まず念頭に置いていただきたいのは、米英連合軍のイラクに対する軍事行動について、日本国政府の解釈の仕方が特異であるということです。この特異点を理解しておかないと、石破防衛庁長官が何故、イラク特措法を考えるのに「戦闘地域」と「非戦闘地域」、「安全な地域」と「安全でない地域」、の「組み合わせ」である４種類をややこしく語るのかが見えてきません。イラク特措法の中でいわれている戦闘地域がイラクにあるのかと問えば、実は答えは「ノー」です。石破防衛庁長官の言葉を借りれば、今のイラクは先の４種類の組み合わせのうち「非戦闘地域で危険な地域」と「非戦闘地域で安全な地域」の二通りしかありません。また「安全な地域」は（現状では当然の事ながら）流動的で、今日たとえ安全と判断されても、明日は明日で判断することになります。
その特異点ですが、ふたつあります。ひとつ目は、米英軍のイラクに対する軍事行動は、国連決議１４４１に基づいていると、日本政府が解釈（解釈特異点その１）しているという点です。このような解釈は、世界中１９１カ国の国連加盟国中、日本政府だけではないかと思います。少なくとも米国と英国は違います。米国は2002年の10月に示した米国独自の安全保障のあり方（ブッシュドクトリン：予防戦争）に基づいてイラクに先制攻撃したのであって、大量破壊兵器の現在または将来における米国に対する軍事的脅威が根拠になっています。英国は大量破壊兵器によって、あらゆる時点から４５分以内に攻撃を受ける可能性があると判断できたことで自衛権の行使をしたことになります。両国とも自国の（米国は予防戦争という新しい概念の）自衛のためにイラクに軍事行動（先制攻撃）をしています。決して国連安保理決議、例えば１４４１号などを根拠にしているのではありません。これは世界の周知の事実なのですが、小泉首相・石破防衛庁長官・川口外相をはじめとする政府高官、ならびに自民党議員らは、一貫して頑なに「安保理決議に基づく」「国際社会が認めた（意味不明）」「必要な」（軍事）行動であったと言っています。
ふたつ目の特異な点として、ブッシュ大統領が５月１日の湾岸での空母艦上で戦闘終結宣言をした時点で米英軍とイラク軍との戦争は終結したと認識していることです。このことについて、米英両政府が自国民に対してどのように説明しているのかは知りませんが、一方的に宣戦布告したのは米国大統領ブッシュであって米国連邦議会ではありませんでしたし、ペルシャ湾の艦上で一方的に（降伏調印も無しに）戦闘終結宣言したからといって、それが国際法でいう戦争の終了にはなりません。つまり一方的に軍事行動がなされ、一方的に「これで終わりだ」といっても意味を成しません。そうでありながらも不思議なことに、繰り返しますが、日本政府は５月２日の時点で戦争は終結し、以降は戦後復興だと認識（解釈特異点その２）しています。だからイラク特措法の定義するところの戦闘地域は「イラクにはない」ということです。しかしながら石破防衛庁長官は「イラクは全土で非戦闘地域である（つまり全土で自衛隊が活動できる）」とは、口が裂けても言いません。手品のタネはあかさないものです。「安全な地域・安全でない地域」という概念はカモフラージュのためのデコイであり、法的な意味をいっさい持ちません。
とてもややこしくなってしまいました。ここでおさらいをしてみたいと思います。
イラクに軍事侵略することの出来る法的な理由は？
米国は、2002年の10月に示した米国独自の安全保障のあり方（ブッシュドクトリン：予防戦争）に基づいてイラクに存在（または潜在）する大量破壊兵器の現在または将来における米国に対する軍事的脅威
英国は、イラクに実際存在する大量破壊兵器によって、あらゆる時点から４５分以内に攻撃を受ける可能性があると判断できた軍事的脅威
したがって、米英両国は個別的自衛権を互いに同時に発動したということになります。米国の同盟国である英国に対する軍事的危機で、米国が集団的自衛権を発動したという解釈もできますが、米英各国がおのおのの理由で軍事的危機に晒されたと認識しているという点で、米国にとって純粋な意味での集団的自衛権の行使には当たらないでしょう。
イラクは日本ではありませんから、当然の事ながら日本の法律は適用できません。それでは、どこの法律が適用されるかといいますと、法律論からすれば、まず始めに１）イラクの法律が適用されることになります。つぎに２）国際法が適用されます。ところがイラクでは、圧倒的な軍事力を持った米国を中心とした連合軍が武力支配している状況だと思われますので、その当局である連合暫定施政当局または３）暫定行政当局（Ｃoalition連合Ｐrovisional暫定Ａuthority当局）が実質的な権限を持っていると言えます。犠牲になった二人の外交官は外務省職員でしたが、ＣＰＡに出向していました。現在、日本政府は、自衛官がイラク軍兵士に拉致されることを想定して、ジュネーブ条約を批准しようとしています。「捕虜として保護される権利をイラク軍に求める」というポーズを「（日本政府の言うところの）国際社会」に訴えるのが目的だと思われます。
