「殺されてもいい。おれは総理大臣だ」。小泉首相は６日、衆院解散の翻意を迫る森前首相にそう、決意を語った。郵政民営化法案の参院本会議採決が８日に迫る。自民党内では、参院議員の造反の動きが６日も止まらず、喫水線を超える勢いだ。執行部は焦りを深め、公明党や民主党は選挙準備に突き進む。法案否決―衆院解散で未曽有の総選挙に発展するのか。
首相は、解散回避を頼み込む森前首相に言い放った。「可決させてくれ。好んで解散するわけではない」
６日夜、首相公邸。森氏にすれば、最後の談判だった。すしでも取ってくれるだろうし、２人でゆっくり話しあおう。そう思って足を運んだ森氏だが、首相が差し出したのは缶ビール１０本。さかなは「これしかないんだよ」というひからびたチーズとサーモンだった。
「外交だって山積みだ。予算もある、経済もある」。森氏は約１時間半にわたって解散を思いとどまるよう説得した。だが、首相は一切耳を貸そうとしない。
森氏：解散回避に努力している人たちを苦しめて、何の意味があるんだ。
首相：おれの信念だ。殺されてもいいんだ。
１０本のビールも尽きていく。「変人以上だよ」とあきれる森氏に、首相は「そうだ。それでいい」。おれは非情なんだ、とも首相は言った。別れ際、「可決したらごちそうします」という首相に、今度は森氏が「食べたくもない。メシくらい自分で食う」。
森氏は４日、福田康夫前官房長官らを首相官邸に差し向け、継続審議を打診させている。賛否両陣営を問わず党内に高まった解散回避論を受け、何とか首相を翻意させようとしたのだ。しかし、自ら出向いての説得の失敗で、党内では一気に「打つ手なし」の空気が広がりかねない。
「おれに対して、こんな対応ですよ。さじ投げたな。私に何をしろって言うの。解散阻止なんかできないでしょ」。会談後、森氏は記者団にチーズのかけらやビールの缶を見せながら、「かむんだけど、硬くてかめないんだよ」。手にした缶はつぶれていた。
首相は６日、広島市で記者団に「８日の結果をみて総合的に政治判断していきたい」と語った。解散回避の可能性を示唆したと一部で伝えられると、首相秘書官が記者団に「首相がきちんと説明したいと言っている。もう一度郵政の質問をしてほしい」。結局、首相は「総合的に判断して、否決・廃案は私に対する不信任だ」といつもの言い回しに戻った。
首相の戦闘姿勢は変わらない。最近、会食した相手には、自民党の非主流派が解散権行使を阻んだ「三木おろし」の例を挙げ、「今の反対派の動きは、政策論争じゃなく政局だ。三木さんは解散できなかったけど、私は必ず解散する」。
◇ ◇
だが、反対派の説得の先頭に立つ自民党執行部も有効な手立ては見いだせない。衆参幹事長は６日、地元へ戻った。
武部勤幹事長は北海道稚内市で「立党５０年になるのに、解党元年、分裂元年になったらジョークにもならない」。片山虎之助参院幹事長も岡山県真庭市で「連日連夜、むしゃくしゃするようなことばかり、東京で起こって」。愚痴とも焦りともつかない言葉が続いた。
採決を５日から８日に延ばして最後の追い込みに入ろうとした矢先、参院亀井派で中曽根弘文会長はじめ反対を明言する議員が相次いだ。あわてて参院国対は５日、「週末中に何としてでも反対派から３票を賛成にひっくり返せ」と命令を出したが、最後の焦点とみた参院堀内派も固められない。
６日には、同派の田浦直参院議員が記者会見して「継続審議もできなくなった」ことを理由に反対の意思を表明。河野グループの浅野勝人参院議員もテレビ番組で「首相に冷静になってもらって政治休戦を」と呼びかけつつ、「棄権」を宣言した。執行部が「動きはピークを過ぎた」とみた全国特定郵便局長会も幹部は「ここで緩める手はない」。反対派を引き締めるよう指示を出した。
可決の見通しがさらに厳しくなるなか、各党の視線は「採決」から「選挙」へと移る。公明党は６日、党本部で開いた幹部会で１１人の小選挙区候補者を内定。「１年でやる準備を２０日間でやらないといけない」と同党幹部は漏らす。民主党の岡田代表は６日、神戸市での演説で「自民党が手をこまぬいて待っているとはとても思えない」としつつも、「解散があればいつでも受けて立つ」と言い切った。
国会は２４日、小泉総理の施政方針演説に対する代表質問で、政治とカネなどの問題をめぐる論戦がスタートしましたが、民主党などが総理の答弁内容に反発し、一時、本会議を退席する波乱の幕開けとなりました。
「なぜ、う回献金を禁ずる規定を追加することに反対するのでしょうか。政権交代なくして改革なし」（民主党 岡田克也 代表）
「う回献金禁止の条項を設けることによって、実効性が期待できるかなども含め、各党会派で十分議論いただきたい」（小泉純一郎 首相）
その後、岡田代表は年金や郵政民営化の問題など９つの項目について、小泉総理に再質問しましたが、総理は「全てに明確に答弁した」とだけ繰り返します。本会議はそのたびに中断、そして・・・
「私の答弁に不満があることは理解できます。しかし、私は岡田代表の質問にもれなく答弁したと思っています」（小泉首相）
この答弁を受けて、民主党は一斉に議場から退席。その後は、民主党と社民党抜きで審議が続けられましたが、代表質問での退席は衆議院始まって以来、初めてのことです。
「まさしく日本の民主主義の根幹が今、揺らいでいるという認識を持ってもらいたい」（民主党 岡田代表）
本会議は夜になって、議長が総理に注意することなどを条件に、野党側が再開に応じました。
「答弁にあたっては、誠意を持ってきちんと対応されるように」（河野洋平 衆議院議長）
再度の岡田氏の質問に、総理も今度は具体的に答弁しましたが、予定されていた民主党の小宮山議員の質問は２５日に持ち越されました。
