Joik200907020617NHKNewsAudio
ついこの間、特別給付金の配布が開始し、非常に評判が悪い、と巷で評されたのも束の間、悪しき富の再配分となる、この町の施策に疑問を感じない？この状態は憂慮すべきだろう。
Joik20090630824NHKNewsAudio
日産自動車のテストコースがある北海道東部十勝地方の陸別町が、日産の新車を購入した住民に費用の一部を補助する独自の支援制度を行うことになりました。陸別町には日産のテストコースがありますが、世界的な不況の影響で販売が落ち込み、今年３月期の営業損益は１３７９億円の赤字に転落していました。このため町では、日産への支援と町の経済活性化をはかろうと、今年４月以降、日産の新車を購入した住民を対象に最高で５０万円の補助を行うことになりました。
町内で日産の自動車販売を手がける業者は、「大変いい制度でこれを機にＰＲして販売を進めてゆきたい」と話していました。また、住民の女性は「そろそろ買い換えたいと思っていたので、いいことだと思う。町民も喜ぶと思う。」と話していました。新車の購入者に対する補助は、総額５００万円で、町では今日から陸別商工会の窓口で補助の受付を始めることにしています。
「自主防犯ボランティア」という締まりのない名付け方がＮＨＫのせいでないのはさておいて、「テロやデモなどによる混乱をいかに未然に防ぐかが警備上の大きな課題ですが」の節は、スクリプトを見る限りでは「自主防犯ボランティア」の発言のようだが、ニュースでさらっと言われると、あたかも、テロとデモが同一視されてしまうように聞こえる。先入観を植え付ける意図のある、重大な問題スクリプトではないか。
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今年７月の北海道洞爺湖サミットを前にして地元の洞爺湖町周辺では、地域の防犯ボランティアが中心となって、夜間のパトロールが本格的に始まっています。
北海道洞爺湖サミットの会場にある洞爺湖町のホテルやその周辺では、既に警察官が２４時間体制で警戒にあたっていますが、地元の住民等による自主防犯ボランティアが、警備に協力しようと先月から夜間パトロールを本格的に始めました。
パトロールには、洞爺湖町などサミット会場周辺のよっつの市と町の１９０人が参加し、青い回転灯を備えた車で、午後６時から午後９時まで、不審な車や人物がいないかどうか、毎晩見回ります。パトロールにあたった男性はサミットを無事、成功させるとともに、市民生活の安全を守るため、地元の力を結集してパトロールを続けたいと話していました。
北海道洞爺湖サミットではテロやデモなどによる混乱をいかに未然に防ぐかが警備上の大きな課題ですが、自主防犯ボランティアでは今後、現在６５台の車両をさらに増やすなどして見回りを強化したいとしています。
今期、二度も国会会期を延長し、１月１０日外交防衛委員会、１１日午前参議院本会議、１１日午後衆議院本会議の駆け込みで通した法案だが、ＮＨＫが大本営広報の役割を担った場面のひとつ、１０日の朝７時３分から４分過ぎまでの１分４３秒にわたるニュースを紹介する。「与党側は法案を明日中に衆議院で３分の２以上の多数で再可決して成立させる方針で、去年１１月以降中断していた給油活動は、再開されることになります。」と言い切ってしまった。つまり、この憲法５７条２項を濫用した強行採決が正当で有効なものであると主張していることになり、その姿勢は、ジャーナリズムを逸脱したものである。「法案が通ってしまうとするならば、、」というフレーズをたとえ挟んだとしても、米軍の不安定な弧における軍事侵略を後押しする自公連立の広報担当であることに変わりはない。
強行採決後のインタビューで、「国民の皆様にご理解いただけたのではないかと、（福田康夫首相）」「不測の事態から国民を守る、（谷垣禎一自民党政務調査会長）」などと、ファッショ姿勢を露呈しても懲りない面々だが、民主党単独では参議院の過半数を占めていないことに注意していただきたい。民意はどちら側にあるか明白だ。
また、今回の「新」テロ対策特措法では、事後承認が認められている。事前に国会の承認がいるというのなら「承認」という言葉も日本語として正しい使い方だろう。ところが、事後承認では、現場の武官による好き勝手な行為の責任を、国会が、そして議会制民主主義なので国民が、その全面的な責任を自動的に負うということになる。承認というのは事前に受けるものであり、「事後報告の義務がある」程度にしておいてもらいたいものだ。さもないとヒゲの佐藤隊長が考えていたように、駆け付け警護を装って、正当防衛のための武力行使をせざるを得ない状況を創出しかねない。
民主党との大同連立を呼びかけた福田氏の誘いに乗らなかった小沢氏だが、その昔、政治改革と称して小選挙区制を打ち出したのが小沢氏であり、衆議院比例定数を１８０から８０に減らすこと（小選挙区制の色合いを強める）をマニフェストに掲げているのも民主党だということを忘れてはいけない。