既に航空自衛隊が派遣されています。政府は陸上自衛隊も派遣する予定でいます。今のイラク国内の現状を考えると、石破長官の言葉を借りれば「イラクは全土で非戦闘地域だが危険な地域」ということになります。長官は「万が一に備えて、武器を携行する」「戦闘しに行くわけではない」「相手が攻撃を仕掛けてこなくても正当防衛は成り立つ」などと述べています。またイラク特措法で自衛隊の業務内容のひとつに「安全確保支援活動」というのがありますが、「治安維持」という言葉は決して使いません。私にはその違いが分かりませんが、自民党議員にはなぜだか良く理解できるようです。
特措法第１条（目的）に「わが国が主体的かつ積極的に寄与する」とありますが、続く「安全確保支援活動」というのは何が対象になっているのでしょうか。国際司法裁判所設立条約に批准していない日本が、イラク人ゲリラに拘束されたときの国際法上の捕虜としての保護が得られないからといって、ＣＰＡに法的庇護を求めたわけですから、もしかして、安全確保の対象はＣＰＡの構成員である米兵の侵略統治活動（治安維持）ではないですか。自衛隊は米兵の治安維持を支援する、つまり侵略の実行犯となることを意味するのではないですか。そもそもＣＰＡに必要な資材を運搬する業務でさえ、国際法上は侵略行為と同等に見なされます。国会では、武器を「運ぶ・運ばない」が議論されていましたが、法的には些末な事柄です。侵略軍の侵略行為を支援することは侵略行為と同義です。テロ対策特措法に基づいて行うインド洋上での給油行為も侵略行為です。違憲訴訟は却下されましたが。。。
先に述べましたように日本政府は、米英連合軍は国連憲章第４２条（国連軍による）や第５１条（自衛権）に基づいた軍事行使であると解釈（解釈特異点その１）しています。日本政府の言葉が法律に則った声明でないので厳密にどちらの条項に依拠した軍事行動であると日本政府が判断しているかは判断しかねますが、まずは大量破壊兵器の脅威に対しての自衛権の行使（第５１条）に依拠していると判断しているのでしょう。しかしながら、現時点で大量破壊兵器をさんざん使ったのは米英同盟軍であり、イラク側は大量破壊兵器とやらで応戦してもいないのが現実です。つまり大量破壊兵器が仮に発見されたとして、それはそれで、連合軍にとっては都合が悪い話しとなります。なぜなら、攻め入ってもなお大量破壊兵器でもってして応戦していない事実は、大量破壊兵器脅威論を真っ向から否定するものだからです。イラクは極めて自制心の強い軍であったといえることになってしまいます。フセイン大統領が拘束されてイラク統治評議会で彼の過去の罪業を裁くというニュースが流れています。イラク侵略時に被った連合国軍側の戦争被害（米英連合軍の兵士の死者数は昨年末まで573名、対してイラク兵士の死者数は数万人オーダーとか５万人ほどとか言われています）を裁くことに、言及することも出来ないのは道理でしょう。「フセイン大統領が見つからないからといって、フセイン大統領がいなかったとは言えないでしょう。（大量破壊兵器が見つからないからといって、なかったことにはならない？）」と茶番(小泉純一郎20030611党首討論)を演じた小泉首相も、この前言を翻す更なる茶番は思いつかないようです。
クラスター爆弾（地雷禁止条約に抵触）や劣化ウラン弾（放射能兵器：日本政府は「米国は使っていない」としており、独自の調査をするつもりもないという、米国の報告を信用（鵜呑みに）することを公言している）、さらに通常兵器では最大級の破壊力を持つ燃料気化爆弾「爆弾の母」（窒息や内臓破裂で死亡してしまうので人道上？問題にされている）やバンカーバスターなど、大量破壊兵器のオンパレードです。米英連合軍が使わなかった大量破壊兵器は生物化学兵器のみで、兵器の実験場にされた感が強いといえます。そもそも大量破壊兵器の定義の一つである射程１５０ｋｍを越えるミサイル（スカッドミサイル射程３００ｋｍ）を国連の査察団の監視の元、ブルドーザで撤去している最中に、湾岸の艦船から射程１６００ｋｍのトマホークでバクダッドを直撃するのは、どう逆立ちして考えても、人非人のやることでしょう。その人非人が人道復興支援だ、自由だ、民主主義だなどとのたまわる図は、道徳律を強姦してなぶり殺しにするようなものでしかありません。