「何の謝罪も言い訳もありませんでしたから、この人が本当に総理をやっていていいのだろうかと」（民主党 岡田代表）
「もう審議拒否なんて古いね。通じないのは分かっているのにね。結局、出てきたでしょ」（小泉首相）
国鉄が民営化されて鉄道事業がなくなったでしょうか？ 電電公社が民営化されて電話がなくなったでしょうか？ むしろサービスはよくなったと思います。郵政三事業を民営化したからといって三事業がなくなる心配などありません。（小泉純一郎）
上記のくだりに物申したい方は、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。いずれにしても、随分と乱暴な言い方だと思いませんか。鉄道事業や電話業は民営化されてもされなくても、社会に必要とされている事業ですから、消えて無くなるはずはありません。一番の問題は、国鉄民営化によって組合が解体され、企業ファシズムが大手を振って歩き始めたことです。
国民保護法は９月中旬頃の施行となりますが、国民の皆さんを真に武力攻撃から守っていくためには法律があるだけでいいということではありません。今後は、法律に魂を入れる作業、すなわち国民保護措置の具体化を図っていかなくてはなりません。（有事法制担当大臣 井上喜一）
「防災訓練」で、全体主義的政府による戒厳令体制を敷くのでしょう。それにしても、「真に武力攻撃から守っていくためには」のところの「真に」はやけに意味深に聞こえるではありませんか。
このラップ調の楽曲『このレイプ野郎！』は、XXX-JAPAN（ランキン・タクシー？）によって２００４年７月ネット配信された。 歌詞の内容は、実際に裁判で訴訟が起こされた「小泉純一郎婦女暴行逮捕歴損害賠償請求事件」をネタにしている。ちなみに小泉純一郎首相ご当人は、参議院特別委員会の質疑（２００４年６月１４日）でこう答弁している──
「私がそもそもね、レイプするなんて信じられないことですよ。こう、よくもまあデタラメの裁判を起こす人がいるなあと呆れるんですよ。この訴訟が提起された理由については、まったく私は心当たりがありません。まったくデタラメであります」
以下省略
小泉首相は２７日のＮＨＫの党首討論番組で、現在の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行使について「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法ではっきりしていくことが大事だ。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような（形にすべきだ）」と述べた。日本防衛にあたる米軍への攻撃排除に限って、集団的自衛権が行使できるよう憲法改正すべきだとの発言だ。
首相はこれまで集団的自衛権行使について「解釈の変更ではなく、憲法改正を議論することにより解決を図るのが筋だろう」などと述べていた。集団的自衛権行使の必要性について具体的に説明したのは初めてだ。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利。首相は行使を認める内容について「米国が攻撃されたら日本も一緒に戦うということじゃない」と、日本防衛にあたる米軍への攻撃排除に限定する考えを強調した。
ただ、首相は「（政府は）日本を守っている米軍の行動まで、日本が協力して一緒に活動できないという解釈をしている」とも発言。実際には、政府は日本にある米軍基地への攻撃や、日本防衛のために行動している米艦艇への攻撃を自衛隊が排除するのは個別的自衛権の行使にあたり、現行憲法下でも可能との立場をとっている。このため、首相が考える集団的自衛権行使の内容は不明確だ。
これに対し、与党である公明党の神崎代表は「議論しているが、党内では行使を認めるべきではないという考え方が有力だ」と語った。
民主党の岡田代表は、現在の憲法解釈のもとでも、日本を守る米軍に対する攻撃の排除は「個別的自衛権で解決できる」と指摘。そのうえで「（集団的自衛権は）第三国で米国が戦争した時に一緒になってやる、あるいは米国が攻撃を受けた時に米国に行ってやることを含む概念だ。絶対に認めるべきではない。国連の行う集団安全保障に協力すべきだ」と述べた。
共産党の志位委員長は「（行使を認めると）米国と一緒に集団的侵略をやる国になる」、社民党の福島党首は「日本が米国とともに世界で戦争できる国に作りかえるのか。憲法を変えると何の制約もなくなる」と批判した。
略称「小泉レイプ事件」裁判の第２弾は、再度の名誉毀損損害賠償請求事件となる。名誉毀損の根拠は、国会答弁における個人の氏名を明らかにした質疑の中でのはっきりとした侮辱の発言であり、まさに明々白々な証拠が「おおあり名古屋の金の鯱鉾（しゃちほこ）」なのである。（木村愛二20040617）
本日、「小泉レイプ事件」裁判の原告の私は、それと二丁拳銃、二刀流の裁判闘争の仲間、イラク派兵違憲訴訟の会の裁判の口頭弁論が１０件も続き、その内の６件の傍聴に参加し、終了後に意見交換の場もあったので、その間の参議院の審議のテレヴィ録画を、午後８時に帰宅してから見た。
小泉レイプ事件の本日の参議院での質問状況に関しては、阿修羅掲示板の戦争・政治の投稿を紹介し、その後に、明日付の小泉方の準備書面の全文を紹介する。
比較して読めば、大いに笑える。（木村愛二20040614）
小泉総理大臣が、衆議院議員に初当選する前後に不動産会社の社員として厚生年金に加入していたことをめぐり、小泉総理は、記者団に対し「勤務実態はあった」と話したものの、その具体的な業務については明らかにしませんでした。
「（勤務）実態はありましたよ。社長の指示ですもん」
（Ｑ．具体的にどういう仕事を？ 国民に分かりやすく）
