ポツダム宣言という降伏勧告が発せられたのが７月２６日、この宣言の受け入れを連合国側へ打電したのが８月１０日、御前会議で宣言受諾が決定されて詔勅が発せられたのが８月１４日、ラジオ放送（玉音放送）で臣民に戦争終結が伝えられたのが８月１５日、軍隊に停戦命令が出されたのは８月１６日、米戦艦ミズーリの甲板上で調印したのが９月２日、沖縄を含む南西諸島の日本軍が降伏したのは９月７日、となっています。
だとするなら、実質的な終戦は９月７日じゃないのか？ 正式な終戦は国内的には８月１４日じゃないのか？ また、国際的には９月２日じゃないのか？ ８月１５日を（国民にとって）終戦の日とする意図は何か？ 皆、不思議に思わないかい。
ふたつの対照的な指標をご紹介します。いずれもイギリス発の数値ですが、見る角度を変えると、こうも物事は違って見える（見せることが出来る）のかという、良い教材になるでしょう。
しばらく前に北海道新聞でも取り上げられた「平和度指数」で、最下位はイラクとのことだが、侵略している側が、平和度を数値化して評価するなど、笑止千万。そもそも、なぜ、ＣＰＡからマリキ傀儡政権に表向きは移行し、治安維持活動と称する軍事作戦遂行中のイラクで、数値による平和度ランキングができるのか一切不明。グーグルでどんなサイトがひっかかるか見てみたけど、日本が５位であることに、なにやら自画自賛っぽいのが多くて余計にがっくり、、、ちなみに、お気楽なのは「どのあたりの順位にあれば、最も国民は暮らしやすいのであろうか」「治安の悪くなった日本でもＧ８の中では最高の５位ということで、まだまだ治安の悪い国が沢山あるということです」「駐留米兵が月300人も死亡するイラクは誰が見ても平和ではないですね」・・・救われているところで「平和ボケ世界ランキングって言えばまだ納得できそうなんやけどなぁ」くらいか。参考資料として、ＮＨＫ元解説員の平野次郎氏による平和度指数についての解説を紹介する。ＮＨＫの政治的意識を窺い知れるインタビューであった。
| １、現在進行形の植民地主義 |
| ２、植民地主義遂行に必要なプロパガンダ |
| ３、植民地主義遂行プロパガンダを支えるもの |
| ４、なぜ日本民衆は天皇（制）を支持しつづけることができるのか |
| ５、土井敏邦さんの話を聞いて |
| 参考資料 |
６月１６日に札幌で行われた「第３回反植民地主義フォーラム」に出席しました。本稿はその報告書として書こうとしたものですが、その後、牧草刈り等の農作業に追われ、フォーラムの感想をまとめようとしているうちに、いつの間にか、論説のようになってしまいました。仕事の合間合間を縫って書いたので、語調や論旨など、やや支離滅裂の感が否めません。また説明が言葉足らずで、フォーラム出席者でないと理解しづらい箇所が多々あろうかと思いますが、一切、ご容赦下さい。ＡＭＬ（メーリングリスト）には、御前会議でポツダム宣言の受諾が決定されて詔勅が発せられた今日１４日、つまり国内的にみて敗戦を正式に決定した日、この日をもって投稿します。稚拙な文章なので言いづらいのですが、転載歓迎です。
私事ですが、ここ北海道は、今日と明日は最高気温が観測される模様です。朝晩涼しいのが本州と違うところですが、菓子パンを焼いたり、梅ジャムを煮込んだりと、このくそ暑い日だったので、もうフラフラでしたが、夕方になってやっと涼しくなりました。明後日からは、もうモードは秋です。残暑はありません。（一朗20070814）
今日は一日、梅ジャムの瓶詰めだった。明日はパン焼きと、梅果実のカット調整だ。涼しくなってくれますように。尚、今日は阿修羅にも載せました。（一朗20070815）
「現在進行形の植民地主義に抵抗する道筋を探る」はフォーラムのリーフレットから拝借しました。「現在進行形の植民地主義」にこそ現代の平和問題の要があります。この点をきちんと把握理解しない限り、どのような平和運動を展開しようとも、実質的な成果は得られないでしょう。
「植民地主義」というと太平洋戦争までの世界史で終わったのではないかと考える方も多いのではないでしょうか。本当は終わっていなければならなかったはずのものですが、実は、現在進行形であるという認識を持つべきだと思います。図らずも、石破茂当時防衛庁長官が2003年11月23日のＴＶ番組サンデープロジェクトで言ったように「世界中33カ国が皆、自国の国民の命を懸けてやっている時に、『日本人だけは行きません。イラク復興は世界の皆さんやって下さい。立派に復興したら石油は日本に優先的に下さい』、そういうことが国際社会に通用するなら、そういう（派遣しない）議論もいいでしょう。自由と民主主義を正面から否定する勢力に対して、日本は何もしない、日本人だけ守られればいいということで通りますか」と、あからさまに植民地主義を地で行く論調に走ってはいけないのですが、その路線を突っ走っているのが、自公連立の、小泉政権に続く安倍政権です。
先日６月３０日、久間防衛大臣の原爆しょうがない発言がもとで、辞任してもへこたれない久間章生議員ですが、彼や、右傾化した自民党議員連中の無意識のうちにある心理は、「勝てば官軍」「歴史上、戦勝国の戦争犯罪は問われたことがない」「米国なぞはベトナムから敗退したのに戦後賠償はしていない」・・・「従軍慰安婦は職業娼婦だった」「南京大虐殺は嘘っぱち」「強制連行は強制ではなかった」「集団自決は住民の自発的な行動だった」などなどが、頭の内部の方で、しっかり根付いているのではないでしょうか。百人切りの自慢話や７３１部隊の実態、三光作戦や、南方戦線がマラリヤでどうなろうと、ましてや「犯して殺して喰った」など夢のまた夢、すべてが、しょうがないしょうがないで済ませても、カルト政党と手を組んで、尚、余りある勝利の美酒に酔いしれるユーフォリア状態にあるのでしょう。
自公連立の演じた強行採決、いわゆる「不正常な採決」（野党が同意しないまま行われる採決）の数は過去５年間で計１１回、今国会だけで１４回にもなるのだそうです。民主主義を実現する一手段でしかない多数決という手法、それを伝家の宝刀のごとく振り回し、多数決原理主義を悪びれることもありません。小選挙区の悪弊もそっちのけで小沢一郎民主党代表は「このままは日本が危ない」などと二大政党制を演出するに余念がない様子です。民主党が2005年８月に発表したマニフェスト（３１頁）にある衆議院比例定数を１８０から８０に減らす公約は、２００７政策リスト（３頁）でも生きています。ちょっと脱線してしまいましたが、私は、最近、やけに愚痴っぽくなりまして、政治のことを考え始めると、もう厭世気分に苛まれる位に鬱なのです。
文章が散漫になって済みません。まず第一に言いたいことは、「民主主義において多数決はあくまで民主主義を実現する手段のひとつでしかないこと」、そのためにいくつかの前提が必須です。なかでも個の確立が重要ですが、主義とも言えぬ利己主義を個人主義と区別が出来ない人方が大半を占める日本社会では、この大前提が成立していません。また、人治国家の対義語として法治国家があると、その昔、社会科の授業で勉強した記憶がうろ覚えにあります。しかしながら、その法も、人が決めることに変わりありません。違憲判断を不問にしても、尚、平然としている最高裁や、その司法消極主義を擁護する憲法学会、明確性の原則を要求される法律文を明かに逸脱するような条文が立法化できてしまう、たとえば、国民投票法の罰則を規定する箇所＝第八節第百九条なども、法曹界が理に基づいて活動していない証でしょう。
やはり、裏に国家権力の意図があるからです。国旗国歌法が制定されるに当たって、小渕当時総理大臣は強制はしないと確約しましたが、教育委員会経由で来る指導要綱などには、罰則を伴った強制が行われているのは、裁判論争にもなっている周知の事実です。昨年末、強行採決された改定教育基本法について、伊吹文科相は、基本法に基づいて制定される学校法など関連下位法に基づいてなされる行政指導は介入に当たらない、なぜなら国会で正当に立法化された法律に基づく行為を「介入」と称するのはどういうものか、と国会答弁でも明言しています。このように、今日のようにあまりに論理的思考がないがしろにされ、容易に全体主義的な方向に流されていくのは、強権をたえず確保しておきたい植民地主義政策を採る国の望むところです。意図されているのです。
そのような中、左翼平和主義者が「９条は世界の宝」「９条を世界に広げよう」とシュプレヒコールを繰り返しても、（私自身、そのシュプレヒコールをするメンバーの一人ではありますが、）商品の広告によく書いてある「写真はイメージです」のようなものです。イメージの元々の英語の意味を考えると、イメージというよりもイルージョン（実物とは違うもの・幻想）といった方が正しいとは思いますが、それはさておいて、日本の平和運動で問題なのは日本人の思考パターンにあると思います。つまり、１）論理的思考をしない、２）情緒過多、３）先入観にとらわれやすい、４）長いものに巻かれる、５）出る杭を打つ、などなど、いずれも論理的思考の欠如に帰結されると思います。AML14131で、新八子20070529さんが投稿なさったシンポジウム出席報告によれば、「いま進行中の大学改革の中で、哲学という研究領域がどんどん追いつめられつつあり、下手をすると、学問領域として近い将来消滅してしまうかもしれない」との事ですが、これでは暗闇行きが加速されるのは間違いないことです。
また、朝鮮民主主義人民共和国バッシングは、私の理解を超えています。講和条約を結んでおらず、国交もない、戦争当事国相手側に対し、慰安婦問題や強制連行問題などをすべて蹴ちらかし、拉致被害だけを声高に叫び、経済制裁をする日本政府の在り方も非常識ですが、横田早紀江氏の「戦争が出来なければせめて経済制裁を」「いよいよクライマックス」など、早紀江氏は、めぐみちゃんが「死んでしまっている」あるいは「北の工作員として活躍しており日本に帰ることが思想的政治的に出来ない」とでも考えているのでしょうか？ もしそうでないなら、日本政府に対して「敵視政策を止めて、さっさと国交を樹立せよ」と叫ぶのが筋ではないでしょうか？ 少なくとも、他の生存中の拉致被害者の立場をより危うくするだけではないでしょうか？ ちょうど、イラクで香田証生君が拘束されたときに「自衛隊は撤退しない。テロには屈しない」と言下に死刑宣告した小泉前首相を連想させます。おまけに日本社会は彼のご両親をマスコミカメラに対して「申し訳なかった」と謝らせたのです。なんと冷徹無血な社会ではありませんか、日本という社会は。それでも自慰史観に浸っていたいのであれば、それはもう病気です。
話を植民地主義に関連させるもので、ひとつ思い出したことがあります。数年前、イラクに対する米軍の軍事侵攻が始まって数ヶ月後、地元の寄り合いの飲んだ席で出した話ですが、太平洋戦争時の特攻攻撃とイスラム武装組織の自爆ゲリラ攻撃を比較するといった話題をしたことがありました。自発性においては、イスラム武装組織の方が余程自発的なのではないか、と話を振ってみたのですが、集まりの主だった意見は、特攻攻撃は本土防衛の為やむを得なっかったが、イスラム武装組織は宗教に洗脳された危険な人方、といった認識を共有しているように見受けられました。明治以降、天皇陛下を元帥として軍服を纏わせ、西洋に追いつき追い越せで、植民地主義をひた走りに走ってきた日本。近衛上奏文も空しく、本土空襲で犠牲となる国民の命が一人でも多く助かるためと言われれば、皇国教育を受けた者であってはイヤとは言えぬ状況であったのは想像に難くありません。「強制でないように・・・」とは、まさに植民地主義政権の最高責任者？として、当を得た名台詞です。このことを踏まえてだか、国民保護法の第４条２項には「強制があってはならない」という文言が収められていますが、強制されないから拒否できるかとなると、現実には別問題なのは、国旗国歌法の場合と同様です。
はたまた、イスラム武装組織の自爆攻撃はジハードの一形態だと冷徹に言い放つことは出来るのでしょうが、まず持って留意すべきは、片や、植民地主義のなれの果て、もう一方は、民族の誇りを賭けた最後の選択肢、と見ることが出来るのではないでしょうか。米軍による民族虐殺に対抗し、民族自決権を護るため、イラクでは、非力な武力でありながらも、闘わざるを得ない現状があるのです。「対テロ戦争」とか「暴力の連鎖」とかは侵略ならびに略奪搾取する側のプロパガンダレトリックです。