JOIK200801100703NHKNews Audio
インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、今日、参議院外交防衛委員会で採決が行われ、野党側の反対多数で否決される見通しです。これを受けて与党側は法案を明日中に衆議院で３分の２以上の多数で再可決して成立させる方針で、去年１１月以降中断していた給油活動は、再開されることになります。民主党は昨日、輿石参議院議員会長ら参議院側の幹部が協議し・・・
対テロ戦争でいうところのいわゆる仮想「敵国」が、国際法で規定するところの主権国でない、つまり、「国または国に準ずる者」ほどの規模（主権国としての構成要件）を満たさない雑魚であり、そのような相手に武力行使する場合において、宣戦布告する必要もなく、そのテロ組織の戦闘員は、従って、その個別的自衛権を認める主体にはなり得ない。また、補足した戦闘員は当然のことながら、国際法の規定するところのものではなく、捕虜保護規定に縛られることもない。（つまり、グアンタナモのように国際法からの番外地となり得る。）
対テロ戦争の延長線で、自国市民の運動をターゲットとするこの「アドバイザー制度」は、「始まってしまった戦争は滅多なことでは止められない」という歴史的事実を投影してはいないか？？？ 諸君！ 目覚めよ、国会での「不正常な採決」が進行中である。大した民主主義ではないか、、、
JOIK200801100530NHKNews Audio
５時半になりました。ニュースをお伝えします。
今年７月に開催される北海道洞爺湖サミットに向け、警視庁は首都東京の警備にあたる若手の警察官に対して、昭和の学生運動や日米安保闘争など過酷な現場を経験したベテラン警察官を指導にあてる制度を設けました。
北海道洞爺湖サミットで、警視庁は現地に機動隊を派遣する一方、東京でもテロなどに備えて、警察署から警察官を集め、交通機関や主要施設などの警備にあたることにしていますが、若手中心の部隊の経験不足が懸念されています。このため昭和３０年代から４０年代にかけて大規模なデモや暴動が相次いだ学生運動や日米安保闘争などの現場を経験したベテラン警察官が指導に当たる「アドバイザー制度」を設けました。
実績を基に選ばれたベテラン警察官は、当時の様子を撮影したビデオなどを使って過酷な警備体験を講義するほか、実践的な対処方法を身につけるための訓練の計画作りにも携わります。また実際の警備にも、若手のサポート役として加わることが検討されており、サミット本番に向けてベテランの力を活用していくことにしています。警視庁は、激動の時代に培われた技術を確実に引き継ぎ、サミット警備に生かしたいと話しています。
週間子供ニュースでおなじみの蒲田靖氏がレポーターのドキュメンタリー３作目は、前作・前々作に比べて、より構造的問題に踏み込んだものであった。特に、週刊子供ニュースでの蒲田氏の印象からは、別人ではないかと思わせるほどの鋭い分析を加えたコメント、彼とＮＨＫに拍手したい。
マスコミがニュースを伝える際、解説員がニュース解説をするのならともかく、ニュースを流す段に当たっては、そのスクリプトは出来る限り、その報道機関の主観を織り込まないように配慮すべきだ。が、ＮＨＫニュースはこの原則をいつも逸脱する。
朝青龍の相撲協会による出場停止処分もあまりにひどい仕打ちだが、それを伝えた今朝７時のＮＨＫニュースは論外でお粗末。私のような素人が言うのも何だが、もう一度、ジャーナリズム論を勉強された方が良いのではないか？ 最初のセンテンスに出てくる「・・・横綱の権威失墜です」は、ニュースの流れからして相撲協会の発言ではなく、ＮＨＫの主観だと判断できる。そうであるなら、このワイドショー的な前振りは、どうにかして欲しい。恥ずかしくないのだろうか、ジャーナリストとして、、、程度が低すぎる。
プロサッカーの試合にプロサッカー選手として出場していたわけでも無かろう。ニュースのスクリプトでも「サッカーに興じていました」程度なのだから、相撲協会のケツの穴も、いかにも小さい。「相撲協会には、明日から始まる夏巡業のチケットを購入した人から、払い戻しが出来ないかといった苦情が早速寄せられ」ているそうだが、元から、朝青龍は夏巡業に参加する予定ではなかった。にもかかわらず、向こうふた場所の出場停止処分を受けて「夏巡業のチケットの払い戻し」をする人の意図は、何か。多分に、相撲協会に対する抗議行動なのではないだろうか。これこそ、何人かの払い戻しをした人にインタビューでもすべきではないのか。
まったく、腹の立つこと、、、
JOIK200708020708NHKNews Audio
横綱として史上初めて出場停止の処分を受けた朝青龍、横綱の権威失墜です。
相撲協会のなかには、この処分が今後の相撲人気の回復にどのような影を落とすのか、懸念する声も上がっています。