「分かりにくいでしょうね。次の選挙で当選するのがあんたの仕事だと（社長が）言うんだから」
（Ｑ．会社の事務など？）
「いやあ、そんなことはあんまりしませんでしたね」（小泉首相）
この他、勤務実態について小泉総理は「いろんな形態がある。いわゆる一般のサラリーマンとは違いますね」と話して、毎日職場に出勤する一般的な形態ではなかったことを認めました。
小泉総理は年金保険料の未納問題を巡って、どう語っていたのでしょうか。発言を振り返ります。
「自分がよく気をつけて、こういう事がないようにしなければいけないと思っています」（４月２３日）
麻生総務大臣など３閣僚の年金保険料未納が発覚した際、こう語った小泉総理。その後相次いだ閣僚や民主党の菅代表の未納問題については・・・
「まぁうっかりしてたんじゃないですか、議員は皆、家族任せとか秘書任せだから」（４月２８日）
「うっかりミスというか、国会議員でも催促されないと分からないんだから」（４月２９日）
さらに、福田官房長官が年金未納の責任をとって辞任すると・・・
「これからこういう未納をなくすような処置をとるのが必要じゃないかなと」（５月７日）
このように小泉総理は、議員の年金未納問題について常に一歩引いた発言を繰り返してきました。そして自身の支払いについては一貫して「未納はない」としています。
「私は今もう６０歳を過ぎていますから、もう年金を払う年は過ぎました。払うべき期間は払っておりました」（４月２８日）
「（総理ご自身は年金は？）ちゃんと払っていました。（証明するものは？）調べてくれればわかりますよ」（４月２８日）
「（国会議員になる前の未納は？）ありません」（５月１０日）
年金保険料の未納問題を巡って、小泉総理大臣に国民年金に加入していない時期があったことが明らかになりました。小泉総理大臣が１４日午後７時前、会見で自身の「年金未加入」について述べました。
（Ｑ．総理自身、年金保険料の未払いが明らかになりましたが？）
「未払いというのはないでしょう。加入する必要がない、これは加入する必要がないでしょう。加入しなければならない時に払っていなければ未払いと言っていいですけどね。加入すべき期間は全部払っているんですから、未払いということはないでしょう」
（Ｑ．ロンドン留学中に住民票を海外に移していなければ、法律上は支払う義務があるということですが、この点について総理は説明なさらなかったと思うんですが？）
「４０年前の学生時代に年金入ってなきゃいけないと、みんな思ってます？４０年前でしょ」
（Ｑ．未納の期間があるかという質問に「ない」とおっしゃっている、それを文字通りに受け取れば「ない」という、未加入だから答えなかったということですか？）
「いやいや全くそんなこと私、調べてませんしね、まさか学生時代のことまで覚えてませんよね。おそらく学生時代、４０年前ですよ。問題にするほうがおかしいんじゃないですか」
（Ｑ．記録は残ってるはずですよね？）
「そこまで私はね、知らないことまでよく調べている人がいるもんだなと思ってね」
（Ｑ．払っていなかった期間というのは、いつお分かりになったんですか？）
「いやあ、新聞でみなさんが追及したからでしょう。全部払ってるはずだもん。調べたら全部払ってる」
（Ｑ．今回、飯島秘書官が会見した内容についてはいつ？）
「きょう知りました」
（Ｑ．この会見の内容自体については総理自身は政治責任があると思いますか？）
「全くないね」
（Ｑ．総理自ら説明しないと誰も理解できない状況なのに一言も何も言いませんでしたよね。そのことについて説明責任を果たされてないと思うのですが？）
「説明しているでしょ。『未加入』と『未納』と違うでしょ」
（Ｑ．今回の総理のこの説明で国民は納得できると思いますか？）
「いや、国民はやっぱり複雑な制度だと思っているでしょうね。これはやっぱり改善していくのが大事だと思いますね」
初弁論は５月６日の木曜日に東京地方裁判所の６０９号法廷で行われ、５０人以上の傍聴人があふれていたという。第二回は、６月１５日の東京地方裁判所の６０９号法廷で、午前１０時２０分から行われるとのことである。
小泉純一郎氏について、以下のデータがある。小泉氏および飯島秘書官はこれが事実 と違うのであれば、事実と違うということを証明していただきたいものである。
１
小泉純一郎は、１９６７年４月、慶応大学の４年生（すでに、２浪、２留年をしていたが、１９６７年の３月にも卒業できなかったため、３留年が決定していた直後）であったときに、婦女暴行事件を起こして、神奈川県警に逮捕されたことがある。場所は、湘南であり、相手は慶応大学の女学生であった。（当時）当時、防衛庁長官であった父親の小泉純也氏が政治的圧力を使い、この事件をもみ消したが、学内でうわさの広まるのを恐れ、小泉純一郎氏を急遽１９６７年の５月にロンドンに留学という口実で日本から出した。これは慶応大学には休学扱いとした。そして、９月から通常始まるロンドンの大学に留学という形をとる予定であったが、英語ができないため、すべて合格できなかった。そのため仕方なく聴講生として一般に開放されている大学の講座をとっていた。２年間ロンドンにいて、とった単位はゼロであった。
２
この２のデータは、まだあまり公表されておらず、ほとんど記事にもなっていないものだが、（１については、多くのそれを示唆する記事が存在する）小泉純一郎氏は、代議士２年目のときにも同様の事件を起こし、このときも逮捕されている。これは相手は諸事情あるため秘すが（未確認であるが、女子高生だったという話である）、結局示談で処理をした。
以下はホームページにのっていたものである。