「対テロ戦争」のプロパガンダと同様、困ったものが、「戦争の根源が差別や貧困や宗派間対立にある」とするものです。貧困層が武器を生産したり、戦争を遂行するに必要なエネルギーを確保したり出来るでしょうか？ 紛争地域（戦争当事国あるいは被害国）に、以前から異民族異教徒同志が平穏に同居していたのではないですか？ 紛争地域（戦争当事国あるいは被害国）に、他の地域から異民族異教徒が移住して来ざるを得なかったのではないでしょうか？ 風が吹けば桶屋は儲かるかも知れませんが、桶屋が儲かっても風が吹くことにはならない、という論理的非可逆性に気付くべきです。この、当然、「べき」ものをまかり通らなくする原因がふたつあります。
ひとつは、その論理を認めてしまうと自己矛盾に陥るので、本能的に拒否してしまうという思考パターンがあります。今の豊かさと便利さを享受し、それを捨てることが出来ない被支配階級にとって、先の石破元防衛庁長官の「あなたも石油が必要でしょう」に返す言葉を失うのです。また、右肩上がりでしか健全性を保つことが出来ない資本主義経済とその基盤となる植民地主義を採る日本国政府や経済界にとって、自分たちがその根源であるとは、是が非でも否定したい事柄であるはずです。さらなる市場拡大が必要な時、戦争、特に地域戦争はついて回りますし、その相手が国際法の想定していた主権国家ではない武装組織ほど、都合の良いものはありません。さすがに、朝鮮民主主義人民共和国に対し、テロ組織と呼びつけるわけにもいかず、しょうがなしに「テロ支援国家」と呼ぶわけです。「対テロ戦争」を演出する米国のような「テロ国家」にとって都合のよい相手を「テロ支援国家」と名指しするのは、ある意味、道理ですが、米国のようなテロ国家を直接的に兵站支援する日本こそ「テロ支援国家」であるはずです。
もうひとつ、「植民地主義遂行プロパガンダを支えるもの」として、差別と偏見があります。両方とも同じような意味です。科学的な観察に基づかず、論理的な思考を伴わない、物事に対する価値判断の決めつけ、とでも定義しましょう。この問題は非常に根深く、本人自身が、自分が偏見を持っていると自己認識することが非常に難しいのです。実は、今回のフォーラムでもその場面を観察することが出来ました。リーフレットのタイトルで「響きあう パレスチナとアイヌ・・・」とあり、この件についてパネラーのひとり、キム・チョンミさんから一言（録音01:33:55）ありましたが、奪う側は奪われる側の状況を認識しにくいので、最大限の想像力を持って対するようにと、おっしゃいました。確かに、奪う側が簡単に忘れてしまうことでも、奪われた側は滅多に忘れる事は出来ません。機会を奪われ、生活を奪われ、人生を奪われ、命を奪われるわけですから。「貸した金は忘れない」と喩（たと）えるのは、不適切で不謹慎にあたるでしょう。そして、奪う側をして容易に忘れさせてしまうのに効果絶大なのが、差別や偏見です。見上げればそこにバナナがぶるさがっている南の国の人方は、怠け者だから貧困に苦しむのだ、とする南北問題レトリックが差別意識を生み、奪う側の加害意識を見事に消し去ってくれます。
また、臼杵陽さんのキム・チョンミさんや石井ポンペさんに対する質問も、あとで臼杵さんが謝られていましたが、この臼杵さんの質問（録音03:03:30）は、やはり、奪う側の無頓着さの顕れであると思われます。こういった「差別や偏見」ですが、奪う側の権力者の手にかかると、「戦争の根源に差別や偏見がある」とすり替えられます。奪う側に属する被支配者は、そういった「差別や偏見」が戦争の根源であるとし、免罪符となります。差別や貧困が原因で宗派間対立やテロが起きるとし、さらなる蔑視感情にもつながります。自身に植え付けられた、科学的な観察に基づかず、論理的な思考を伴わない、物事に対する価値判断の決めつけを、自分で認識し測定できる客観的な診断法を開発したいところです。
失礼、もうひとつ追加します。貧困（経済的・物理的・時間的欠乏状態）は、確実に「植民地主義遂行プロパガンダを支え」ます。学校の先生が生徒の評価や研修などに忙殺されて、改定教育基本法の持つ意味を理解する知的好奇心さえ奪われたりするのも「支え」ることに繋がります。親亀が転けたら子亀孫亀もないでしょう、といいつつ、企業再生法と労働者派遣法の盛り合わせで、創造的破壊を推し進めた次に来るのは、格差の拡大とその固定であるのは道理です。その固定化は、新自由主義において、労働者の経済的・物理的・時間的欠乏状態を作り出し、御用組合を後押しし、プロレタリアートを資本家の奴隷である消費者にリカテゴライズ（分類替え）出来ました。対抗する被支配層は、プレカリアートなる造語でプロレタリアートに変わる階層概念を創出してはいますが、米国と訣別したキューバーや中南米諸国を日本人は見習おうともしません。
キム・チョンミさんが提示された宿題にお答えします。なお、私は現行憲法の第１章を改定削除する方が良いという意見を持っています。
ＧＨＱ統治下でマッカーサーが天皇の戦争責任を問わないとしたのは、占領行政のし易さからですが、同時に、戦前の権力者達も復活しました。特高官僚が連綿と日本の支配者層を牛耳っていられるのも、Ａ級戦犯容疑者の岸信介がＣＩＡ資金援助により日本国総理大臣になれたのも、占領行政の戦術的政策によるものでしょう。ローカルエリートは植民地統治に必要不可欠だからです。
天皇制は無責任体制を助長できます。誰も責任をとりません。日本国の権力者たちにしてみても、天皇（制）はとても便利です。これほど便利なものはありません。ですから、日本民衆に対して、あらゆる手段を使って、天皇制を温存させたいと切に願っています。天皇（制）を批判することは、公の場ではなかなか難しいのが現状です。加藤紘一議員のように焼き討ちにあったりもします。権力機構である公安や警察も天皇制を妨害阻止する輩を過激派分子とレッテル付けします。日本民衆各人には様々な意見がありますが、大勢は「長いものに巻かれない不届き者は叩かれる」といった風潮があります。なお、加藤議員は小泉純一郎当時首相の靖国参拝を批判した直後に実家を放火されましたが、靖国は、無責任体制を保障する天皇制システムのひとつの装置と私は考えます。
「天皇陛下、力及ばずご免なさい」と「一億総懺悔」させられたにも拘わらず、いつの間にか「私たちは謝った」となり、それがまた、いつの間にか、「私たちは騙された」となる心理の深層、その「騙された論」の根っこには、どこかしら戦争肯定の意識があると思います。「負け戦をしやがって、、」という意識です。その意識が自虐史観批判へとつながるのではないでしょうか。「美しい国」と自画自賛して、性根の腐った国民が運営するこの国に、もし未来があるとするなら、安倍首相が躍起になって否定しようとする階級史観を理解し、科学的で論理的な思考を尊重すべきです。
日本国憲法の前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。ここで、信頼する相手は、他国の権力者ではありません。他国の市民なりその人間性なのです。そもそも戦争とは、権力者同士が、それぞれの思わくに基づき行われるものです。自民党の憲法草案を通しては、この平和主義も形骸化し、社会契約論に端を発した立憲主義さえも返上して、歴史を逆行の、全体主義に突き進める体制となるでしょう。
そういったことも含めて、私は、コスモポリタンになることを宣言しましたし、在日の方とも、日常的なつながりが欲しいと感じる今日この頃です。以上、キムさんへの答えになったか自信がありませんが、今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
フォーラムの冒頭で土井さん（録音00:04:30）は「敵対するものが一見仲良くすると平和が到来するようなイメージを日本人は好むが、それは軍事占領という構造的な暴力を覆い隠すものであり、たいへん危険なメッセージである」と日本人意識の隠蔽構造に警鐘をならしていただきました。問題を個人と個人との問題にすり替えることで、事の本質を覆い隠すことが出来るのです。「暴力の連鎖」という、これもまたあたかも、個人と個人の報復合戦にすり替える言葉で、中東での戦争をまるで対岸の火事のごとく眺めていられる精神構造を支援します。何度でも言いますが、「対テロ戦争」「宗派間対立」「貧困が戦争の根源」という論調は植民地主義を遂行する為に必要なプロパガンダです。
フォーラムの最後の方で土井さん（録音03:55:30）が、野田正彰氏へインタビューを織り交ぜながら、イスラエル元兵士たちと日本軍元兵士たちの思考回路を比較されていましたが、シオニズムの植民地主義と日本の植民地主義、どちらも現在進行形ですが、大きな違いがあるのではないかと問題提起されています。私も、土井さんの提起された問題に強い関心があります。松元さんが自由学校「遊」のメーリングリストで知らせてくれた「沈黙を破って（Breaking the Silence）～イスラエル元兵士たちの証言～」が今年の３月１０日にＢＳ１で放映され、録画でき、じっくり見せていただきました。私が見たことのあるドキュメンタリーの中でも最高ランクに値する秀作でした。旧日本軍が大陸でやってきたことと脳裏のどこかでダブる場面もありました。
中国の撫順（および大原）戦犯管理所から約数名を除くほとんどの日本兵士が恩赦により無罪放免され、その後、兵士達は、中国帰還者連絡会（中帰連）を結成して、戦争を必要とする社会システムに対し、たえず警鐘を鳴らし続けるも、戦争の根源を指摘糾弾されることを嫌った日本の権力者は、彼らを「赤に洗脳された人たち」とレッテル付けすることによって、彼らの言説がさもまやかしであるかのごとくに印象づけることに成功しています。それにもめげずに中帰連の会員（元在中国日本軍陸軍兵士達）は、高齢をおして証言し続けるのですが、彼らをもってさえ、もし、中国の戦犯管理所での自分の犯罪行為を自己認識する指導機会がなければ、「自分等が戦犯で糾弾されることは不当だと考えるだろう」と証言しています。
自発的に自らの行いを見つめようとするイスラエル元兵士たちの、その源泉は何処にあるのか？ 兵士として侵略地で武力行使するのは、軍の規範として当然の行動と理解するわけですが、それが客観的に見た場合、戦争犯罪であり、犯した犯罪を客観視し、犯罪と認め、今後どのように行動すべきかと問題提起するイスラエル元兵士たち、、、自己の犯罪を自己認識する機会もなかった日本の元兵士達のなかには、自分のおかした蛮行を自慢げに、誇らしげに、時には大風呂敷を広げてまで話す人もいます。戦争遂行者の末裔はしきりに自己弁明に走るばかりか、逆ギレします。こういうのを、柄の抜けた肥柄杓（こえびしゃく）といいます。手も付けられません。何故、その後の経過がああも違うのか、データを蓄積して、社会心理学的に分析し、考察を重ね、克服する壁はなにかを見つけ出し、乗り越えることが、歴史に生きる我々に託された課題だと考えます。私は、やはり、１）個の確立、２）天皇制という無責任体制、にその課題を解く鍵があると感じています。
航空自衛隊のＣ－１３０輸送機３機が、週に数回、クウェートとバクダッドなどを兵站支援のためピストン輸送にいそしんでいます。国連の人道支援物資を運んでいるとされていますが、その割合は実に１％にも満たない量です。あとの９９％余りは、情報公開を求めても黒く塗りつぶされた書類を見せられるだけで、武器や兵士を運んでいることは間違いありません。
湾岸戦争当時に使用した劣化ウランの影響で、９０年代半ばから、イラク南部を中心に白血病患者が主に若年層で急増しましたが、２００３年以降の軍事侵攻では、人口密集地４００万人のバクダッドに、劣化ウランの弾頭をつけたトマホークが千発以上も炸裂しました。白血病患者が化学療法で治癒する可能性はあるものの、内臓に沈着した放射性重金属であるウラニューム２３８が除去されるわけではありません。加えて、環境からたえず摂取され続けるＤＵ２３８、この残酷な現実を我々は、軍事侵略兵站支援国の側の人間として、絶えず気に留め置く責務があるのです。
さて、イラク国民にとって我々に何が出来るか。唯一、軍事侵略を止めさせ、撤退させることでしかありません。しかる後に、イラク国が米国に対し、戦争犯罪を訴追し、戦後補償を求めたいところですが、、、「対テロ戦争」という軍事侵略する側からのプロパガンダに、見事に瞳孔が開いて集団催眠に陥った状態にある、奪う側の立場にある日本国民は、論理的思考を取り戻して正気に戻ってもらいたいと思います。「日本の美しい心」を取り戻すなどと情緒過多になって自画自賛しては、とうていイラクは救われません。
最後に、米英日の侵略国連合軍が垂れ流しているプロパガンダ、特に「対テロ戦争」に心底、疑問を抱かない方々へ。今一度、その「テロリスト」の言い分を聞いてみてはどうですか？ どうぞご覧下さい。
