに伺いました。

寺島実郎200709120720JOIKNewsUp日本がなすべき国際貢献の在り方について Audio

７時２０分になりました。今朝のラジオ朝一番は木村知義と遠田恵子がお伝えしています。ニュースアップです。３０００人余りが犠牲になった２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロから６年が経ちました。ニュースアップでは、昨日から３回のシリーズで、この同時多発テロとその後の世界について考えています。２回目の今朝は「日本がなすべき国際貢献の在り方について」、財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎さんに伺います。寺島さん、おはようございます。

あ、どうも、おはようございます。

今、日本は国会でですね、テロ特別法の問題が焦点となっているんですけれども、この日本のですね、国際貢献の在り方を考える時に、その前提になる、まずテロとの闘いからのこの６年ですね、どのように捉え、どう関わってゆくべきかなんですか。

この、あのー、ちょうど６年前にですね、例の９月１１日が起こりまして、えー、ブッシュ大統領は、これは、犯罪ではなくて戦争だと叫んでしまったんですね。もう、あれだけの人間が、亡くなった衝撃的な事件でしたから、その気持ちも分からなく無いわけですけれども、その後、アメリカはですね、戦争というカードを切って、テロとの戦いっていうのに立ち向かったという形になる訳ですね、アフガン攻撃からイラク戦争をやってですね。ところが結果６年経って、ま、我々学んだことがまずひとつあるんですね、それは、あー、要するに、力の論理、つまり、戦争っていうカードでは、テロとの戦いっていう問題はどうも解決しないっていうかですね、えー、イラクも泥沼化しですね、アフガンも結局は、多国籍軍の兵士が、もう６５９人も亡くなってますけれども、イラクではもう４０００人を超すなんていうことになっちゃってですね、９.１１で亡くなった方々よりも多い数の人達がですね、亡くなっても尚かつ、あのー、安定しないっていうかですね、つまり、力でこの問題を解決するのはどうも難しいと、無理だと、でー、世界秩序がこの６年間で大きく変わってきたと、で、アメリカのですね、そういう世界の警察官的な思い入れでもって、悪漢を懲らしめる保安官的なアプローチでね、世界秩序を安定化させるっていうことには、限界があるなっていうことをまず学んだっていうことは、まず大変大きなポイントだったと思うんですね。

は、それを前提にするとですね、これから日本がなすべき国際貢献ていうものはどう在るべきかです。

で、まあ、あのー、事件が起こったときにですね、あのー、日本にしてみるとですね、そのー、え、湾岸戦争のトラウマっていうのがありまして、えー、要するに湾岸戦争の時に１３０億ドルも、あのー、資金協力したのに感謝されなかったということからですね、アメリカが期待しているショーザフラッグなるメッセージですね、つまり、旗を立てろというメッセージで、何らかの軍事的な貢献をしないと世界に評価されないぞという焦燥感からですね、えー、インド洋に、えー、自衛艦をっていう考え方、あるいは、イラクにああいう形でのですね、自衛隊をっていう展開にずーっと吸い込まれていったと思うんですね。でー、日本の国際社会の貢献っていうときにですね、あのー、軍事力無き大国はないっていう、僕は、あのー、焦燥感がずっと日本の中に芽生えたんだと思うんですね。ところがですね、日本ていう国はやはり、基本的な性格でもあり、戦後蓄積してきた我々自身のひとつの価値観だと思うんですけれども、えー、軍事力の誘惑を断ち切ってですね、国際社会に敬愛される国、えー、そういう国を作ることは可能なんだっていうことで、僕は戦後日本ってのはやって来たと思うんですね。そこから一歩踏み出しかけている訳ですけれども、でー、我々やはりこの６年間の経験を踏まえてですね、緊急避難的にね、ある焦燥感に駆り出されるように、ショウザフラッグにあわててですね、対応する特別措置法ってな形で、えー、アフガニスタンにっていう、ああいう展開をしましたですけれども、もう一度ですね、日本っていう国の国際貢献どう在るべきあんだろうかと、で、私、ま、世界を動き回っているような仕事しておりますけれども、えー、世界にはいろんな国があっていいっていうかですね、日本のような、軍事ではなくてですね、軍事から一線を画した国際貢献の在り方を模索する国があってもいいっていう、まー、あのー、処に、国民がしっかり腹をくくってですね、あのー、奇妙な誘惑に駆られないっていうかですね、で、多くの国民にも理解されやすい、いや、されて、アジアの国々の人にも評価されるような国際貢献てないんだろうかってですね、例えば、アフガニスタンに対してもですね、、、