小泉氏は、サドの趣味があり、よく相手の首をしめてプレイするという。それで一度死にそうに相手がなり、半死の状態になってしまった。驚いた飯島秘書官が５００万円を支払い、示談にしたことがあるという。
新橋の芸者の小はんという女性が、小泉とつきあっていたが、そのときに、なぞの死をとげている。これは自殺として処理されているのだが、別に悩みもなく、人気もあり、死ぬ理由も動機などなかったという。自殺であるという処理であるから「首吊り」として処理されているのかは知らないが、後で浜田幸一元代議士が、小泉に対して「この芸者殺し野郎！」と代議士仲間の前で、ののしったことがある。
３人子供を生ませて、離婚をしているが、その離婚の動機も、妻が、小泉の殴る蹴るのドメステイックバイオレンス・家庭内暴力に耐えられずに離婚をした。
政権をとってから、「国民に痛みを与えるから耐えろ」と絶叫するばかりで、「痛み」だけを与える政策ばかりである。
自衛隊をイラクに派遣をして、日本人を戦争に導き、戦争という、最大の「痛み」を与える前段階の準備をしている。
都市銀行や、大会社が倒産するととてもうれしそうに「成果が出た」と満面の笑みで喜ぶ。彼が就任してから倒産は戦後最大であり、失業率も戦後最高である。これも国民に必要な「痛み」であるので国民はたえなければいけないと主張している。
以上のデータはもっぱら個人情報のため、小泉氏のプライバシーに関する情報となる。つまり小泉氏に「過去に婦女暴行事件で逮捕歴があるか」ということを取り扱うと、小泉氏からは「それはプライバシーの侵害だ」といわれることになる。そのため大手マスメデイアは報道することができないでいる。もっともこの個人情報保護法案を制定したのは小泉が首相になってからである。しかし、刑法２７３条の第二項に示しているように、もしその情報が真実であり、公の福祉のためであるならば、それは、名誉毀損にはならないとある。個人情報保護法案より刑法２７３条の２項のほうが上位に来る法概念である。
われわれ国民は、日本をこのまま戦争に導きかねない重要法案を任せている小泉氏についてもっと知る必要があると思われる。
小泉総理は福岡地裁が違憲判決を出した自らの靖国神社参拝について、私的な参拝だとの認識を示しました。
「総理大臣は公人ですけどね、個人的な信条ですから小泉純一郎という私人の立場もありますよね。個人的な信条に基づいて参拝しているんですから、なぜ憲法違反か私には理解できません」（小泉純一郎 首相）
また、小泉総理は参拝の際に「内閣総理大臣・小泉純一郎」と記帳していることについて、伊勢神宮などでもそのように記帳しているとして、参拝の方法を変える考えはないと強調しました。
イラクへ派遣される陸上自衛隊の本隊を送り出す隊旗授与式が北海道旭川市で行われました。出席した小泉総理は、「戦争に行くのではない」などと訓示を述べました。
「本日、イラク復興支援に赴く陸上自衛隊の隊旗授与式にあたり、一言ご挨拶申し上げます。 日頃、厳しい訓練を積み重ねてきた諸君のたくましく、また凛々しい姿を目の当たりに致しまして大変心強く思っております。
政治で最も大事なことは、我が国の平和と安全を守り、国民生活を豊かにしていくことであります。日本は第二次世界大戦後、この一国、日本をどのように発展させていくか、平和を確保していくか、国民の皆さんと共に努力を重ねて参りました。いわゆる、日米同盟と国際協調の重要性を意識して日本として安全を守りながら発展していこうという考え方であります。これからもこの方針に変わりはありません。
今、自衛隊の諸君はゴラン高原におきましても、東ティモールにおきましても、平和維持活動に汗をかいております。いずれも国際社会から自衛隊諸君の規律ある業績が高い評価を得ております。
今回、イラク復興支援、人道支援に赴く皆さん、戦争に行くのではありません。テロ掃討作戦に参加するのでもありません。武力行使も致しません。戦闘行為に参加も致しません。
諸君の活動は、イラク人が希望を持って自ら国を再建しようというそのお手伝いに行くわけであります。いわば、日米同盟、国際協調、日本のこれからの平和と繁栄にとって最も大事な方針、口だけでなく行動によって示してくれるのが皆さん方であります。私は、皆さん方ならイラク人の人々から評価され歓迎される仕事を立派に果たしてくれると確信しております。
国際社会、国連は、全ての加盟国に対してイラクの復興支援、人道支援に協力を要請しております。必ずしも現在イラクの国内が１００％安全かというとそうでもない。危険を伴うかもしれない。そういう中で一般国民には出来得ない、自衛隊ができる分野があるであろうということで、自衛隊の諸君がこの復興活動、支援活動に汗を流してくれる。この自衛隊の諸君の活動で、最も喜ぶのはイラク国民でなくてはならない。また、イラクが安定した民主制権になることによって最も利益を受けるのはイラク周辺国であり、世界各国であり、日本であります。
このイラク復興支援、失敗させるわけにはいきません。将来、自分たちの国が困っている時、苦しんでいる時に『日本人が手を差し伸べてくれたな、日本国は協力してくれたな』ということによって、国際社会の中での日本も信頼を高めて行くことでしょう。それを先頭にやってくれるのが皆さん方であります。
私は、皆さんが強い使命感を持ってそして自信を持ってこの大事な国家の仕事に挺身されようとする。皆さんのことを一番心配に思っているのは、今日お越しのご家族の方だと思います。同時に、皆さんを一番誇らしく思っているのもご家族だと思います。
自衛隊の諸君をイラクの復興支援に赴かせることに政治的には賛否両論あります。しかし、反対する国民の中にも、心の中では諸君の活動に声援を送っている人がたくさんいると私は信じております。口に出さなくても、諸君が立派に日本人として日本国家としての大事な仕事を果たしてくれる、敬意と感謝の念を持って送り出そうという国民はたくさんいると私は信じております。