麻衣 さん、ＡＭＬの皆さんへ、こんにちは、笠井です。只今、北海道壮瞥町は湿度低く、快晴です。
実際のところ、「原爆を落とされても仕方がなかった」と思っているのはアジア民族だけでなく日本人の中にも少なからずいると思います。
日本軍の侵略戦争に抵抗する各地の抗日戦線が、米軍が特殊爆弾を落としたことで日本が降伏した事実を歓迎するのは、自然な反応だと思います。
当時の日本の権力者（＝侵略戦争遂行者）が「原爆を落とされても仕方がなかった」と考えるのは、せいぜい、戦術を見誤った（相手の国力の評価誤り・自国戦力の配分誤り等の）結果である、程度に考察しておいた方が適切でしょう。
現代の日本の権力者は、柳河瀬精（ヤナガセタダシ）著の「戦後の特高官僚」が列挙したとおりの有様です。自民党議員の４割が世襲議員です。その性根は「反省すべきは反省し、、、（つまり失敗したところを顧みる程度）」、いくら国際世論からひんしゅくをかおうが「微動だにしません」ってなもんで、蛙の面にションベンってヤツです。「恥の文化」返上、「恥を捨てた文化」です。そもそも「恥」の概念が論理的な思考と相反することは、たえず念頭に置くべきことですが、、、
当時の日本国民（＝侵略戦争協力者）が「原爆を落とされても仕方がなかった」と考えるのは、体制側プロパガンダに無批判な状態を露呈しています。「欲しがりません、勝つまでは、、、」は、侵略戦争に対する積極的な協力姿勢の表れです。もちろん、隣組組織や特高による強い縛りがあった背景も無視できませんが、、、
現代の日本国民が「原爆を落とされても仕方がなかった」と考えるのは、あれは負け戦であって、次のは、世界の軍事超大国である米国とつるんででも勝ってやるという侵略欲の裏返しの側面はあるでしょう。
現代の米国民が「原爆を落とされても（落としたのは）仕方がなかった」と考えるのは、学校教育による刷り込みの影響です。
いずれにせよ「・・・仕方がなかった」では、被害者の立場を全く無視した物言いです。
個々の被爆者の捉え方と社会全体の捉え方とは違って当然だと思います。
戦争犯罪を立件することと、個別の被害状況を把握理解することを同じ土俵で議論しようとすると、「国家無答責」のような理屈をいずれ招くことになるでしょう。牧草刈り最中の笠井でした。
ＡＭＬ（メーリングリスト：Alternative Information for People's Movements Mailing list）で、対北朝鮮政策についてちょっとした論争がありました。私（笠井一朗）の発言を中心に、まとめてみました。発言中の強調表示は私が付加しました。三名の方の発言を、ご本人方の許諾の下に掲載しました。こちらの方の転載はご遠慮下さい。
矢野周三200706071028AML14226“金正日ひとり悪者論”に思う＜坂井貴司（AML14219）
「金正日が悪いのであって、朝鮮人民は悪くない」
はたして、そのように簡単に割り切れるものだろうか。また北朝鮮に対する戦時賠償をＯＤＡでやるから損はない、だから早くやれという論理は、自民党か財界のせりふのようで、ちょっと驚く。
金正日を中心とする北朝鮮体制の問題点についてはさまざまな人々や団体からさまざまに言いつのられている。しかし私は、それらの問題のどれ一つをとっても否定も肯定もできないし、しようとも思わない。それは自分自身では何一つとして確かめられないからであると同時に、地球の裏側のたとえばベネズエラやブラジルやアルヘンティーノの人々が北朝鮮を評するのと同じ客観性でわれわれが北を見ることはできないと思うからだ。これは私一人ではない。日本人すべてが客観的に北を見ることはできないと思う。なぜなら、日本と北朝鮮はまだ第二次大戦の戦闘状態が続いていると思うからだ。私の理解が正しければ、両国の間にはまだ休戦協定も停戦協定も結ばれていないはずだ。だから、北朝鮮は核兵器の実験もやるし、米韓日は軍事演習もやる。人もさらう。
そう。まだ戦争は終わっていないのだ。だからお互いに罵り合って、自分に都合のいい論理を展開して敵失をほじくりだそうとする。どのような理屈をつけようと金正日体制を批判することは、戦争の相手国を非難する国家主義の片棒を担いでいることになるのではないか。また金正日だけが悪くて、北朝鮮という国や人民は悪くないという論理は、空論でしかないと思う。少なくとも在日の人々にとって北朝鮮は、金正日もその山河も人民も全部が包含されてひとつの北朝鮮なのではないか。
われわれは、黙って見守るしかないのだと思う。そして自らが負うべき責務、すなわちすべてを賠償して戦争を終結させるしかないのだ。ちなみにODAというのは援助であって賠償ではない。中国に対してはそれでごまかしてきたが、この過ちを繰り返してはならない。
それと、とくに左翼陣営に属する人々の“金正日ひとり悪者論”を聞いていて思うのは、えてして、それが日本の中道もしくは右翼席からの攻撃から身を守るための盾として使われているような気がする。つまり彼らは日本の左翼と北朝鮮を十把ひとからげで攻撃してくるわけだが、それに対してわれわれと北朝鮮は別物だ、と主張して、自らを正当化しようというわけだ。
しかし、これは戦術論としてよろしくない。なぜなら、そのような主張は北朝鮮人民との連帯を不可能にして、日本×北朝鮮の対立を決定的にする。われわれはあくまでわれわれの足元を見て、われわれがなすべきことをなさねばならない。
笠井一朗200706072216AML14237Re:“消えた年金”のネタ元は？＜矢野周三（AML14232）
矢野周三 様
荒木和博氏の「難民を危惧する人には『それなら一刻も早く体制転換を実現しましょう』と申し上げたいところです。」から始まって、ひとしきり議論がありましたが、人様々な北朝鮮(共和国)に対する先入観なり、意見なり、聞くことが出来て、とても有益でした。議論には参加しませんでしたが、しばらく前、出席した講演会の感想文が以下に載りましたので、ご参考までに。「笠井一朗20070120石（ソク）先生の講義を聴いて」
さて、松岡農相の自殺という重大事件から、緑資源の官製談合で得られた収益金がどこに流れたのかが関心事になるべきはずだったのですが、「消えた年金」の話で、すっかり影を潜めてしまいました。「見事な争点ぼかし」といって良いのやら、大胆すぎて、まるで、９．１１事件みたいな強引さを感じてしまいました。
素人ながら、率直な疑問点を挙げさせていただきます。１０年前の統合の時にデータの受け渡しがきちんと出来ていなかったがためにデータを紛失したと言っていますが、何故今頃それが発覚したのかは、「見事な争点ぼかし」以外の何者でもありません。３年前、マクロ経済スライドという訳の分からないシステムを導入するに当たって、その複雑な収支計算式に代入する数値を確認したはずではなかったのか？ いくらの預け入れがあって、いくらの支払い予定があるかという、いわゆる棚卸し作業は、どんな業界でも、少なくとも年に１回はやるんじゃないのか。とても不思議だ。１年以内にすべて元に戻すなんて不可能なことを言う前に、明らかにすべきことを、国会議員も、マスコミもしっかり確認してもらいたいと思います。「笠井一朗20050909強きを助け弱きを挫く小泉自公」
笠井一朗200706080815AML14248Re:金正日はロクでなし＜坂井貴司（AML14238）
坂井貴司 様
私は憲法改正反対やイラク戦争反対、在日米軍基地増強反対などの活動に末席に座って参加しています。日本はヤバイ方向に進んでいると強い危機感を抱いています。（AML14238）
言葉尻を捉えるようで恐縮ですが、自民党がやろうとしているのは「憲法改正」ではありません。百歩譲って「憲法改定」でもありません。実は、自民党自身が言うように「新憲法制定」が正しい認識だと考えます。「格物致知20070425安倍内閣 首相破廉恥の極み発言 新憲法制定集会で」「一朗20060717挙国一致の戦時体制下にあって」
笠井一朗200706080857AML14249Re:私は朝鮮ではなく金正日体制を憎む＜あるて（AML14239）＜矢野周三（AML14245）
あるて様、矢野様
金正日総書記が拉致を認め、謝罪したとき、私は初めて政治家小泉純一郎を認めました。その直後、小泉総理大臣は星一徹よろしく、ちゃぶ台をひっくり返してしまいました。ジャカルタで北朝鮮共和国高官と涙のお別れをしたジェンキンス氏が、その涙目が乾く間もなくついた悪態には、彼の自尊心を疑いました。
逆拉致された被害者達のその後は、野田正彰氏の新聞記事を紹介いたしますので、ご参考下さい。「野田正彰20031116人格無視された拉致被害者」
当時北朝鮮側と事務協議をやっていた事務方の外務官僚が手記で彼らによって自分たちの長期に渡る努力が水の泡になった。（AML14239）
とのことですが、ＣＩＡが暗躍したと感じる私は考えすぎでしょうか？
李在一200706081730AML14269Re:私は朝鮮ではなく金正日体制を憎む＞笠井一朗（AML14288）＞安沢昌（AML14289）
「非国民」かつ「非人民」の李在一と申します。
どなたかがおっしゃってましたが、共和国に対して日本は賠償する必要があると。拉致事件と「平行線」で行うという立論は疑問なんですが、それはさておき。朝鮮戦争に日本は参戦しました。ただその当時の戦死者は靖国に祀られていないと耳にしています。理由は、ヒロヒトのために死んだのではなく、米軍の指揮による戦死だからなのだそうです。
日本人は少なくとも共和国を憎む理由が二つあります。ひとつは現在もすんでいない侵略の罪を問われる点。もうひとつは、日米軍事同盟により、朝鮮戦争が現在もまだ終結していない点。つまり日本と共和国はまぎれもなく準戦時下における敵国同士であるからです。上記２点に関係なく、共和国の政治家を憎悪できる理由があるのでしょうか？
たとえば戦前の天皇制に似ているというが、「似ている」という通りそれは正しい。なぜなら日本のように共和国は他国を侵略しているのではないからである。「似ている」というならまだしも、場合によってはそれをいっしょにしている人々がいることに私は唖然となります。
共和国にとって、建国以来、日本は連綿と続く仇の立場を取り続けていることをどれだけの日本人が知っているのか、私はけっこう疑問に思います。白旗を掲げない共和国を憎悪しているだけではないのでしょうか。
私が不思議に思う点がもうひとつあります。当ＭＬにおいては、戦争と人権は対立するものという認識が趨勢を占めているのではないかと思ってきましたが、それが共和国に限っては両立するものとの認識を有している人々が目につく点がそれです。
「雨がふってきたためカクさんが傘をさしている」わけではないのでしょう。そんな思い違いをしている子どももいました。「核の傘」は、日本列島に核兵器があることを意味しています。米軍がまたぞろ共和国に、核兵器をぶち込む作戦が何度も暴露されましたが、日本人はその点については不感症のようです。
他国に害を及ぼす自国（日本）の放射能漏れにしても、隣の国に「すまん」と謝罪したことがあるのでしょうか？ どれだけ憎悪の立論を正当化しても、そこに如何ほどの意味があるのでしょうか。仲良くしようとする立論は、自国（日本）が許さないのでしょうか？ おそらくそうでしょう。そんな証拠となる事象は日本では山積し満ちています。
しかし、あえてそのような憎悪論より、如何にして仲良くできるのかを議論したほうがよほど意義があるのではないでしょうか。もっとも現在の日本ではそのような論調はかなり過激になってしまうかも知れませんが。それは少なくとも戦争を終結させるために、必要な内在的立論である気がします。
では。有権者の皆様へ。
笠井一朗200706091121AML14288Re:私は朝鮮ではなく金正日体制を憎む＜李在一（AML14269）
李在一 様、ご無沙汰してました、北海道の笠井です。
当MLにおいては、戦争と人権は対立するものという認識が趨勢を占めているのではないかと思ってきましたが、それが共和国に限っては両立するものとの認識を有している人々が目につく点がそれです。（AML14269）
３８度線が日本の植民地主義に由来し、以来、国交もなく、講和条約を結ぶことなく、浮沈空母から爆撃機が飛び立ち、朝鮮特需に浮かれ、日米安保に従い、米軍の世界戦略の極東部門を支え続けた日本は、米軍の世界戦略の変更に伴い「不安定な弧」と称する極東から中近東までをカバーすることになったのは、日本国民の誰もがマスメディアや公共図書館の歴史的資料で周知の事実だと思います。ここいら辺が、何故か公教育では時間が割かれないのが不思議ですが、、、少なくとも私(今年５０歳になります）の場合、中学校などで植民地主義など勉強した記憶がありません。いや、教科書には書いてあったかも知れませんが、授業でやらなかったかも、、、