朝青龍は、腰の疲労骨折などを理由に夏の巡業への不参加を申し出ていながら、帰国したモンゴルで元日本代表の中田英寿さんなどともに、サッカーに興じていました。相撲協会は昨日、朝青龍を、秋場所と九州場所、ふた場所の出場停止にする処分などを決めました。大相撲では、夏場所後に白鳳が横綱に昇進し、２２場所ぶりに東西に横綱が揃ったことなどで、先月の名古屋場所では、１５日間のうち満員御礼が８日間出るなど、人気が回復してきています。
しかし今回の問題を受けて、相撲協会には、明日から始まる夏巡業のチケットを購入した人から、払い戻しが出来ないかといった苦情が早速寄せられるなど、対応に追われているということです。
秋場所のチケットは明後日から発売されますが、相撲協会では、再び横綱がひとりになるなど、今回の問題がチケットの売り上げにも影響が出るのではないかと懸念する声が上がっています。
ＮＨＫが５月３日憲法記念日の日、ニュースアップの時間（７時１５分～７時２８分)に担ぎ出してきたのが、改憲派とも護憲派とも違う第三の立場というふうに紹介された、神戸女学院大学教授の内田たつる氏だ。残念ながら彼の専門は憲法学や法律ではなく、立憲主義を尊重するとか、平和主義を模索するといった論理的思考に時間をかけようとするタイプの人ではない。話し方に論理の飛躍や決めつけがそこかしこにあり、ＮＨＫの悪しき意図が在るのではないかとつい勘ぐってしまった。今日のインタビュー番組で彼の話す内容で認められた「物事を決めつけるような物言い」を順に列挙してみよう。
「『別にこれでいいんじゃない』という状態が一番いい」という彼の言葉が端的に示すように、言葉に責任を持つことを意識しない、ちゃらんぽらんな人、という印象を受けた。現代フランス哲学が専門らしいが、その片鱗だに感じることはなかった。特に、改憲派の実態をイメージしないようにしている態度は、ある種の作為を感じる。彼のような論理では、権力者が侵略を是とする改憲に積極的な現状に、なんら理知的な提言を示すことはなく、結果的に、権力者を利するのが関の山でしかない。(JOIK200705030715UCHIDATatsuru.mp3)
安倍首相の「美しい国」ビジョンとは、権力の頂点にある私が中心の日本国であり、日本国民はそういった「美しい国」づくりに当たらなければならず、そのために必要なのが日本国民としての規範である、と私は理解しています。そのビジョンに基づいた「美しい国づくり」プロジェクトが今朝のニュースで５時半に一度だけ流していましたのでお知らせします。
時刻は５時半になりました。ではニュースをお伝えします。
政府は安倍総理大臣が掲げる美しい国づくりを目指して、内外にアピールすべき日本の美しさを絞り込むため、日本の美しさや日本らしさについて、今日からホームページや郵便で国民から意見の募集を始めました。
政府は美しい国づくりを目指して、画家の平山郁夫氏らをメンバーとする有識者会議の初会合を今月初めに開き、国民の意見も参考にしながら、内外に発信すべき日本の美しさの選定などを進める方針を確認しました。
これを受けて政府は「美しい日本の粋（すい）」と題して自然や文化、芸術や伝統など伝えたい日本の美しさや無くしてはいけない日本らしさとはなにかについて、今日からホームページや郵便で国民から意見の募集を始めました。
募集は６月２２日までです。
塩崎官房長官は昨日の記者会見で「国民とともに日本らしさや日本ならではのものを磨き上げ作り上げていくことで美しい国づくりにつなげていきたい。応募をもとに有識者会議で大いに議論し、政策として何をすべきか考えていく」と述べました。(JOIK200704200530ABERegime.mp3)
一昨日の委員会強行採決について、採決に当たろうとする場面が夕方のテレビニュースで少し放映されただけで、国会中継そのものは、ラジオ・テレビとも放送されなかった。昨日の本会議については、国会中継どころか、ニュースでもろくすっぽ取り上げられず、審議拒否したのかどうかさえ知ることが出来なかった。今朝のニュースでも、５時と７時では取り上げられたものの、６時ではニュースにならなかった。国政を大きく左右する重要法案で、反対意見が公聴会でも多数を占めていた中での強行採決が行われたにもかかわらず、今朝のラジオニュースでも、自民党議員(塩崎恭久官房長官・中川昭一政務調査会長）や民主党議員(枝野幸男憲法調査会長）らのコメントを流しただけだ。いずれも憲法(特に９条、自民党は立憲主義の放棄さえも含む)を変えたい勢力に立つ議員たちである。憲法を変えることを前提とした今朝のＮＨＫニュースはマスコミの本務を逸脱している。
さて、自民党提出の国民投票法案の正式名称だが、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」とある。自民党新憲法草案は、立憲主義の放棄も含めたという意味で新憲法の制定であり、現行の憲法理念を根底から覆す、国民によって国権を委ねられている権力者たちによるクーデターと理解しなければならない。これは歴史を逆行する全く許されざる所行であり、その事実を理解しようとしない主権者は、自らを権力者の奴隷に貶めるに等しい。尤も、資本主義に隷属するようになった労働者、否、消費者階級は、安倍首相の望むように自らを被支配層にあるという自覚することなく、隣人が経済苦で自殺しようが我関せず、路上に横たわる急病人を跨いで通勤の途を急ぐのだろう。