多くの国民と共に自衛隊の諸君が色々厳しい訓練に耐えてイラクの地において立派に任務を果たし、無事帰国されることを心から祈念し、訓示にかえます」
小泉純一郎です。
「義を為すは、毀（そしり）を避け誉（ほまれ）に就くに非（あら）ず。」
これは、古代中国の思想家墨子の言葉です。私たちが世のためになることをするのは、人から悪口を言われることを恐れたり、誉められるためではなくて、人間として当然のことをなす、という意味です。
イラクへの自衛隊派遣について、賛成の方、反対の方、現在、国論は二分されています。ちょうど、鎖国か開国か、日本の進むべき途をめぐって議論を戦わせた幕末の状況に似ていると思います。
あの時、尊皇攘夷をとなえて、幕府を倒した人々は、政権についた後、先頭に立って開国を進めました。
いま、日本と世界の平和と安定を実現するために、日本は一国平和主義でいくのか、それとも国際協調によるべきなのか、これが問われているのだと思います。
日本は物的な貢献はするけれども、人的な貢献は危険をともなう可能性があるので他の国に任せる、こういうことで果たして国際社会の一員として、信頼ある国家との評価を受けることができるでしょうか。
イラク復興支援のために、広く国民の理解と協力を得ながら、日本が資金協力と自衛隊や復興支援職員による人的貢献を車の両輪として進めていくことが必要だと思います。
イラクにおいて困難な任務に当たる自衛隊の諸君に心から敬意を表します。
広く国民の皆さんのご理解とご協力を得る努力を続けるとともに、安全に十分に配慮しつつ、医療、給水、学校の復旧など、イラクの人々から評価される支援活動を本格化させていきたいと思います。
この国会では、来年度の予算案に加えて、道路四公団の民営化、「三位一体の改革」、そして年金改革の法案を提出します。いずれも改革を具体化するために必要なものばかりです。国会での審議を経て、予算と法律案を一日も早く成立させて、改革をスピードアップしていきたいと思います。
今週の火曜日（２０日）で、総理大臣に就任して千日になりました。千日回峰行（せんにちかいほうぎょう）という比叡山の厳しい荒行がありますが、私もそのような修行僧の心境に思いを致しながら、批判に負けずに総理大臣の職務を全うすることができるようがんばっていきたいと思います。
小泉純一郎です。
早いもので、今年も残すところ後わずか。メルマガで皆さんとお会いできるのも、今年はこれで最後になります。
昨日（２４日）朝、平成１６年度の政府予算案を閣議決定しました。厳しい財政状況の中で、景気の回復をめざしながら改革を進めなければならない。極めて狭いみちでしたが、メリハリをきかせたよい予算ができたと思います。
この予算案に対しては、両方から批判があります。「緊縮予算だ、これでは景気は回復しない」と批判する人々は、もっと国債を増発して、借金を増やせというのでしょうか。
逆に、「国債をこんなに発行してよいのか、放漫財政ではないか」と批判する人々は、どの予算をこれ以上削れというのでしょうか。社会保障や景気回復のための事業のどこを削減しろというのでしょうか。
どちらからも批判を浴びるということは、この予算がよい予算だということにほかならないと思っております。
以下省略
小泉純一郎首相と福田康夫官房長官は、二十日内示された二〇〇四年度一般会計予算の財務省原案について「特色のあるメリハリのきいた予算」(首相)などと、自画自賛に躍起となった。
首相は同日の臨時閣議で「財政事情が厳しい中、工夫してやるべきことはやっている」とし、緊縮型ながら重点事項には必要な措置を施したと強調。さらに「防衛費を縮減できた。公務員も全体として減らした。プロの農家も育成する」と例を挙げて財務省原案をほめちぎった。
福田長官にいたっては閣議後の記者会見で、国債発行額が年度当初べースで過去最高となったにもかかわらず「竹中平蔵金融・経財相はプライマリーバランス(財政の基礎的収支)は改善できると言っていた」と強調。厳しい財政運営に目をそむけるかのような発言は、経済政策の手詰まり感を際立たせた。
この中で自民党の久間幹事長代理は「国民の中には、自衛隊がイラクに戦争に行くという誤解があり、アメリカ軍の行った戦争の延長線で捉えられてしまっている。アメリカから言われたから出て行くのではないということを、国民に説明して欲しい」とただしました。
これに対し小泉総理大臣は「イラク人が自らの国を立ち上げるために資金的支援のみならず、人的支援もすべきと考えて自衛隊派遣を決めた。国連決議でも、加盟国に支援を要請しており、国力に応じた貢献をすべきだ。自衛隊には、復興、人道支援に、行ってもらうのであり、戦争に行くのではないと何度も言っている。丁寧に国民に理解を求める説明をしていきたい」と述べました。
公明党の太田幹事長代行は、「基本計画の決定の際、小泉総理大臣と公明党の神崎代表との間で、『陸上自衛隊の派遣にあたっては、治安状況を見極め、改めて適切な指示をする』とした覚書が交わされている。派遣を判断する際には、与党と緊密に協議することを確認 したい」とただしました。
これに対して、小泉総理大臣は、「いつ、どのような部隊を派遣すべきかについては、与党とも協力関係が維持できるように、理解をいただくように努力したい。必ずしも安全とは言えない困難な任務につこうとする自衛隊員に対しては、慎重に、安全面にも十分配慮した上で、派遣すべき時に派遣したい」と述べました。
民主党の前原誠司氏は、「イラクで本当に戦争が終わっているか、またイラクに戦闘地域はあると考えるか」とただしました。