学校を卒業して、自分なりに社会勉強をした結果、日本と朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国と略す)は、戦争当事国同士であると分かりました。米軍による２００３年３月以降のイラク侵攻と大きく違うのは、共和国に対しては日本の植民地主義がまずあったということ、イラクに対しては米軍に追従する形をとった間接的な植民地主義であるというと、だと思います。いみじくも石破茂前防衛庁長官は、2003年11月23日のＴＶ番組サンデープロジェクトで「世界中33カ国が皆、自国の国民の命を懸けてやっている時に、『日本人だけは行きません。イラク復興は世界の皆さんやって下さい。立派に復興したら石油は日本に優先的に下さい』、そういうことが国際社会に通用するなら、そういう（派遣しない）議論もいいでしょう。自由と民主主義を正面から否定する勢力に対して、日本は何もしない、日本人だけ守られればいいということで通りますか」と言いました。（この場面は、ビデオ映像を保管してあります。）
「世界中33カ国」の前振りや、「自由と民主主義を正面から否定する勢力」は笑ってしまいますし、「国際社会に通用する」の「国際社会」は何を指してのことか、言葉面だけを追っては計りかねますが、こういった言説がマスメディアで憚りもなく公言できるという事実は、「日本社会が思考停止状態である」あるいは「侵略略奪の資本主義システムに我々すべてが立脚していると認めている」ことを示しています。
そのような中、左翼平和主義者が「９条は世界の宝」「９条を世界に広げよう」とシュプレヒコールを繰り返しても、（私自身、そのシュプレヒコールをするメンバーの一人ではありますが、）商品の広告によく書いてある「写真はイメージです」のようなものです。イメージの元々の英語の意味を考えると、イメージというよりもイルージョン（実物とは違うもの・幻想）といった方が正しいとは思いますが、それはさておいて、日本の平和運動で大きな問題は日本人の思考パターンにあると思います。
- 論理的思考をしない
- 情緒過多
- 先入観にとらわれやすい
- 長いものに巻かれる
- 出る杭を打つ
などなど、いずれも論理的思考の欠如に帰結されると思います。AML14131（20070529）で、新八子さんが投稿なさったシンポジウム出席報告によれば、「いま進行中の大学改革の中で、哲学という研究領域がどんどん追いつめられつつあり、下手をすると、学問領域として近い将来消滅してしまうかもしれない」との事ですが、これでは暗闇行きが加速されるのは間違いないことです。
また、共和国バッシングは、私の理解を超えています。戦争当事国相手側に対し、慰安婦問題や強制連行問題などをすべて蹴ちらかし、拉致被害だけを声高に叫ばせ経済制裁をする日本政府の在り方も非常識ですが、横田早紀江氏の「戦争が出来なければせめて経済制裁を」「いよいよクライマックス」「めぐみと同い年のお子さんがいる親御さん、想像してみてください」などなど、早紀江氏は、めぐみちゃんが「死んでしまっている」あるいは「北の工作員として活躍しており日本に帰ることが思想的政治的に出来ない」とでも考えているのでしょうか？ もしそうでないなら、日本政府に対して「敵視政策を止めて、さっさと国交を樹立せよ」と叫ぶのが筋ではないでしょうか？ 少なくとも、他の生存中の拉致被害者の立場をより危うくするだけではないでしょうか？ ちょうど、イラクで香田証生君が拘束されたときに「自衛隊は撤退しない。テロには屈しない」と死刑宣告を下した小泉前首相を連想させます。おまけに日本社会は彼のご両親をマスコミカメラに対して「申し訳なかった」と謝らせたのです。なんと冷徹無血な社会ではありませんか、日本という社会は。それでも自慰史観に浸っていたいのであれば、それはもう病気ですね。
取り留めのない文書になってしまいましたが、ひとまず私の意見・疑問点などを書き連ねてみました。乱文済みません。では、自虐的な有権者より。
笠井一朗200706101401AML14306Re:私が言いたいこと＜IKEDAKayoko（AML14292）＜坂井貴司（AML14300）
坂井貴司様、ikeda kayoko様：笠井です。キムサンホン氏宛の投稿に、さしでがましいこととは承知で、私の感じたことを述べさせていただきます。
私が言いたいのは、公平に批判せよ、ということです。グアンタナモを批判するならば、金正日体制が設置した強制収容所も批判せよ、と私は言います。（AML14300）
６月５日以降の坂井さんの投稿を読み返してみますと、確かに、日本の歴史的悪行を６月８日と１０日のメールで触れていますが、それは事実として述べているだけであって、しかも、キムサンホン氏に対する言い訳のように聞こえます。対して、共和国に対しては、坂井さんの感情を表現する目的が主体となっているように聞こえます。だから、キムサンホン氏が感じるように、坂井さんの投稿を読む者に、「坂井氏は北朝鮮を憎らしく思っている」と感じさせるのでしょう。実際、キムサンホン氏の「金正日さんがあなた個人にどのような迷惑をかけているのか（AML14225）」という問いかけに、「私の平和運動に大きな障害となる（AML14238）」と答えていらっしゃる。この言葉は、坂井さんの言葉を借りるとするなら「椅子から転げ落ちそう（AML14300）」になるショックを受けました。障害がなければ平和運動の必要性はそもそもないでしょう。私は、共和国にその原因があるとは、さほど考えません。坂井さんの平和運動に大きな障害となる原因の大半は、日本の北朝鮮敵視政策とそのプロパガンダにはまった国民の世論でしょう。坂井さん自身、北朝鮮体制を憎むことは、日本の体制プロパガンダに手を貸す自己矛盾に陥ってしまいますよ。少なくとも日本国憲法（前文）の精神に反すると思いますが、、、＜坂井貴司（AML14328）
日常的に軍事訓練をしている、時には、米軍と共同訓練をしている自衛隊（他国には日本軍としか見えません）の実態があります。軍事衛星も打ち上げており、イージスシステムを組み込み、敵の攻撃能力を無力化しようとする行為は、戦略的な軍事力行使です。日本軍の防衛費は共和国の比ではありません。「思いやり」と称する米軍支援は自国民の福祉政策に対する比ではありません。そしてその兵站支援は、交戦権の行使とみなされるのは国際法に明記されています。日本国内閣府の解釈は違うようですが、、、
そして私は、日本のマスコミや政治家に言います。「北朝鮮の強制収容所と同じくらい、グアンタナモを報じてください。日本人拉致を取り上げるならば、それと同じくらい、世界で今も行われている拉致を取り上げてください」（AML14300）
共和国による日本人拉致の対立軸は、植民地主義による強制連行や従軍慰安婦問題だと考えます。公平を期すならば、、、
在日コリアン２世のオペラ歌手田月仙さんの４人の兄は希望に燃えて北朝鮮に「帰国」しました。しかし、到着直後行方不明になりました。必死の捜索の末、４人は韓国のスパイとして逮捕され強制収容所に送られたことが判りました。うち一人は拷問で殺されました。田月仙さんは訪朝し、金日成の前で歌を歌い、釈放された兄と再会しました。兄は目をギラギラ光らせながら無言で訴えていたと証言しています。そのいきさつが、田さんの自伝「海峡のアリア」（小学館）に書いてあります。（AML14300）
ikeda kayokoさん（AML14292）は、この件について触れていません。このような流れの議論の持ちかけ方は、ちょうど櫻井よしこ氏が「博物館に掲げられているあの写真は実は別の場所で撮影された物であることが証明されている」として、南京大虐殺はなかったというイメージを想起させる世論誘導や、金美齢氏が「誰が、私は自分から喜んで（慰安所へ）行きましたって言いますか、こういう時に。」と言って、強制的に連れて行かれたとする証言の信憑性に疑問を抱かせるイメージ作りと、似たような手法に感じます。おっと、これはちょっと言い過ぎましたか。ikeda kayokoさん（AML14292）が、オペラ歌手田月仙さんの共和国渡航後のことに言及していて、その内容が坂井さんの把握している事実と異なるのであれば、こういった印象を私が感じることはないでしょうが、、、
最後に、わたしはキムサンホンさんを「あなたは間違っている！」と、へこまそうとは思っていません。ただ、私は北朝鮮と金正日体制について、こう思っています、と述べているだけです。（AML14300）
キムホンサン氏は坂井氏をへこまそうとはしていないと感じます。同様に坂井氏がキムホンサン氏をへこまそうと考えているとキムホンサン氏が感じているとも思えません。「へこます」という言葉に坂井さん御自身の、議論の相手方に議論で勝つ、という欲を感じます。＜坂井貴司（AML14328）
指導者と民衆の結びつきが人間的な信頼と愛情にもとづいて強固に結ばれているのでアメリカがイラク同様のやり方をしようとしても通じないのです。（AML14292）
ikeda kayokoさん（AML14292）のこの発言は、「フセイン大統領は独裁者で、民衆の支持を得られていない」とする一連のプロパガンダに影響されてのことだと思いますが、東京の在日イラク大使館を退職される2005年３月まで勤めていた阿部政雄さんによれば、その印象は喧伝されている物とは全く異なります。
以上、言葉尻を捉えることに終始し、なかには思い違いで失礼な面があったかと思いますが、ひとまず、感じたことを述べてみました。
笠井一朗200706110734AML14333Re:金正日はロクでなし＜tom（AML14323）
tom さんへ
キムサンホン氏の坂井氏への、あの質問「金正日さんがあなた個人にどのような迷惑をかけているのかも、答えていただけますか？（AML14225）」 は、AML14199で坂井氏の北朝鮮に対する姿勢にキムサンホン氏が疑問を持ち、AML14219で坂井氏は「私が憎むのは、金正日体制・・・」と答え、AML14238で坂井氏の金正日体制を憎む理由に、ご自身の平和運動に支障があるから、と答えています。
その理由だけではなく、もしかしたら植え付けられた潜在意識に影響を受けているかも知れませんが、それはともかく、以上の流れの中で、キムサンホン氏が坂井氏に坂井氏の個人的な経験を質問していました。ですから、自衛隊による市民監視行為や辺野古での介入、ルワンダやイラクの話を引き合いに出すのは、的が外れています。「個人に迷惑がかかっているかどうかは、関係のない問題だと思いますが。」ではなく、キムサンホン氏が坂井氏に、北朝鮮を憎む個人的な理由を質問しているのですから。
日本政府の北朝鮮敵視政策に刺激されてか、日本社会の朝鮮バッシングは目に余る物があり、その矛先が在日朝鮮人にも向けられています。あのＮＨＫですら、ごく僅かではありましょうが、チマチョゴリが切られるとか、在日バッシングも報道しています。キムサンホン氏はこういった事例を私より、ずっと知っていると想像されますが、話題にしていません。私「個人に迷惑がかかっている」訳ではありませんが、この落差を私は私自身、恥じ入ります。在日バッシングを含めて、北朝鮮バッシングをする日本人の破廉恥で無神経さを憎らしく感じます。ましてや、平和問題を積極的に武力によらないで解決しようと努力をするであろう人方の集まりであるはずのＡＭＬで、論理的客観的な議論がなされず、バッシングを感じさせる行為は、私は看過できません。
笠井一朗200706120537AML14356Re:言いたいことは言わせて頂きました。＜キムサンホン（AML14344）＜矢野周三（AML14355）
キムサンホン様、矢野周三様
イマジンを唄って、平和を願うという幻想には、そろそろ終止符が打たれるべき時代になったのではないですかね。（AML14344）
戦争の原因は、テロや貧困や宗教対立ではありません。権力者の所有欲です。ですから、イマジンを唄ってもイメージトレーニングにさえなりません。癒しにはなるのでしょうか？ 平和団体に見える環境カルトも日本社会を跋扈していますね。「カルト資本主義（斉藤貴男著）」は参考になります。
京都議定書のＣＯ２削減目標を達成できていない（逆に増えている）日本が、「美しい星５０」などとイメージ戦術にでました。年金データを１年以内に修復するのと同じくらいに実現不可能（少なくとも現政権の姿勢では）なことを、福祉行政が破綻したあとは、次は環境行政だといった具合に目線をシフトさせたのでしょう。常識的に考えて反対できないアイテムを前面に掲げるのですね。