それはですね、軍事と一線を画す貢献、どんなことをですね、そのー、考える必要が、どんなことが出来るでしょうか。

で、要するにですね、米国に対する協力なのか、国際貢献なのかってのが、ものすごく重要だと思うんですけれども、僕はまずそのアフガニスタンの安定のためにね、民生の安定のために徹底して日本はそのところで役割を果たしますっていうことをしっかりしてですね、民生協力のための制度設計っていうものにしっかり対応すべきだと思うんですね。例えば、どういう事なんだというとですね、 今現在もＮＧＯのような立場でもってアフガニスタンで医療活動している方々が日本人でいるんですけれども、えー、例えばですね、内閣府に、あのー、私は、国際平和協力隊のような構想っていいますか、つまり、例えば、えー、防衛庁がああいう治安の悪い国ですか、防衛庁と警察・消防庁・赤十字、あるいは、ＮＧＯなんか関与してですね、参画する形の仕組みでですね、えー、ひとつの、あのー、似たイメージとしては、８７年に国際、えー、緊急援助隊っていう、あの、構想、日本は、あの、実現してまして、例えば昨年のジャワの地震の時なんかにですね、もう、自衛隊も参加するような形で、災害復興支援に動いているわけですけれども、あのー、そういう形で防衛庁ももちろん関与するかたちでですね、新しい国際協力の仕組みみたいなものをすっきり作ってですね、でー、そういうものを通じて世界に対して貢献するんだっていう考え方をね、はっきりさせた方がいいと思うんですよね、つまり、あのー、正規の軍隊を派遣して、軍隊として活動するっていう事の限界、あの、イラクに自衛隊派遣してみても、他の国の軍隊に守られる軍隊みたいな形でですね、活動するっていう枠組みの中にあるわけですね、そういうことであるんならば、むしろ民生の分野にだけ、えー、復興支援の処にだけ、例えば、医療活動なんてのは一番、僕は、評価されると思うんですけれども、えー、そういう仕組みでの新しい制度設計をしてね、日本らしい貢献をするっていうことについて、もっとですね、しっかり線引きした対応の仕方っていうのがこの国の選択肢としては、大いにあると僕は思いますね。

すると、今の国会でもですね、議論すべきは、やはり、そうした制度設計への構想力って事になるんでしょうか。

そうですね、もー、６年間の、やはり、総括をしてみてですね、えー、本当に、例えば、あのー、いわゆる米国の期待に答えてね、給油活動するだとか、ああいう形でサマワに自衛隊を送るっていう選択肢が本当に良かったのかどうか、日本の２１世紀にとって国際貢献しないっていうわけにいかないんですね。じゃ、本当にいろんな国に、例えば、軍事大国への誘惑をもっているんじゃないかなんて、疑惑を感じさせないですね、本当に尊敬される国際貢献ってのがあるんじゃないのかっていう、もっと柔らかい発想でですね、再構築してみるっていうかですね、これは僕ね、アジアの国々に対しても、日本がものすごくアピールする点だと思いますよ。何か、あのー、いわゆる、再び軍事力を模索してですね、海外に、あのー、軍事力を展開しようとしてるんではないかっていう風に思っている人たちもいるわけですから、、、

ありがとうございました。今朝のニュースアップ、財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎さんに伺いました。

北沢洋子200709110720JOIKNewsUp９１１から６年、世界は何を学んだか？ Audio

７時２０分になりました。今朝のラジオ朝一番は木村知義と遠田恵子がお伝えしています。ニュースアップです。３０００人余りが犠牲になった２００１年９月１１日のアメリカの同時多発テロから６年になります。ニュースアップのコーナーでは、今日から３日間、この同時多発テロとその後の世界について考えてみます。今朝は「９１１から６年、世界は何を学んだか」、国際問題評論家で元日本平和学会会長の北沢洋子さんに伺います。北沢さん、おはようございます。

おはようございます。

２００１年の同時多発テロというものから６年が経つわけですけれども、今改めて振り返ってですね、この同時多発テロ、どのような意味を持つものだったという風に北沢さん捉えていらっしゃるでしょうか？

はい、私は、２０世紀が戦争と革命の世紀であったけれども、２１世紀は、国連の言葉ですけれども、世界のすべての人が人間らしく生きる事が出来る世紀になるという風に、希望を持っていたわけです。ところが２１世紀早々に、同時多発テロという衝撃的な事件が起きたんですけれども、これは私は２０世紀の四半世紀に続いた新自由主義もしくは市場原理主義というのが世界中吹き荒れまして、で、その結果として、格差が増大して、大部分の人が貧困から抜け出せないでいると、で、これが、イスラムに限りませんけれども、若者の目に不正義だという風に映ったわけですね。で、それがフラストレーションという形で憎悪からテロという形に、ま、移っていったんだと思うんですね。ですから経済のグローバリゼーションでいえば、一部の人には非常に恩恵をもたらしたわけですけれども、大部分の人は恩恵にあずかれないということになったわけですね。テロリストというのは、年柄年中テロをやっているわけじゃありませんから、普通の人として、市民として生きているんですね、ですから、大部分の人が貧困であるという事、その民衆がいるっていうことが、テロの温床ということなんですね。

６年という時間を経てですね、そのように受け止めると、いうことも冷静に考えれば出来ることなのかも知れないんですけれども、当時はですね、いわばそのテロとの戦いということで、そこが結びついてしまった、こうした風潮が生まれたということもですね、否定できないと思うんですけども。