これに対して、小泉総理大臣は、「主要な戦闘は終結したが、危険な地域やテロの攻撃もあり、完全に戦闘が終結したとは言えないと思う。また、実際、非戦闘地域は存在すると思うが、非戦闘地域があるということは、戦闘地域もあるということだ。ただ、現時点でどこが戦闘地域か限定するのは難しい」と述べました。
また、石破防衛庁長官は、「法律で求められているのは、イラクを戦闘地域と非戦闘地域とに二分することではなく、自衛隊が活動する地域は、非戦闘地域でなくてはいけないということが求められている」と述べました。更に、石破防衛庁長官は、航空自衛隊が輸送活動を行う予定のバグダッド国際空港で、アメリカ軍の輸送機が地上からの攻撃を受けて緊急着陸したことについて、「攻撃した兵器が何であり、射程は、どのくらいで、どのようにすれば、攻撃から守ることが出来るか、その確認作業に最大の努力をしている」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「航空自衛隊は、アメリカ軍のための物資や、アメリカ軍の兵員を輸送することになるのではないか」とただしました。
これに対し、小泉総理大臣は、「アメリカ軍やイギリス軍に対して物資の協力ができれば行う。また、兵員も、日本のイラクでの活動に協力してくれるのであれば、１人も輸送してはいけないということにはならない」と述べました。
社民党の照屋副党首は「小泉総理は憲法前文の精神に沿って基本計画を決めたというが、武力行使を行わないという憲法９条との関係をどう考えるのか」とただしました。
これに対し、小泉総理大臣は、「『国際社会の中で名誉ある地位を占める』という前文の精神と９条とをどう両立させるかをよく考えた上で、国際社会の一員として責任を果たすため、自衛隊の派遣を決断した」と述べました。
また、１５日の委員会で、航空自衛隊の輸送活動について、小泉総理大臣は、「原則として武器・弾薬は運ばないが、アメリカ兵を運ぶ際、その兵士がたまたま小銃などを持っていても、それは武器・弾薬には入らない」と述べました。
また、石破防衛庁長官は、「例えば、『日本は常識の範囲として自分を守るための武器・弾薬を携行している兵士の輸送は行う』とアメリカ側に言えば、そこからお互いの信頼関係に基づいて、それぞれの国が何ができるかが決まってくると思う」と述べました。
0:25 日本共産党の志位和夫氏の答弁開始
0:31 小泉純一郎の発言
○会長（江田五月君） 以上で菅直人君の発言は終了いたしました。（拍手）
次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君 今、イラク新法なる新たな自衛隊派兵法が問題になっておりますが、日本共産党は、イラクに対する復興支援はあくまで国連中心に行われるべきであって、無法な戦争に基づく軍事占領を続けている米英軍の支援のために自衛隊を派兵することは、私は、イラク国民の意思に基づく本当の復興にも逆行する、憲法もじゅうりんする、我が党はこれに反対であるということをまず表明しておきたいと思います。
私が今日質問したいのは、総理にはイラク新法を云々する前に国民に明らかにすべき重大問題があるということです。それは大量破壊兵器の問題です。
バグダッドが陥落して二か月になりますが、いまだに大量破壊兵器は発見されておりません。その下で今、米英両国では、ブッシュ大統領やブレア首相が戦争突入の際に繰り返し行った言明、イラクは大量破壊兵器を保有しているという断言、断定、これには根拠がなかったのではないか、情報を不正に操作し、国民を欺いて戦争に導いたのではないかという疑惑が広がり、議会でも追及の火の手が上がっております。
ここへ持ってまいりましたが、米国のタイム誌では、大量消失兵器という皮肉の特集が、題名の付いた特集も行われています。核兵器開発の根拠とされた情報は、ＩＡＥＡにお粗末な偽造文書と否定されました。テロリストの結び付きの根拠とされた情報は、大学院生の論文を借用して捏造したものであることが判明しました。アメリカの国防情報局が、化学兵器が存在する信頼できる十分な証拠はないと昨年の秋、報告していたことも明らかになりました。次々と根拠が崩れていく。
そして、私、最近注目して読んだのは、ニクソン大統領時代に大統領法律顧問であったジョン・ディーン氏が最近の論文でこの問題の本質は何なのかということを鋭く提起しております。それは、ブッシュ大統領が、イラクが大量破壊兵器を保有していることを明快かつ断言的に述べていたこと、ここに問題があると。ディーンさんはこの事実を列挙しながらこう述べています。
ウォーターゲート事件以来三十年で、これは私が見た初めてのウォーターゲート事件が顔色なしのある可能性を持つ政治スキャンダルだ、もしブッシュ大統領が意図的に、イラクを支配するための軍事行動を議会に承認させ、国民に支持させるために情報を操作し偽って伝えたとすれば、それは醜悪極まる不正行為だ、合衆国憲法の大統領弾劾条項に言う重罪となるだろう。
これは、首相自身にも問われる重大問題なんです。総理もまた、イラクは大量破壊兵器を保有しているということを、ディーン氏の言葉をかりて言えば、明快かつ断定的に述べ、それを戦争支持の最大の理由としたからであります。
私、ここに持ってまいりましたが、小泉内閣メールマガジン、ここにもそのことが述べられております。総理に一部お渡ししたいんですが、よろしいでしょうか。（志位和夫君資料を手渡す）