そんなことを言えば、全世界の人々がマインドコントロールされているということになり、正しい論理というものがすべて消えうせるし、どんな議論も存在しえなくなる。（AML14355）
だから、論理学や哲学が必要になってくると思います。AML14288でも紹介しましたが、AML14131（20070529）の新八子さんが投稿なさったシンポジウム出席報告によれば、「いま進行中の大学改革の中で、哲学という研究領域がどんどん追いつめられつつあり、下手をすると、学問領域として近い将来消滅してしまうかもしれない」との事ですが、由々しき問題です。
カルトの性格が強い宗教は弊害が多いと思いますが、私は宗教が人類の行方に、良い方向付けをもたらすと信じています。イスラム教もとても素晴らしい宗教のひとつだと思います。以下は、ある人から紹介された「イスラーム理解の図解付ガイド」というサイトです。まだ、詳査していない段階で恐縮ですが、ご参考までに。なお、イスラムが、利子という概念を否定しており、このことが資本主義陣営の反感を買うゆえんなのだと思います。
笠井一朗200706121321AML14363Re:ご意見をお願いします。＜安沢昌（AML14358）＞安沢昌（AML14378）＞とほほ（AML14380）＞笠井一朗（AML14390）
安沢昌 様
横田めぐみさんの火葬した遺骨を日本でＤＮＡ鑑定した件ですが、「政府は、横田めぐみさんの火葬遺骨DNA鑑定の正しい解釈に立ち戻れ（AML1133）」が参考になると思います。
私の素人判断では、どう考えても、タンパク質が主体のＤＮＡを、その焼却した骨から鑑定できるとは思っていません。焼却温度が低かったから出来るんだということを言った人がいたように記憶していますが、やはり「鑑定不能」が正しい答えだと感じます。その後の日本側権力機構の吉井氏に対する処遇は、ネーチャー誌が指摘するように、明らかに強い作為が働いています。
このような事実があった以上、共和国側が横田めぐみさんの遺骨を（たとえ残っていたとしても）日本側に提供することは、常識的に考えて、しないでしょう。
第３者（第３国）を仲介するということですが、たとえば、国連から査察団を選任したとしても、そのメンバーは強国の政治的利益に強く影響されるはずです。２００３年３月、イラクに対し米国が軍事侵攻した際、大量破壊兵器とやらを査察中の国連査察団に退去勧告を発したのはアメリカでしたし、驚くべき事に査察団はその勧告に従ったのです。人間の盾と称する世界中の一般民間人がイラク国内の攻撃目標となろうである施設、たとえば発電所など、で命を賭していたにもかかわらずです。
そもそも大量破壊兵器の定義の一つである射程１５０ｋｍを越えるミサイル（スカッドミサイル射程３００ｋｍ）を国連の査察団の監視の元、ブルドーザで撤去している最中に、湾岸の艦船から射程１６００ｋｍの劣化ウラン弾頭付きのトマホークで人口４００万人の人口密集地バクダッドを千発も炸裂させるのは、どう逆立ちして考えても、人非人のやることでしょう。
日本の北海道の片田舎に住む私は、戦争を止めさせる手段はないかと必死で考えました。署名集めもしました。でも、大半の人々は無関心でした。特にショックだったのは、二人からの言葉です。「笠井君も人間の盾でイラクに行ってみたら（６０歳男性）」「この辺じゃ、そういうことは、はやらないよ（４０歳男性）」今でも耳に残っています。
小泉首相は、米国が侵攻するまで態度を明らかにしませんでした。ですが、侵攻と同時に支持表明をしたのです。これほど国民を愚弄する態度はありません。残念なことにマスコミは小泉首相のこの不誠実な態度を強い姿勢で糾弾しませんでした。そして、私は、日本人としてのアイデンティティを失いました。
脱線してしまいましたが、もし、再鑑定が出来たとして、その４番目に来る答えはただひとつ、日本政府は、調査団を引き上げさせ、武力攻撃を開始するでしょう。そうしないと、キムサンホン氏の言葉を借りるとするなら「自分たちはいつも正義であり、善玉なんだから（AML14359）」という状態を保てなくなるからです。＞安沢昌（AML14378）＞とほほ（AML14380）＞笠井一朗（AML14390）
李在一200706121457AML14364Re:私は朝鮮ではなく金正日体制を憎む＜安沢昌（AML14289）
皆様並び安沢昌様、返信の遅い李在一です。
参戦とは掃海艇のことでしょうか。具体的にお知らせください。（AML14289）
日本が朝鮮戦争に参戦した点を指摘したのですが、それが具体的な指摘になっていないという意味でしょうか？ 掃海艇の存在を指摘されておられるので、海上保安庁（警察予備隊を含めた）の職員が兵士として参戦されたことはおそらくご存知なんですね。また、いわゆる俗に「レインジャー部隊」と呼ばれる日本の暗殺集団が朝鮮戦争においては地上戦も展開しています。陸軍中野学校からひきつがれた現在の特殊部隊が、朝鮮戦争やその後のベトナム戦争においても最前線で参戦しています。また民間人も参戦しています。自国内における参戦だけではなく、他国の領土において参戦しているので、日本政府による隠蔽がいくら自国民に効果をあげていても、それを完全に隠蔽することは不可能なのです。具体的な状況をお知りになられたいなら、日本の現在進行形の歴史としてその方面の知識を習得することは、日本においては可能だと思います。
日本人とはどのような方をさすのですか。私は日本人ですが、この２つで憎悪などしていません。（AML14289）
当MLにおいて、私は二人称の設定で投稿しているわけではありません。たとえば私と安沢さんの二人だけの関係に限定された話題ではないですよね。私は共和国を憎悪する本質的理由が２点に集約されると捉えているのです。そしてそれは安沢さんの周囲にいる人々をはじめ日本社会においては、確認や検証が充分に可能な論点だと思います。
これはおっしゃる通りです。しかし、韓国にたいしても日本はそうでしたが、韓国に対しては文化面からも友好の関係になってきました。（AML14289）
「分断肯定論」という意味ではないであろうとの推測を前提にして感想にとどめた指摘をします。もし仮に近年の韓流ブーム等を指しておられるのであるならば、おっしゃられるようにそこには少なくとも軍事対立があれば、文化面からの友好は絶望的に難しいということを韓日関係においては物語っているということになります。
ここはおっしゃっていることが良くわかりません。（AML14289）
朝鮮戦争は「休戦」であって、「終戦」にはなっていません。「休戦」という状態は、「休戦」という戦争状態なわけです。日本も朝鮮戦争の他方におけるしかも敵対している当事国です。喧伝されている共和国の体制や人権云々に対する批判や罵倒は、「休戦状態」という戦争状態における一要素としか成立しません。たとえば「戦争は平和だ」と断言するネオコンたちが本気で人権のことを考えているわけがありません。世界人権宣言にみられるように、本来、戦争と人権は絶対に両立するはずがないのです。朝鮮戦争においては著しく顕著な傾向にあるように、自国の戦争遂行状態には口を閉ざし、敵対国の体制や人権について云々することは、平和や人権の確立に対して、「人権」という概念さえ戦争に利用しているという度し難い欺瞞になるのではないでしょうか。
これはおっしゃる通りです。核保有国が「核不使用宣言」をしない限り、核の拡散は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に限らず、防ぐことはできないでしょう。（AML14289）
個人間における二人称で投稿する意図はきわめて希薄な私ですが、国家間においてはそうではありません。朝鮮人被害者を含むヒロシマや長崎の惨状を、如何に扱ってきたのかという点が問われる論点ではないでしょうか。なぜなら日本は核保有国であり、しかもその核ミサイルは共和国に対して長年にわたり、２４時間照準をつけてきたという現実は、「核の傘」と称しても消えるものではありません。
今の安倍政権は憲法改悪と軍事拡大の為、北朝鮮との国交正常化はしない方が良い、と判断しているでしょう。この推測はほぼ間違っていないと思います。それゆえ安倍政権は拉致問題の真の解決など考えていません。むしろ利用していると考えた方が正確だと思います。この安倍政権の政策に北朝鮮政府が乗らないよう願っています。（AML14289）
自由民主党の生みの親と指摘され、黒幕とも称された児玉の発言「もう一度、朝鮮をとる」が朝鮮に対する方針を端的に物語っているのではないでしょうか。安倍政権は重ねられてきた現在進行形における現在でしかありません。
おそらく何千年経っても、どのみち今後も朝鮮半島と日本はお隣さんなわけですから、争うよりも仲良くしていくことのほうが断然よいわけです。仲良くしようとすれば、なぜ現在も対立しているのかという点を理解する必要があるのではないでしょうか。
たとえば日本では悪名高い金正日ですが、彼の幼少期に、日本が彼自身や彼の肉親に具体的に何をしたのかを意図的に忘れなければ、到底出てこない中傷でしょう。幼少期に彼が受けた被害は、当人が口に出さなくともそれを理解するのはさほど困難なことではないはずです。「一億総代理人」と化した拉致事件。その被害者の「顔」である横田夫妻にしても、それが被害者としての「個人」であるならば、加害者性においても例外にはならないはずです。なぜなら被害者に対する親族の憤りや悲しみに国境はないからです。双方向の視点をもって、権力を分解していかなければ、問題の論点さえ視えてこないのではないでしょうか。
本日はこれで失礼します。
笠井一朗200706122240AML14374Re:言いたいことは言わせて頂きました。＜キムサンホン（AML14361）
キムサンホン様へ
イスラム宗教について、つい最近まで、私も勝手に過激なイメージを抱いておりましたが、実際はそうではないようです。私もマインドコントロールされていた一人にしか過ぎないということですね。（AML14361）
「百聞は一見にしかず」といいますが、現実問題、自分が接していない事象を様々な情報から分析する必要に迫られることは多くなりました。情報化時代といわれるようになって久しいですが、マネーゲームが沸騰し、バーチャルリアリティプログラムが出現してからは、より、情報に含まれる、不必要で有害な情報の割合が多くなってしまいました。より真実を求めたいという意識がある人は、情報の信憑性を多面的に探ろうとするなど技術が必要です。
９．１１の攻撃？を受けて、ブッシュ大統領は報復として「テロに対する戦争（War on terror）」を宣言しました。オサマビンラディン氏が容疑者扱いされ、アフガニスタンに潜伏中だということになりました。タリバン政権は彼の居場所を把握していなかったものの「探し出して、もしいれば、第３国に出国させる用意がある」とする交渉のテーブルを設ける、と三回にわたって米国に通告しました。その三回とも米国は無視し、テーブルに着こうとしませんでした。「一朗20011013テロリズムと戦争」「一朗20011017報復の論理・核抑止論」
ソビエト崩壊後、大きな敵性国を失ったアメリカは、軍産複合体の新たな顧客となる戦場と戦略概念が必要でしたが、対テロ戦争は極めて都合の良いものでした。石破茂元防衛庁長官もよく使っていましたが、交戦相手が「国または国に準ずる者（シャ）」でない場合はそれを国際法でいうところの「戦争」に当たらないという解釈です。ですから、グアンタナモに拘留されているタリバン兵は捕虜ではなく、従って、国際法の捕虜保護の規定に拘束されないのです。このことは確かラムズフェルド国防長官が発言したかと記憶していますが、、、「笠井一朗20040101イラクへ自衛隊を派遣すると、どうなるか？」