はい。現実にアフガニスタン戦争から、イラク戦争にエスカレートしたわけですけれども、そのイラク戦争の、その２年目から、みんな、おかしいぞと気がつき始めたわけですね。で、そこからその、学んだ人ってのがいるわけですよ。それは、世界中の多くの人が学んだということで、イラク戦争反対のデモっていうのが、ま、世界中を覆ったていうようなこともありますし、それから一番顕著なのは、ブッシュ大統領と並んで、ま、イギリスのブレア首相がイラク戦争に大賛成して、自ら兵隊を送ったわけですけれども、変わり身が早いということが言えると思うんですけれども、ブレア首相が２００５年にボムというロック歌手と、それから、ビルゲイツというマイクロソフトの会長ですけれども、３人で１月に記者会見してるんですね。これからは世界の課題としてアフリカの貧困問題に集中しようということを呼びかけたんですね。で、これは、私は、非常に重要な変化だと思います。それは、テロを軍事的に戦争という形で押さえ込むのは間違いであって、そのテロでもってくるところの根源ですね、それが貧困でということで手っ取り早く一番分かりやすいアフリカの貧困というものに世界中が共同して取り組もうという風に言ったんですね。

ということが５年、あるいは６年という時間を経ることによって、世界はですね、そうした本質的な問題のありかについて少しは学んできたと言えるわけでしょうか。

そうですね。それはテロの対策としてアフガニスタン・イラク戦争という形にエスカレートしたこと、そうしてそのイラク戦争が失敗だったっていうことを、ま、そのものがおかしな戦争だったわけですけれども、同時にやっぱ、失敗だったっていう事が分かって、かえって、ま、テロが拡散してしまったということも分かって、という結論になったんだと思うんですね。

ま、そうしたですね、流れというものが、生まれつつあるということを押さえた上で、本質的にですね、こうした同時多発テロ、あるいは、テロというものをですね、防いでゆく、あるいは、平和な世界を築いていくためにですね、今、私たちが、何に、どう立ち向かうべきなんでしょうか。

はい。それはやはり、その根源に手を付けるということで、グローバリゼーションの結果として生まれた貧困というものに、世界中が手を取り合って解決をするということで、国連は２０００年に特別総会を開きまして、ミレニアム開発ゴールというのを決めたんですね。で、これは、２０１５年に貧困を半減する、それから、子供が全部学校に行けるようにするとか、すべての人が安全な水を手に入れることが出来るようにするとかっていう、ま、具体的な目標なんですけれども、それを掲げて全世界の首脳が合意したゴールなんですね、これが不幸にも、２００１年の９１１のテロでもって、ま、どっかに吹っ飛んじゃったわけですけれども、それをブレア首相などが、先頭に立って、これを達成することを２００５年以降、みんな、呼びかけているわけですね。で、それと同時に、もうひとつ言えることは、今、市場原理主義っていうのが、ま、吹き荒れておりまして、その結果として、一番被害を被ったのは農民なんですね。で、世界の人口の中で一番多いのが農民なんですよ、で、声無き民だったんですけれども、その人達がノーと言って、ま、立ち上がったっていうところがありまして、ラテンアメリカとか、アフリカとか、それからアジアの農民の、こう、連帯運動みたいなのが生まれてまして、ビアカンペシーナというスペイン語読みで農民の道っていうんですけれども、それに賛同してグローバリゼーション・ノーといって具体的に何をしろということを自分たちの政府に対して進言してるっていいますか、要求をしてるっていうことがありまして、こんなことは、未だに世界であったことがないんですね。農民がなんかものを言うっていう事がなかったですけれども、労働者ってのは、ま、組合があっていろんな事をやってましたけれども、今、農民が自分自身で組織をして、それが全国農民の組織になって国境を越えて大陸を超えて手を取り合ってるって事があるんですね。２１世紀の新しい動きだっていう風に私は思ってます。

今、おっしゃった、そのラテンアメリカですとか、アフリカとか、アジアとかですね、もうひとつの世界像というところに関わってということなんでしょうか。

はい。ですから、ラテンアメリカでは人口が３億人か４億人かいるんですけれども、そこの中の大部分、中道左派の政権になっているんです。昔はそんなことになるとアメリカがクーデターなんか起こして倒しちゃうってなことがあったんですけれども、今ではもう、手が付けられないって言いますか、全体に拡がっていて、反米という風に私は呼ばないんですけれども、新しい道を探ってるっていうことが言えると思います。はい。

そうした新しい道を探りつつある、そうした世界がですね、生まれてきているということに我々、目を向ける、そのことがやはり６年経ってみてですね、同時多発テロに学ぶということになるんでしょうか。

はい。ま、テロに振り回された６年ですけれども、振り回され続けてはいない、という風に私は思っています。

はい、どうも有難うございました。

はい、どうも。

「９１１から６年、世界はどう学んだか」、国際問題評論家で元日本平和学会会長の北沢洋子さんに伺いました。