繰り返す。自民党新憲法草案は、あくまで新憲法の制定であり、改定ではなく、ましてや、改正ではないことを、理解されたい。良識ある憲法学者、社会学者、教育者は、この歴史を逆行させる暴虐を国民に周知させる義務がある。もちろんマスコミの果たすべき責任は大きい。(JOIK200704140703NHK.mp3)
なお、残念ながらあっさり通過してしまった「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」は、今朝のラジオニュースでは一切触れられていない。
衆議院ホームページ「衆議院公報情報配信サービス」
第166回国会 第57号 平成19年4月13日金曜日
- 議事経過
○議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。- 開会午後一時三分
- 教育再生に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる教育再生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
- 右件は、可決した。
- 議長は、特別委員会の委員は追って指名する旨を告げた。
- 日程第一 日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出）
- 日程第二 日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出）
- 右両案を一括して議題とし、日本国憲法に関する調査特別委員長の報告、枝野幸男君の日程第二に対する修正案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨弁明の後、討論を行った。
- 次いで採決に入り、まず日程第二に対する修正案を否決し、次に日程第一及び第二を委員長報告（両案を併合して一案とし、題名を日本国憲法の改正手続に関する法律案とする）のとおり修正議決した。
- 日程第三 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）
- 右議案を議題とし、安全保障委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。
- 散会午後二時五十三分
衆議院国会中継ビデオライブラリ
ＮＨＫが４月６日から３日間にわたって２０歳以上の男女１９３０人に無作為に電話によるＲＤＢと呼ばれる調査をしたところ、電話をかけた内の６１％にあたる１１７７人から回答が得られた。ＮＨＫラジオニュースによれば、憲法を変えた方がよいとする回答が、昨年より５ポイントアップの４７％ということだ。先月の読売新聞の面接方式による世論調査の巻き返しを図るために、ＮＨＫが体制の意向に沿うような設問をもうけて作り出した数であることは、ニュースを聞いていて感じた。読売新聞の面接対象が、新聞読者であったとすれば「憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった」とする読売の結果は、内輪に見なければならないはずである。どなたか統計学にたけている方にＮＨＫラジオニュースの分析をお願いしたい。(JOIK200704100710NHK.mp3)
読売20070405憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査 世論調査・支持率
読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。
改正に賛成の人にその理由を聞いたところ（複数回答）、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４８％でトップ。２位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」（３２％）だった。
改正反対派に理由を聞くと（同）、「世界に誇る平和憲法だから」が４７％で最多だった。
憲法９条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに３６％で並んだ。「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。
９条のうち、戦争放棄をうたった第１項については、改正の必要が「ない」が８０％に達した。「ある」は１４％だった。戦力不保持をうたった第２項は、改正の必要が「ない」が５４％、「ある」が３８％だった。