「現代用語の基礎知識」によればテロリズムとは「反政府組織や政府自身が、政治的目的を達成するために暴力行為を組織的集団的におこなうこと」とありましたが、実は、テロリズムとは本来「国家権力による恐怖政治」を意味するものです。しかし、米国の新たな戦略概念によってそれは見事にすり替えられてしまいました。自分が軍事力をもって侵略略奪をする目的があるにもかかわらず、大層なお題目を掲げて「正義」を語り、「人道主義」を装い、「『人権』という概念さえ戦争に利用しているという度し難い欺瞞」であることは、古今東西、何も今に始まった話ではありません。いつの時代でも、自衛のためと称して侵略略奪してきたのだと思います。「犯して殺して喰った」までいってしまうとちょっと猟奇的ですが、有事といえば聞こえは優しいかも知れませんが、戦争なんてそんなものでしょう。また、「戦争なんてそんなものだ」と開き直る人がいますが、馬鹿いっちゃいけません。そういう人に限って「長いものに巻かれる」姑息な輩なのです。そんな輩が大勢支持するがためにイラクでは大量殺人が行われています。殺戮です。でも、実情はもっとひどくて、米国はイラクの地下資源を自由に搾取できる程度までのジェノサイド（民族虐殺）をしたいのです。実際、米軍はイラクの石油を戦費を稼ぐために輸出しています。イラク侵攻時に真っ先に押さえたのが主要な油田と石油省ビルでしたし、民族虐殺のため、文化遺産・アラブ人の叡智に関わる教育機関・教育者は、もっとも狙われるのです。アメリカはバーミヤンを壊したタリバンを非難しましたが、笑止千万です、とまで言いたいところですが、日本人である私にそれを言い切る資格はないようです。
今もって尚、イラクで一般民衆が殺され続けています。米国と米国に追従する日本国は、それを宗派間対立によるテロ行為だとしています。それは全く違います。大国にとって便利な機関である国連の決議さえ取り付けることが出来なかった米国による、地下資源略奪のための民族虐殺行為です。歴史的に見ても、人類史上最大級の悪行ではないでしょうか。これを徹底して糾弾し阻止しない限り、次は我々の番です。日本と朝鮮半島との、バックに中国と米国を背負った軍事衝突のシナリオがそこにあるでしょう。
国連憲章の第７章５１条によって武力による自衛権の行使が認められています。大国による有志連合の作成した条文ですから、自衛権に「集団的」というオマケもつけられてしまいました。英国は大量破壊兵器によって、あらゆる時点から４５分以内に攻撃を受ける可能性があると判断したことで自衛権を行使しました。同盟国アメリカはイギリスを助けるために集団的自衛権を行使したのです。さらに付け加えて、アメリカは2002年の10月に示した米国独自の安全保障のあり方（ブッシュドクトリン：予防戦争）に基づいて、大量破壊兵器の現在または将来における米国に対する軍事的脅威を軍事侵攻の根拠にもしています。対して、侵略を受ける側のイラクは、それこそ、５１条のいうところの個別的自衛権を行使する権利があるのであって、テロ呼ばわりされる筋合いは毛頭ありません。「阿部政雄200312正当な民族の抵抗運動をテロ呼ばわりする」
とは言っても、イラクに行ったことがない、アラブ社会のことを知らない、アラビヤ語を理解できない、アラブ人の友達を知らない、イスラム教の世界を知らない、としたら、イラクで米軍を攻撃している武装グループが、治安を乱す怪しい組織なのか、正当な自衛権を行使しているレジスタンスなのか、区別をつけるのは、かなり難しいと思います。私も同様でした。たまたま、阿部政雄さんと知り合いになって、彼の平和運動の一端を担ったことで、アラブ社会やイスラム世界が、決して「アリババと４０人の盗賊」のような訳の分からないものではないということが分かりました。そして、イラクレジスタンスの公式声明をご覧いただければ、その言葉に接するだけで、米軍の声明と比べても、いかに格調が高いか知ることが出来ます。原本は英語でしたが、私が日本語に訳しました。声明は２種類あります。「世界のみなさまへ」と「アメリカのみなさまへ」のふたつです。「世界のみなさまへ」は知り合いに頼んで、フランス語訳と中国語訳も用意しました。是非ご覧下さい。目からウロコが落ちることでしょう。
たろじい200706141317AML14410Re:（キム総書記の謝罪について）＞川口（AML14419）＞笠井一朗（AML14435）
拉致に関するキム総書記の小泉首相への謝罪は，日本政府に対して「共和国政府はこれから真剣な交渉を開始する意思があります」という意味のメッセージという性格のものです。もし日本政府が過去の清算や国交回復をふくめて，今後の日朝関係やアジア情勢の発展的展望を持っていたなら，そこからおとな同士の交渉をはじめるべきだったのです。
つまり，この場合の謝罪は，それでなにかが「解決する」ものではなく，そこから「話がはじまる」だけの段階なのです。したがって「謝罪したから許してあげるかどうか」という性格の問題ではなく，「そうですか，それなら話をはじめましょう」という性質のものです。被害者への本当の謝罪や補償は，その後の交渉のなかで実現していくべきものなのです。
ところが，過去の清算に着手するには，あまりにも日本側の罪が大きく，自民・公明連立政権には，地獄をのぞく勇気がありません。なにしろ，この連立政権は生命の尊厳や平和について道徳規範を持っていません。その証拠のひとつが，米英のアフガニスタンとイラクへの侵略に，わざわざ法律をつくってまで自衛隊を派遣し，協力していることです。「女性はこどもを産む機械」と発言した大臣が辞任もせず居座っているのもそのひとつです。生命の尊厳や平和について道徳規範を持たない政権が，朝鮮半島における過去の清算に着手する意思も能力もないことは自明の理です。
また，国交正常化をやってしまうと，憲法改悪と監視抑圧国家づくりという自民・公明連立政権の歴史的役割を果たせなくなってしまいます。国交正常化ができれば当面，日本の周囲には敵国はいなくなり，憲法を変えて武力の行使を正当化する必要性もなくなり，国民の支持が得られなくなるからです。戦争体制と監視抑圧国家をつくるためには，どうしても仮想敵国が必要であり，敵視キャンペーンを今後も長期にわたってつづける必要があります。そのためにわざわざつくった法律が「北朝鮮人権法」です。すべての地方自治体に，この法律に協力して北朝鮮への敵意や警戒心を国民にうえつけるよう義務づけたのです。この法律自体が地方自治に対する侵害であり憲法違反であるのに，無理にやっているのです。もし，日本政府が過去の清算や，国交正常化にとりくむとしたら，この「北朝鮮人権法」を国会の多数決で廃止したあとになるでしょう。
もしキム総書記の謝罪を受けて，双方が「真剣な交渉」を開始するのであれば，拉致問題だけをとりあげるなどということは通用しません。こどものわがままのレベルであり，いくらなんでも世界のわらいものになるからです。自民・公明連立政権は，「過去の清算」や「国交正常化」などという恐怖のシナリオに手を出すことはできません。したがってどうやって「真剣な交渉」から逃げるかが課題になってきます。そのためには政府と商業メディアをあげての敵視キャンペーンをできるだけ露骨に，どぎつく，強引につづけるしかありません。
また日本国内の貧困のひろがり，無力感，社会崩壊などへの不安，不満が高 るなかで，それをごまかし，不満を国外にむけさせるために，どうしても仮想敵国が必要なのです。すなわち，日本における北朝鮮敵視キャンペーンは自民・公明連立政権の弱点のあらわれであり，ごまかしであり，あせりなのです。
相手側にすれば，交渉を懇願したわけではなく「日本側が敵視キャンペーンを優先するなら，それは日本側の問題だ」というだけのことでしょう。いずれ日本側の道徳規範の欠如，発展的展望の欠如が，世界の目にさらされるだけです。北朝鮮は多数の国と国交があり世界情勢も知っています。大国アメリカをもふりまわすほどの交渉術を蓄積しているキム総書記からすれば，安倍首相は足もとを見られているでしょう。
わたしたちは政府と商業メディアの宣伝にまどわされず，隣人とのどのような関係を望むのか，歴史的，文化的なひろい視野をもって自主的にかんがえたいものです。
- いわゆる「北朝鮮人権法」「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」
- 平成１８年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」実施要領（9月26日 法務省）
笠井一朗200706151213AML14435Re:（キム総書記の謝罪について）＜川口（AML14419）
川口様、笠井です。
今朝のＮＨＫラジオ「今日は何の日」を聞いていましたら、今日は樺美智子さんが、国会内で死亡した日なのだそうです。１９６０年でした。警察側は転倒が原因の圧死と主張し、学生側は機動隊の暴行による死亡と主張した、とのことですが、日米安保の改定を強行採決しようとする岸内閣の暴力の犠牲者であることは確かです。
当初、片務性？を有し、地域限定であったはずの安保条約でしたが、新ガイドラインや周辺事態法・テロ対策特措法・イラク特措法を経て、小泉首相あたりから平気で軍事同盟という直接的表現が使われるようになってしまいました。こうした法律だけでなく、最近ではありとあらゆる法律が、野党の合意なしに強行採決の連続です。このように決められた法律に対して「国民の負託を得た」と言われても、とうてい納得は出来ません。が、政府は、法律を厳格適用し、あれもこれもの難癖をつけ別件逮捕も辞さないのは、ご存じのことと思います。
「たろじい」さんに、いわゆる「北朝鮮人権法」、つまり「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を紹介していただきましたが、その内容は明らかに憲法（前文）の精神に違反しています。ドイツなど「抽象的審査制」を採用している国では、立法時に違憲性を審査できるので、こういった馬鹿げた法律は制定できないのでしょうが、「司法消極主義」の立場を採る日本では、イラク自衛隊派兵訴訟にしても、原告が「具体的な経済的損失」を問題にしなければならないのが、非常に問題となるところです。「第１４回憲法学習会 奥野恒久20051005違憲審査性を考える.pdf/mp3」
こどものわがままのレベルであり，いくらなんでも世界のわらいものになるからです。・・・いずれ日本側の道徳規範の欠如，発展的展望の欠如が，世界の目にさらされるだけです。（AML14410）
「たろじい」さんが糾弾している相手は、一個人ではありません。暴力的な権力機構です。しかも、その糾弾する言葉は、理性的で、抑制のきいた表現です。過不足はありません。その権力機構は、辺野古では暴力を捏造し、冤罪さえ演出するのですから、、、＜川口（AML14419）
以下三つのニュースから、それぞれの政治家がコメントをしているが、言葉の意味を取り違えている、不適切な用法、見当違い、などなど、人間性を計る以前なのに困ってしまった。安倍首相がさっさと彼を罷免すれば自殺することもなかったのだろうが、命を懸けてまでシラを切り通す問題では無かろうに。組織に対する帰属意識の強い人なのかしらん。（一朗0070528）
６月１日付の自民党メルマガでは、「５月２８日、松岡利勝農林水産大臣が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。」とだけ触れていた。どうやら「死人に口なし」とは自民党の共通の認識のようである。（一朗20070602）
さて、松岡農相の自殺という重大事件から、緑資源の官製談合で得られた収益金がどこに流れたのかが関心事になるべきはずだったが、「消えた年金」の話で、すっかり影を潜めてしまった。「見事な争点ぼかし」といって良いのやら、大胆すぎて、まるで、９．１１事件みたいな強引さを感じる。素人ながら率直な疑問点を挙げるとすれば、１０年前の統合の時にデータの受け渡しがきちんと出来ていなかったがためにデータを紛失したとのことだが、何故今頃それが発覚したのか？ ３年前、マクロ経済スライドという訳の分からないシステム（「一朗20050909強きを助け弱きを挫く小泉自公」）を導入する に当たって、その複雑な収支計算式に代入する数値を確認したはずではなかったのか？ いくらの預け入れがあって、いくらの支払い予定があるかという、いわゆる棚卸し作業は、どんな業界でも、少なくとも年に１回はやるんじゃないのか? とても不思議だ。１年以内にすべて元に戻すなんて不可能なことを言う前に、明らかにすべきことを、国会議員も、マスコミもしっかり確認してもらいたい。なお、中川秀直自民党幹事長が「１年以内にやるとは、これに政治生命を懸けると言うことだ」とのたまわっていたが、サミットから帰ってくる安倍首相に同じ言葉を発言させる責務はマスコミにある。ついでに６月８日付の自民党メルマガから抜粋させていただくが、「５０００万口の『名寄せ作業？』を一年以内にやること」と「民間委託を積極的に行い一層の合理化・効率化とサービスの向上を図る」ことの背反する事を、どのように両立させるというのか？（一朗20070609）