そういった国際人道法違反の大量破壊兵器を使用した武力行使は交戦法規であるジュネーブ協定違反です。都市部をターゲットにしたため、民間人死亡者は既に１万人近くにもなっています。「大虐殺」です。国際刑事裁判所の規定による「戦争犯罪」に他なりません。思い返せば、開戦（３月２０日）以前から、イラク領土の南半分の上空を、勝手に飛行禁止区域とし、制空権を掌握した上で、挑発しては空爆を繰り返していましたね。湾岸戦争後の国連による経済制裁に強く関与したのも米国です。湾岸戦争当時に使われた劣化ウランの放射能障害の影響によるものと見られる若年層の白血病の治療薬や、医療材料の供給に、トラップじみた規制をしました。助かる命に手を貸すことを妨げました。
日本でもそうですし、米英連合国でも「フセイン大統領は自国民を虐殺した極悪非道な独裁者」といった宣伝がなされているようです。これにはかなり語弊があります。いや、連合国側に大儀を掲げるためのプロパガンダです。過去、クェートはイラクの領土であったという歴史がありますし、クェートに侵攻させるように罠を仕掛けたのは米国です。北部でクルド人を化学兵器で虐殺したとされていますが、使われた化学物質からイラクが実行したのではない（持っていないのでできない）との報告もあります。いずれにしても、当時イラクが所有していた化学兵器も、クルド人に対して使われた化学兵器も、米国製の製造技術によるものでした。
このたびの米英連合軍によるイラク攻撃・侵略は、現代史上でも希にみる、主権国家に対する主権国家による、明解な、そして一方的な軍事行動です。国際機関の決議は無視されました。虐殺が行われました。テレビでその様子を見ることが出来ました。ミサイルが着弾した構造物の下にいるであろう人々の置かれた状況を想像することが出来ました。画像や映像が配信されました。そこには爆圧でバラバラになった死体や、ボロボロになって傷ついたイラクの人々がいました。弁解の余地がありません。イラクに対する軍事行動は只、大量破壊兵器による大虐殺という戦争犯罪です。
米英連合軍は、イラク正規軍を蹴散らかし、占領軍を進駐させています。占領政策実行中です。散りぢりになったイラク兵ならびに民兵組織は、進駐軍に対してゲリラ戦で抵抗しています。連合軍はそれらのゲリラ攻撃をテロと呼びます。テロは悪の代名詞であり、連合軍にとって都合の悪いものはテロと呼ばれます。繰り返しますが、イラク正規軍の応戦は、国連憲章第５１条（自衛権）に基づいた戦闘行為であり、ゲリラ戦も同様に自衛のための戦闘行為です。連合軍には法的な裏付けがありません。只、侵略（戦争犯罪）です。これに支援する者も国際法により同罪です。日本の自衛隊（武装した軍隊）が、侵略軍の人道復興という名の侵略行政に荷担することは即ち、侵略という戦争犯罪の実行犯となります。石破防衛庁長官は「攻撃を受ける前でも武器の使用は可能だ」と言いますが、とんでもない！ 攻撃される恐れがあったからといってゲリラ兵士や民兵を殺傷した場合は、イラク法による殺人罪となります。次いで、国際法による戦争犯罪となります。日本政府は、イラクを牛耳っているＣＰＡの庇護の元、そういった罪から免れるつもりでＣＰＡと約束事を取り交わしたようですが、それは法的にも、自衛隊が侵略軍に組み込まれたことと同義になるのです。長いものに巻かれて、勝ち組二番手になればよいのですか！
私は日本人です。自分の生まれ育った日本国が、過去に、アジア諸国を「大東亜共栄圏」の大義の下に侵略し、略奪し、2000万人にものぼるアジア人民を殺戮した事実を忘れません。その組織や、個々人の行為を許しません。さて、今回の侵略に大儀のかけらもあったのでしょうか。大量破壊兵器の脅威？ 圧政からの解放？ 独裁政治の民主化？ どれも説得力がありません。私は、日本の自衛隊が大儀のかけらもない戦争に荷担してはいけないと思います。いや、これは戦争ではありません。侵略であって、それに続く略奪です。世界第二の石油地下資源が目的？ 消費期限間近の兵器を更新するため？ 新しいタイプの兵器のデモンストレーション？ さもありなんと思いませんか。貴方の周りにも「戦争は仕方のないこと」だとか、侵略に続く略奪を是認するような発言をする人がいませんか。小泉内閣は、軍事費で世界第二位の日本が、軍事超大国の米国とつるめば、やりたい放題し放題と高をくくっているようですが、許されることではありません。
日本は石油資源に乏しく、ほとんどを輸入に頼っており、その９割方を中近東のアラブ諸国から輸入します。米国は今後とも意図的にテロの脅威を煽るでしょう。米国軍事力の傘下にある日本は、米国が示すアラートレベルを尊重しなければならず、タンカーの運航ひとつとっても、護衛に多大な費用がかかっていくことになります。民主党や自民党・公明党のタカ派の議員は、日本国内を治める理由で、やはり、テロの脅威を煽るでしょう。また、経済進出に伴う軍事行動に、自前の軍（自衛隊）を使ってみたくなる誘惑にかられるでしょう。最後には米国に煽られて東アジアで戦争を始めてしまうのではないでしょうか。そのときでも、利権は軍事超大国の米国がかっさらっていき、戦争犯罪を押しつけられてポシャるのが関の山ではないでしょうか。