「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が５０％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各２１％だった。
施行６０年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて８５％に上り、「評価していない」は計１０％だった。（2007年4月5日19時28分 読売新聞）
海外に派兵された自衛軍が、現行憲法９条制約下でどのように解釈したら集団的自衛権を行使できるか等、方便を練り上げる有識者会議を今月中に立ち上げるのだそうだ。発議する方も「おおいに問題あり」だが、これを野放しにして我関せずの有権者市民も罪深い。この場合、ＮＨＫ報道機関は最も悪くない側ではないか？？？ JOIK200704050708CR.mp3
なお、内閣府は集団的自衛権は憲法解釈上出来ないと判断しているので、イラク派兵に当たっても、米英軍と協調路線をとる根拠を湾岸戦争当時の安保理決議６６７と６７３に基づいた派兵であるとしている。ずいぶん無理な話だが、整合性をそこに置いている事実は、米英軍のイラク侵攻（２００３年３月)が国連決議に基づいていない軍事侵攻であったとすることと同様、常に念頭に置くべき事実である。
日曜の朝のニュース番組は、余程な事件がない限り、たいして面白くない。今朝もそうだった。何気なく聞き流していたが、毎週土曜日定番の「当世キーワード」で「鈍感力」という言葉を説明していた。恥ずかしながら初耳だった。しかし、担当の亀井肇（かめいはじめ：新語アナリスト）氏が説明するに、「『世論調査の結果で一喜一憂する必要はない。鈍感力を養え。』と小泉純一郎が、中川秀直と塩崎恭久に諭した」というからビックリだ。衆人の社会性欠如や政治的無関心を憂う今日この頃だが、上から下まで鈍感力とやらを養ってもらっては、身も蓋もない。
なお、８時からのニュースは５分間だったが、最初から最後まで、日本人大リーグ選手の話題で一貫していた。
- キーワード：鈍感力、渡辺淳一
- ヤフーニュース20070221小泉前首相、首相批判収拾に動く？ 中川幹事長らに「鈍感力が大事」
- 当世キーワード20070401鈍感力(JOIK200704010616DonkanRyoku.mp3)
今朝のニュースでは、原発に触れませんでした。２８日のニュースでは６時台に一度だけ、２７日にも６時台に一度だけ、２６日にも６時台に一度だけ、ニュースをしていました。２６日は、なにやら液体がこぼれたと言っていました。アサヒコム２７日には、設計に盛り込んだ震源地のマグニチュードが6.6で、今回はその想定を超える6.9であったことから、震源の大きさの設計に盛り込んだ値と安全性を再確認しなければならないとの専門家の意見を紹介していました。 JOIK20070327060155NPP.mp3 ２８日には、壁が落下して原子炉に落ちた、と言っていました。「原子炉に落ちた」ということが炉内で起きたのなら重大な損傷だということが素人にも分かりますが、何故か大丈夫なのだそうです？？？ また、地震計のデータが、記録装置の容量を上回ったため、その一部を紛失したとのことです。 JOIK200703280640NPP.mp3
昨年末、教育基本法と同時に防衛庁省昇格法案が通ってしまいました。それから１ヶ月も経たない１月９日、省に昇格しました。ＮＨＫは朝の５時から毎時間、「本日から防衛庁が防衛省になりました。」と、過去形の話法をもってニュースを伝えました。式典があってから過去形にするのならともかく、朝も早くから「本日から・・・なりました」の報道姿勢は、大本営の確信犯でしかありません。ちなみに、同日、防衛庁のサイトアドレスが「http://www.jda.go.jp/」から「http://www.mod.go.jp/」となりました。
また、権力者サイドにとって都合の悪いニュースは、１回だけさっと流す、というパターンもあります。今回の能登地震での志賀原発に与えた影響に関するニュースでは、朝６時台のニュースで１回だけさっと流していました。１回でも流したということで、ジャーナリズムの意地の片鱗を見せたという風に解釈してあげることは正しくありません。自身の逃げ道を確保しているだけなのですから。
対応策として、朝５時０分から８時２０分まで、毎日、ＮＨＫ札幌第一放送（ＪＯＩＫ）を録音することにしました。このデータを元に、ＮＨＫが大政翼賛報道の確信犯であるかないか、判断材料とさせていただこうと思います。音声データは、ｍｐ３（１６ｋｂｐｓモノラル）で記録していきます。
追補：もちろんＮＨＫ報道のすべてが悪いと言っているわけではありません。いくつかの点で問題があると感じているのです。良い点もどんどん指摘したいと思います。ちなみに、環境評価に発電所をその評価対象から除外するという環境省の決定に対し、鋭く追求している有識者会議のひとり、原科幸彦氏へのインタビューは時宜を得ています。