うちのじいさん（７６歳）に「１０年前に年金をもらい始めたとき、支払った保険料の明細書をもらったか？」と尋ねてみた。「記憶にないがもらわなかったと思う。」との事。とても不思議に思い、もう少しボケていない人に聞いてみた。そうしたら、実に驚くべき事に、貰わないのだそうだ。つまり、その人が４０年間支払った明細を受け取らずに、総額が記載されただけの通知書で納得するのだそうだ。今、社会保険庁は問い合わせでパニクッているようだが、近いうちに、うちのじいさんの明細も貰わなければならない。そして、計上されていない期間があるとしたなら、過去に遡って請求しなければならない。それにしても日本国民はなぜにこんなにお上を信用し、お上に従順なのか。しばらく前、介護保険税が年金給付から天引きされる特別徴収について、役場に「それはおかしい。なぜ、年金は貰って、介護保険税は別枠で払うという一般徴収が『選択できない』のか」と詰め寄った事があった。役人曰く「そんな事、言う人はいません。天引きで手間が省けて助かるという声はよく聞くんですが、、、」その小役人の言葉の真偽は確かめようもないが、天引きされて有り難がるようでは、先が思いやられる。少なくとも、年金支払額決定通知書に、何故明細が添付されていないのか？」という声が日常的に上がっていれば、今回のような不祥事はとうの昔に発覚していただろうに。この国の民度が計り知れる。（一朗20070611）
ＪＣＡＳＴ20070613年金電話相談 回答要員は「素人」で大丈夫？
社会保険庁は2007年6月11日、年金相談を24時間フリーダイヤルで受ける取り組みを始めた。しかし、11日朝から24時間で通話有料相談と合わせ47万件の電話があったが、対応できたのは1万7,000件だった。わずか3.6%だ。そんな中、相談に応対する「要員」を募集する広告がネットなどで出た。研修は予定されているものの、「素人で大丈夫なのか」といった不安感も広がっている。
電話の殺到は平均すると1時間約2万件近くに上る。夜になっても電話は日中並みにかかってきたといい、同庁も「ここまで多いとは考えなかった」と驚いている。もっとも問い合わせに負けず一連の年金問題への苦情も多いそうで、1件当たりの時間が長くなる場合も少なくない。
学歴・経験不問で時給1050円～1100円
「官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ」「☆150名の募集です」。こんな文言がネット上の求人サイト「タウンワーク」に載った。掲載期間は「5月28日から6月4日」。「国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問い合せ（ママ）にお答えするお仕事です」としてコールセンター大手の「トランスコスモス」（東京・渋谷）が掲載した。時給1050円～1100円、18歳～63歳の男女、学歴・経験不問などと条件面も書かれている。「（20日間の）研修終了後、インセンティブ支給あり 2万円」などともある。仕事の期間は記載されていない。
トランスコスモス広報宣伝部によると、募集は複数のサイトや雑誌で行い、6月10日で最終的に募集を締め切った。同業他社も同様の募集をしているようだ。社保庁の仕事は夕方までの依頼で、24時間相談に対応する深夜の仕事の依頼は現段階ではない。150人の募集に対して何人集まったのかは「言えないことになっています」。応募してきた人は20日間の研修に入り、実際の業務につくのは早くても7月の頭ではないかという。現段階ではまだ相談業務にはついていない。
「次々新方針が降ってきて、実現可能かどうかは後から考える」
急遽募集された「素人」の人たちは、まだ相談業務に携わってはいないようだが、ネット上では早くも不安の声が広がる。2ちゃんねるには複数のスレッドが立ち、1,000を超える書き込みがあるスレッドもある。 「また同じことしてやがる。バイトに入力させて無茶苦茶になってんだろが/かき集めた素人に対応（させる）って怠慢すぎるぞ」 「問い合わせしてもマニュアルにあることしか話せない」 「この派遣社員たちは個人情報を閲覧できる立場になるわけか」 など厳しい意見や不安を示す意見が少なくない。
素人が20日間研修しただけで大丈夫なのだろうか。制度も複雑だけに不安が残るのは否めない。J-CASTニュースは、社会保険庁に取材を申し込んだが、6月13日21時現在で担当者からの回答は寄せられていない。
担当者ではないが同庁のある職員に同じ質問をした。職員は、担当者に聞いてほしい、としながらも「大丈夫、ということにしないと先に進めませんから。次々新方針が上から降ってきて、実現可能かどうかは後から考える状態になってますから。お恥ずかしながら」と弱気に語った。「急に何百人増やせと言われても、ねえ」。同意を求めるようなコメントもした。
日刊スポーツ20070613「ねんきんダイヤル」素人相談員大量募集
年金相談を受け付ける社会保険庁の「ねんきんダイヤル」に電話が殺到、つながりにくい状態になる中、同ダイヤルの“相談員”が大量募集されていたことが１２日、判明した。同庁によると２４時間フリーダイヤルには１１日午前８時半からの２４時間で、計約４７万件の電話があり、このうち実際に対応できたのは約１万７０００件だった。
同庁の依頼で、コールセンター大手のトランスコスモス（本社東京）が５月下旬から募集。学歴や経験は不問と“門戸”は広く、同庁の混乱ぶりが浮き彫りになるような緊急募集となった。同社が求人情報サイトなどに掲載した内容によると募集は３職種で、計１７０人。応募資格は「パソコン操作できる方」「１８～６３歳の男女」などで時給１０５０円以上。「安心して始められる」などとしている。ジャーナリスト岩瀬達哉氏は「相談業務が充実しても問題解決にならない。電話対応のアルバイトがかわいそうにも思う」と話した。
自民党メルマガ20070608社会保険庁解体の断行と年金記録問題への徹底対応
社会保険庁の親方日の丸的感覚によって引き起こされた度重なる不祥事を踏まえ、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止・解体し、6分割する。これにより、公的年金についての責任は今後とも国が担いつつ、その運営実務は、社会保険庁の旧弊を一掃し、新たな非公務員型の新法人（日本年金機構）に行わせることとする。また、新法人の業務についても、民間委託を積極的に行い、一層の合理化・効率化とサービスの向上を図る。また、全ての被保険者に対して「ねんきん定期便」を送付するなど、情報提供を強力に推進していく。政府が管理する年金記録のうち、基礎年金番号に統合されていない5,000万口については、一年以内にすべての名寄せを完了するなど、直ちに徹底的に精査をする。また、全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、5年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う。このような問題を起こしてきた社会保険庁の責任は極めて重大であり、問題発生の原因や責任の所在についての調査・検証を早急に行うなど、政府・与党一体となって年金記録問題に徹底的に対応し、年金に対する国民の不安を解消する。
Yahoo!みんなの政治20070605松岡氏の自殺と年金問題を巡る素朴な疑問
ＮＨＫ20070528安倍首相“ざんきに堪えず”
松岡農林水産大臣が２８日に死亡したことについて、安倍総理大臣は午後６時前、総理大臣官邸で記者団に対し、「８か月間、いっしょに仕事をしてきた。ほんとうに残念だし、ざんきに堪えない思いだ。中国へのコメの輸出に道をひらき、日本の農林水産物の輸出額１兆円を目指して、たいへんな努力をしてもらった。農業改革に熱心に取り組んでいただいていただけに、ほんとうに残念だ」と述べました。
日テレ200705281554松岡農水相自殺 伊吹氏「責任感じたのか」
東京・港区の赤坂議員宿舎で２８日、松岡農水相が首をつって自殺したことについて、伊吹文科相は「緑資源機構のことなどについて責任を感じたのか。原因はよくわからない。死人に口なしという残念な状況になった。ご冥福を祈る」と話した。
また、自民党・丹羽総務会長は「情報を幹事長が集めている。ショックですね」と話している。
民主党・鳩山幹事長は「自分のしたこと。でも、安倍首相はかばっていたので、その相克の中で悩み抜いたのではないか」と述べた。
松岡農水相は、高額な事務所費問題などをめぐって国会で追及されていたが、「法律にのっとって処理している」と相変わらずの答弁を繰り返していた。安倍首相と口をそろえて幕引きを図っていたが、「説明責任を果たしていない」などと批判が強まっており、自民党にとっては夏の参議院選挙に向けて大きなマイナス要因となっていた。
また、官製談合事件をめぐる緑資源機構の調査が進み、関係を厳しく追及されており、民主党・高木国対委員長は「これで追及が鈍ることはない」と強調した。
毎日新聞200705281311＜松岡農相＞首をつって自殺図り心肺停止状態 議員宿舎で
警察当局によると、松岡利勝農相（６２）が２８日、東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で首をつって自殺を図った。午後０時半に迎えに行った秘書官らが部屋で倒れている農相を発見した。駆けつけた救急隊員らが現場で応急処置をしているが、心肺停止状態。警察が詳しい状況を調べているが、リビングのドアのちょうつがいに犬の散歩用のひもをひっかけて首をつっていたという。また午前１０時に農相の警護の警護官（ＳＰ）と話していたことが分かっており、その後自殺を図ったらしい。
松岡農相は自らの資金管理団体が事務所の光熱水費をめぐる不明朗な処理で世論の批判を受け、野党から追及されていた。安倍晋三首相は「法的な責任を果たしている」と擁護していた。しかし、官製談合事件で刑事事件に発展した緑資源機構の関連団体から献金を受けていたことも発覚。自民党内からも辞任を求める声が出ていた。
松岡農相は１９９０年、衆院選に立候補し初当選。０５年に６選を果たし、昨年９月の安倍内閣発足時に農相に就任した。
農相が自殺を図ったことについて、自民党の片山虎之助参院幹事長は「電話などで聞いてびっくりしている。いろいろと疲れていたのかもしれない。考えたうえでのことだと思うが、本当に痛ましい。命を取り留めてほしい」と話した。
「フリーター全般労働組合メールマガジン」を受け取って初めて知ったが、規制改革会議の答申原案は、一見するととてもしっかりした内容の文章のように外見上は見えるのだが、まさに勝ち組論理丸出しの、血も涙もない内容となっている。ちなみにあるパラグラフを引用させていただくと
規制改革会議+再チャレンジワーキンググループ+労働タスクフォース20070521脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～
３段落省略
一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながる。過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果となるなどの副作用を生じる可能性もある。正規社員の解雇を厳しく規制することは、非正規雇用へのシフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を導く。一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付けることは、正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを誘発し、派遣労働者の地位を危うくする。長時間労働に問題があるからといって、画一的な労働時間上限規制を導入することは、脱法行為を誘発するのみならず、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。
以下省略
といった具合である。「ああ言えばこう言う」ではないが、この御仁に言わせれば「生活できないレベルの最低賃金で暮らしているヤツの、その生産性低さ故に最低賃金さえもらえるなら御の字の、そのヤツの雇用を、もし最低賃金を引き上げれば、その雇用を失う。」というのである。最低賃金労働者が、非常に不安定な雇用状況にあり、職にありつけたとしても、待ちの時間を計算されずに、実際の時間給はその最低賃金を大きく割り込むといった劣悪な状況にあるにもかかわらず、生存権が頭から抜け落ちているかのこの御仁の思考回路は、もはや血の通った人間ではない。世も末なのか、、、