附せんの付いた場所ですが、戦争開始一週間前、三月十三日付け、この問題は、全世界対大量破壊兵器を持っているイラクの問題であることを忘れてはいけないと思います。断定しております。次に、三月二十日付け、戦争が起こった当日ですが、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです、これが戦争を支持する理由ですと書いてあります。戦争が起こって一週間後、三月二十七日付け、この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないことにあります。すべて「小泉純一郎です。」と始まるあなた自身が主語になった首相自身の発言として断言しているんですよ、保有を。
そこで私、伺いたい。一体、総理は、当時いかなる具体的根拠に基づいてイラクが大量破壊兵器を保有していると断言したんでしょうか。端的にお答えください、いかなる具体的根拠に基づいて述べたのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、過去、化学兵器等を自国民に使ってまいりました。また、国連の査察等に対して、イラクは疑いを払拭するような行動をしてこなかった。完全に破棄しましたという証拠を見せなかった。あるいは、査察団が来ても追い返した。そういうことから見れば、ほとんど多くの国が、大量破壊兵器を保有している、化学兵器、生物兵器を保有しているということに対しての多くの危険性を抱いていた。
現に、フセイン大統領はいまだに見付かってないんですよ。生死も判明していない。フセイン大統領が見付かっていないからイラクにフセイン大統領は存在しなかったということ言えますか、言えないでしょう。（発言する者あり）
○会長（江田五月君） ちょっと静かにしてください。静かにしてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これから……（発言する者あり）
○会長（江田五月君） 静かにお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 生死もまだ分かっていない、存在も分かっていない。大量破壊兵器も私はいずれ見付かると思いますし、今、イラクの復興支援づくりに各国が協力しようとしております。私は、今後、イラクの大量破壊兵器がどのようなものになっているか注視していく必要があると思います。
○志位和夫君 これは驚くべき答弁です。正に答弁不能に陥っての詭弁そのものです。
私が聞いたのは、あなたが保有していると断言した具体的根拠を聞いたんです。根拠を一つも言えないじゃないですか。過去持っていたと、過去持っていたということは事実です。しかし、あなたが言っているのは、現に持っているという断定をしたんですよ。その根拠はどこにあるか私は聞いたんですよ。国連の査察団の疑惑にこたえていない。疑惑は確かにあります。疑惑があるということと、保有していると断定することは違うんですよ。
ブリクス委員長が六月五日に国連査察団の報告を出しています。そこでは何と言っているかといいますと、これまでの査察団の査察によって証拠は見付かっていない。証拠が見付かっていないということは、必ずしも存在していないことを意味するものではない。しかし、行方不明だからという理由だけでそれが存在しているという結論に飛躍することは間違いだと。あなたはその飛躍をやっているんですよ。
私が聞いているの分かりますか。あなたは、正に疑惑の段階の問題を断定して言った。その根拠はどこにあるかと聞いているんです。もう一回聞きます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、国連の度重なる決議においてイラクは破棄したことを証明しろということを証明しなかった。
しかし、疑惑はあるということを志位さんも言った。それでは、今、志位さん、ないという、全くないという断定して言えるのか。だって、そうでしょう。だから、私は、今までの疑惑があるということを認めて、その説明責任はイラクが果たさなきゃいけないんです。
○会長（江田五月君） 時間が参りました。
○志位和夫君 私は疑惑があるということは言っているんです。
○会長（江田五月君） 時間が参りました。
○志位和夫君 しかし、疑惑ということと断定ということは違う。その根拠を聞いたのに、あなたは答えられない。
○会長（江田五月君） 以上で……
○志位和夫君 結局、アメリカの言っていることをうのみにして、オウム返しにしただけじゃないですか。
○会長（江田五月君） 以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
〔志位和夫君「そんな総理にイラク支援法を云々する資格はないということを言って、私は質問を終わります」と述ぶ〕（拍手）
○会長（江田五月君） 次に、自由党党首小沢一郎君。（拍手）
○小泉親司君：アメリカはイラクで既に先制攻撃戦略を発動いたしました。そういうことを前提であなた方は考えてはおかしいと、総理、思います。
そこで、私、総理に次のお尋ねしますが、イラク戦争のときにアメリカがイラクを攻撃するために周辺国の基地を使いました。周辺事態になったらアメリカが日本の基地を使うことは十分想定される。先ほど、基地があるから巻き込まれないと言ったけれども、実際にこの百三十か所の米軍基地は世界でもまれ、類例のない強大な基地が存在している。この基地から先制攻撃にアメリカが飛び立つ、こういう場合については、今度は日本の場合は日米安保条約の事前協議がある。このときには総理は、この事前協議に基づいてイエスと言うんですか、ノーと言うんですか。どっちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）：それはさっきから言っているでしょう、そう決め付けない方がいいと、仮定の議論で。事態がまだ切迫していないのに、これからどういう状況が起こるか分からないのに、日本が危機に瀕した場合に、それはアメリカは日本を守るために準備行動、出るのは当然でしょう。しかし、そうするからそれがすぐ先制攻撃に結び付くんだというのは、これはちょっと早急じゃないですか、飛躍的じゃないですか。
私は、日米安保条約というのは、日本の独自の防衛力では不十分だから、アメリカと協力しながら日本の独立と安全を確保するためにあるんですから、日本が侵略するためにあるんじゃないですから、日本が他国を侵略するためにアメリカと一緒にやろうというんじゃないんですから。日本が専守防衛、日本を守るために日本一国の防衛力では不十分だから、アメリカと協力しながら日本の平和と安全を守るというのが日米安保条約だから、日本が攻撃されたら、アメリカは自分の国が攻撃されたと思って日本を守ると言っている。日本は、アメリカが攻撃されても日本はアメリカと一緒に戦わないというのが今の憲法でしょう、日米安保条約でしょう。
しかし、その代わりに、基地を提供して便宜を図ります。
○小泉親司君：だから、そのときにイエスかノーかを聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）：だから、そのときにって、アメリカは先制攻撃しないんですから、周辺事態まだ起こっていないんですから、今そういう、アメリカは必ず先制攻撃するんだという前提で議論しても始まらないというんですよ。
7:47 社民党の田英夫氏の答弁開始
○田英夫君：ところが、総理は同じ日の同じ方に対する答弁の中で、私は、自衛隊というのが将来やはり我が国の平和と独立を守る軍隊であるということが正々堂々と言えるように、将来はやはり憲法を改正するというのが望ましいという気持ちを持っておりますということを言っておられる。
私も、長いこと国会におりますけれども、歴代の総理大臣で憲法改正をこれほどはっきり言われた方を私は記憶していない。本当に今言われたことと、このこととどっちが本音かというふうに思いたいのですが。
同時に、先ほど阿部さんが配ってくださった「自衛官の心がまえ」というのを私も初めて拝読しました。この中に憲法ということは一言も書いていない。これは私には驚きであります。
同時に、総理は、やはり同じ日の答弁の中でこういうことを言っておられるんですね。つまり、ああいう憲法ができて、そして戦争をしないということを決めた、そして自衛隊というものにいろいろ批判があるということの中で、特攻隊というような、若き青年たちに非情な要求をしてあのような貴重な命を散らした、これはやはり軍隊を持ったからだという、軍隊に対する反感が他の国よりも非常に強いんだ、こういうことも言っておられる。
正にその特攻隊の体験をした私からすれば、その貴重な体験、あるいは広島、長崎、各地の大空襲で亡くなった人、方々のその無念の思い、尊い犠牲というもの、その結果が、先ほど申し上げた外国諸国民のことを信頼して、日本はもう戦争しない、軍隊も持たない、そういう決意をしたんですね。その重さをもっと考えていただきたい。
だんだん戦争体験者が少なくなってきた。そういう中でもうそろそろ憲法改正していいじゃないかというような気持ちが総理を始め皆さんの中にあるとすれば、私は死ぬわけにいかない。いつまでも生きていかなくちゃいけませんよ。この戦争体験者の、そしてまた戦争犠牲者の貴重な体験というものをもっと大事にしていただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）：憲法についての議論は、今までも様々なされておりましたし、現在、国会でも憲法調査会で議論をされております。自由民主党も結党以来、自主憲法制定というのを党是にしております。
自衛隊がなく、いかなる戦力も保持しない、非武装だから平和が守れるんだ、独立が守れるんだという考え方もあるのは承知しております。しかし、そういう考え方には私は同調できません。諸国民の公正と信義に信頼して、日本は武力を持たない、自衛隊を持たない、いざ侵略勢力があったら何も戦わないで降参しますということが相手への侵略を防げるかとは思っておりません。
諸国民の公正と信義、その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。つい最近、イラクもクウェートを侵略しましたね。あるいは様々な国々はこの歴史の中で何回も侵略を繰り返し、戦争、紛争を繰り返しております。だから、日本だけが戦力を持たない、自衛隊を持たない、軍隊を持たなければ相手も安心して何もしないというのは余りにも危険ではないでしょうか。
私は、実験が利かないんです、これ。一度侵略されちゃったら、後どうもできない。かつてのソ連の後の圧制に苦しんだ国々がどれだけあったか。ソ連が今ロシアに変わって民主主義みたいな政界、政体に変わろうとしているのは私も歓迎しておりますが、一たび全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国がどれほど自由を失ってきたか。
こういうことを見ると、私は単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやっぱり自由に基本的人権を謳歌しながら日本の平和と独立を維持しなきゃならない。戦争は嫌だ、侵略された方がいい。確かに戦争をしなければ侵略されて、その国の独裁に任せれば戦争は起こらないかもしれません。それだったらもう奴隷の平和です。私は奴隷の平和は選ばない。やはり平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意を持って抵抗するという、その備えがあって初めて戦争は防げるんじゃないでしょうか。