清家篤200705280720規制改革会議の持つ意味
階級史観という言葉をもちだした安倍首相だが、本日の衆議院予算委員会で、大いなる自己矛盾を抱える発言を質問者亀井静香議員に対する答弁でしでかしてくれた。先週金曜日の委員会で質問者石破議員の小演説に対する場内の反応の仕方といい、赤旗からの拝借で恐縮だが、政界もユーフォリア状態にあるのだろう。いずれ衆議院国会中継でビデオがインターネット配信されるだろうが、一足早く、亀井静香議員の質問と安倍晋三首相の答弁の音声をお届けしよう。問題発言は、４９分あたりにある。Audio50分32秒5920kB衆議院ＴＶでご確認いただきたい。
久しぶりに衆議院ＴＶを覗いてみたら、なんと２０１０年より前のビデオは閲覧出来なくなっている！！！ こりゃぶったまげた、ＮＨＫなどのマスメディアが流すニュースは数日でリンク切れとなるのが日本のジャーナリズムの有様だと諦めていたが国会機関もひどいモンだ。海外のマスメディアでは、いまだに２００３年３月２０日、米軍のイラク軍事侵攻の場面を閲覧出来る状態にあるというのに。先の大戦の極悪非道を日本政府が「謝罪」しないのは道理だ。仕方がないので音声だけでもアップしておく。問題発言は４９分あたり。Audio50分32秒5920kB（一朗20130107）
笠井です。
安倍晋三氏の「権力の頂点にいる私が・・・」について、この発言は、彼が自己矛盾に陥っていること（若しくは、平気で二枚舌を使う人間であること）を示しています。
先の総裁選の際、谷垣氏の「日中国交正常化をした時、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」との発言に、安倍氏は「そんな文書は残っていない」「それは階級史観だ」と反論した経緯があります。
つまり、自らは、国民の負託を得た公僕であり、支配・被支配などというような階級を彼自身は、そういった見方をしない社会認識を持っていると明言しているのです。そのような人が、自らを「権力の頂点にいる私・・」と発言すること自体、支離滅裂なはずです。
また、亀井議員の追求は当然で、（偽証罪の）汚名を晴らそうとしない態度は、政治家として倫理観が欠如していると言われても仕方ないでしょう。
赤旗20070108「御手洗ビジョン」の現実認識
日本経団連（日本経済団体連合会）は元日に、今後十年間の日本のあるべき姿を描いたという政策提言「希望の国、日本」（御手洗富士夫会長の名前を取って「御手洗ビジョン」と呼びます）を発表しました。四年前の元日に奥田碩前会長時代に発表した「奥田ビジョン」に続く、財界の「日本改革論」です。「御手洗ビジョン」には、アクションプログラムとして、重点的に取り組むべき課題百十四項目が盛り込まれています。その中身は、すでに「しんぶん赤旗」七日付でもくわしく報道したように、大企業減税や消費税増税、社会保障の縮減、ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制の適用除外）の実現、道州制の導入、愛国心教育の推進、「ミサイル防衛」能力の向上、二〇一〇年初頭までに「憲法改正を実現」などなど、財界の要求が列挙されています。いわば財界要求の“言いたい放題”という感じのビジョンです。
「弊害重視派」と「成長重視派」
どのような階級的立場に立とうとも、政策提言をする以上、現実をどう認識しているか、客観的な現実分析が基礎になります。「御手洗ビジョン」の現実認識の特徴は、現在の日本経済論のタイプを「弊害重視派」と「成長重視派」に区分けして、この二分法ですべて片付けていることです。日本社会のさまざまな困難や矛盾に取り組む人々を「弊害重視派」のレッテルを張って、現実認識の入り口でシャットアウトする―これは、日本経済の矛盾から自ら目を背けるという、都合のよい「分析方法」になっています。そのために、労働者の労働実態、国民の生活実態は、まったく無視されています。たとえば、昨年マスメディアもとりあげ、社会問題にもなっているワーキングプア、偽装請負、サービス残業、社員のうつ病・神経症などの「心の病」、家計の負担増への悲鳴などなどは、一言もでてきません。
国内の情勢認識だけではありません。「御手洗ビジョン」には、御手洗会長名の「序」という文章がありますが、そこでは、アメリカ経済を「九〇年代のニューエコノミーと呼ばれる奇跡の復活」によって「空前の繁栄」を成し遂げたと描いて、アメリカを手本にすべきだという御手洗会長の“信念”が長々と披歴されています。しかし、そのアメリカが、いま史上最大の経常収支赤字をかかえてドル暴落の不安におびえている現実などは、いっさい視野に入っていません。
「大企業の繁栄」矛盾が見えない
それにしても、財界の現実認識は、なぜこんなにも一面的なのか。すでに、財界は、一種のユーフォリア（Euphoria 陶酔的熱狂）状態に入っているからなのかもしれません。経済学でいうユーフォリアとは、景気循環の繁栄局面の頂点で、資本のもうけが最高水準に達したときに、資本が陥る「夢幻境」の局面をさしています。ユーフォリアに入ると、資本は、自らの繁栄に目がくらんで、現実に累積している矛盾はいっさい視野に入らなくなります。
たとえば日本でも、かつての「いざなぎ景気」の最終局面（一九七〇年代初頭）や「バブル景気」の最終局面（八〇年代末）には、一種のユーフォリア状態に陥り、無謀な「列島改造」の名による超高度成長政策を提案したり、アメリカの土地やビルを買いあさるなどの愚かな政策をすすめました。いずれも、爆発寸前に膨らんだ矛盾の存在が、まったく目に入らなくなっていたからです。いま、財界・大企業は、史上最高の利益が三年連続し、さらに今年も最高益更新は確実だといわれています。大企業の「空前の繁栄」によって、景気上昇期間もすでに「いざなぎ景気」を超えています。財界がユーフォリア状態に入る条件が生まれはじめているといってもよいでしょう。
失われた「総資本の立場」
「御手洗ビジョン」の現実認識の一面性の根底には、今日の財界の構造的な特質もあると思われます。現在の日本経団連の前身である旧経団連が誕生（一九四六年八月）したとき、その目的は「日本経済の再建・復興」に置かれていました。そのために当時の経団連は、「総資本」の立場にたって、さまざまな利害の「調整役」などの役割もはたしていました。そのかぎりでは、財界も、かつては国民的な課題がある程度見えていたといえるでしょう。
しかし九〇年代以降、とりわけ二〇〇二年五月に日本経団連が発足するころから、「総資本」の立場は、失われて、もっぱら主流派の巨大企業の立場（多国籍企業化した「勝ち組」資本の立場）を代表する利益集団に変質してきています。日本の経済社会の現実をとらえるときにも、そうした特定の利益集団にとって都合のよい現実しか見えないようになってきているといえるでしょう。
たとえばアジア認識についても、それは現れています。「御手洗ビジョン」では、アジア重視を強調しているにもかかわらず、その前提となる「歴史認識」の問題や「平和の東アジア共同体」形成の課題などについては、一言もふれていません。あるのは、東アジア全域にＥＰＡ（経済連携協定）を締結せよというような、アジアの成長を日本の巨大企業の利益にとりこむための手前勝手な構想ばかりです。
ユーフォリアに落ち込んだ資本は、決して自ら目覚めることはありません。目覚めるのは、膨れ上がった矛盾がついに爆発して、経済社会が大破たんするときです。しかし、それは、たんに財界・大企業にとっての不幸であるだけではなく、日本にとっての不幸であり、なによりも国民にとっての不幸です。「御手洗ビジョン」に見られるようなゆがんだ現実認識を変えさせることができるのは、労働者と国民のたたかいしかありません。（友寄英隆 論説委員会）
多分、私と似たような年であろう。いわゆる在日朝鮮人の彼女に、自身の国籍選択権はなかった。国籍選択権がなかったという点で、ジョゼと同じ境遇である。日本で生まれ、日本で育ち、日本の教育を受け、日本で生活する糧を得ている。周りの日本人と違うのは、国籍条項だ。それぞれに違う有効期限のパスポートやビザ、それに外国人登録証を更新しなければならないし、日本国から出国するときには、再入国許可証を事前に取得しておかなければならない。そういった事々を怠れば、出入国管理法違反の前科者となる。周囲と同じ、日本に生まれ、日本に育ったにも拘わらずだ。
日本国憲法の第１章が天皇条項だ。基本的人権などを規定する第３章に先んじて記述されていることから、天皇には信仰の自由や職業選択の自由などで、天皇条項に拘束を受けるというのが通説だ。第３章のタイトルが「国民の権利及び義務」とある。基本的人権はマクリーン事件の判例が示すように時の政治権力の裁量権の手中にあると言っても過言ではない。地方参政権さえない。第２５条の生存権に至っては「すべて国民は、、、」で始まる。そこに外国人は除外されている。同じく生きている人間であるにもかかわらずだ。
私は、象徴天皇制の廃止や、立憲主義の観点から「国民」という概念を憲法から出来る限り排除するという点で、現行の日本国憲法を改定すべきであると考える。しかし実際の日本の有様は何だ。この体たらくは。資本主義の行く末が見えているにも拘わらず、我が身可愛さで、長いものに擦り寄る。権力者は求心力を保つために排外主義に走り、マスコミは刑事事件を殊更に細かく報道する。無知蒙昧な日本「国民」は政治家やマスコミによって向けられた矛先のお先棒を担ぐ。日本市民という言葉が使われた試しがないにも拘わらず、民主主義のお題目をありがたがり、「国民の負託を得た」とやりたい放題の多数決原理主義だ。
在日である石（ソク）先生は日本社会ではマイノリティ（弱者）だ。しかし、振り返ってみるがいい。（支配層と被支配層に）二極分化したこの世界(日本国内でも格差が固定化された状態の現実)、何も日本に限った話しではないが、だからといって、隣よりはましだと自身を慰めないで欲しい。ごく当たり前の我々のほとんどがマイノリティになっているではないか。糾弾する矛先を間違えないで欲しい。ＢＳＥ問題で責められなければならなかったのは「経済効率を最優先させた」農家ではなく、ＥＵからの警告に耳を貸さなかった当時の武部農水相だ。牛を飼育している我が家に、当時、家畜保健所の役人がやってきて「これでもう安心です。法律を作りましたから。罰則規定も設けてありますし。」こうのたまわった。やはり、クラスコンフリクト（階級闘争）は、いつの時代でも、火種の原因、しかも唯一の原因なのだろう。まず最初に「貧困」ありきでは、決して、ない。したがって、貧困がテロの原因でもなく、イラクにおける米軍の占領政策の失敗なども、宗派間対立にすり替えないで欲しい。
石（ソク）先生は言った。「文化、例えば日本文化。その『文化』に、実体のあるものだというイメージを持たない方が良い。」と。私もそう感じるし、文化というものに固有性を持たせるのは、時の権力者が求心力を確保する際の常套手段であると、常々思ってきた。愛国心の動機付けとなる。実際、文化は、融合し、移ろい、変容し、そして、熟成させるものだ。ある時代の、時を止めて社会を観察したときに、その時点の社会の様相を文化とは言わない。パラダイムという便利な英語があるが、日本語に訳せば「ある時点のその社会の物に対する集合的な理解の仕方全般」となるか。そもそも、日本文化といわれるものが、創造的破壊の理念の元、新自由主義の掛け声で運営されている今の資本主義体制では、ほとんど存在する余地を与えていない。だから「美しい国を」と郷愁の念を込めるかのように、その急先鋒に連呼されても、白けてしまう。
石（ソク）先生は紹介した。「権力に対する人間の闘いとは、忘却に対する記憶との闘いに他ならない（ミラン・クンデラ）」という言葉を。記憶は変容するものであるし、変質させられてもしまう。関東大震災の時、自警団が中心になって７０００人もの朝鮮人、数百人もの中国人を殺したことも、南京大虐殺があったことも、平頂山も、撫順の奇跡も潰しにかかるくせに、原爆を落とされたことは声高に叫ぶ。朝鮮特需の陰で百万の人が犠牲になっても、日本の高度経済成長は勤勉で器用なお陰なのか。ホーチミン人民解放戦線が帝国の侵略を撃退しても評価せず、それでも侵略国家アメリカにもたれる日本の、どこに「美しい国」の片鱗があるというのか。
「日本人としての矜恃」を探しあぐねていた私だったが、文化というもの、実は、実体があるものではない、と考えるとするなら、その規範の基盤となる「日本文化」を規定する必要もなくなる。私は、今日から、コスモポリタン（国際人）となろう。