一朗20061214教育基本法の改悪反対

明日の会期末に、最終日での本会議採決を目論んでいる。共謀罪共々、軍国主義の再来だ。「われらは」共闘して、軍国主義の再来、立憲主義の瓦解、そして歴史の逆行を阻止しなければならない。国会前に集結している諸君にすがるばかりの私である。

一朗20061010プレカリアート連帯

臨時国会が始まり、６日、衆議院予算委員会がテレビ中継されたのをパン焼き仕事をしながら聞いていた。安倍総理の先の大戦に対する考え方は、サンフランシスコ条約の第１１条で「過去の決定事項に異議を唱えない」とあり、それが為「私としては東京裁判の判決について国内法で裁かれたものではなく、だから、納得了承しているものではないのだけれど、日本が主権を回復することが第一義に考えるべき問題であり、そのためにサンフランシスコ条約の受け入れが前提にあるし、その１１条故に私自身が政治的な意見を表明することはできず、そのような前提条件がある以上は、先の大戦で誰が戦争の責任を負うべきかを政府が判断すべきでないし、政府または政治家が歴史に対して謙虚でなければならないと思っている。」というようなことを言っていた。安倍総理の歴史観に対する一連の発言を一文（ワンセンテンス）で記述してみたが、要は「臭いものには蓋」の逃げの姿勢なのだろう。「謙虚でなければならない」というすり替えにもあきれるほどに、安倍総理の論理展開は脆弱だ。小泉前総理もむちゃくちゃなことを言う人だったが、開き直って逆ギレして押し通すところがあった。安倍総理の場合は、しどろもどろになってしまうから、案外、御しやすいのかもしれない。

昨日（2006年１０月９日）昼前、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を行ったとの報道がされた。日本が経済制裁、米国が金融制裁まで課してるのだから、対抗手段として核武装をする訳だ。金正日独裁の全体主義国家である共和国（北朝鮮）は、あらゆる行事が求心力を発揮するような効果をねらって執り行われるそうである。たとえば、稲の苗を全国一斉に同時に植えるのだそうだ。北部と南部、また、平野部と山間部の区別無しに、同日、植え付けるものだから、経済効率度外視で、かなり無理がある。首都の平壌（ピョンヤン）はエリートばかりが住んでいて身なりも先進諸国と変わらない。太った人は見かけないが栄養失調もいない。それに比べて農村部は、農作業や土木工事など、すべての作業は人海戦術で行われており、人民は妙に痩せていたりするが、とにかく肌の色が赤銅色で、四六時中、外で肉体労働をしているようだ。平壌の住人とは民族が違うのではないかと思わせるほどだそうだ。（壮瞥高校200603共和国を訪れて）

何故、より圧力が強まるであろう危険な道を選んだのか。しばらく前から金正日総書記の求心力が衰えてきているらしい。悪天候や経済効率無視の農業政策により、窮乏著しいのだそうだ。それに加えて米国の金融制裁だから、側近に配る報酬にも事欠くようだ。さらなる求心力を求めて外敵の脅威を煽るのはどこの国の指導者もやることで、もしかしたら（米国がＭＤシステムやイージスシステムを日本に販売促進するために）ＣＩＡあたりから援助をもらって、今回の核実験に漕ぎ着けたのではないだろうか、という穿った見方もしたくなる。

また、震度計が示した爆発のエネルギーが小さかったことから、爆縮が充分でなく実験は失敗したとする見方もある。但し、プルトニューム型超小型戦術核（マイクロニュークの類）だったとするなら、最先端の核の技術を持ったことになる。核弾頭の運搬手段としてのテポドンやノドンは必要でなくなり、ＭＤシステムは抑止力となり得ないこととなる。いずれにせよ現時点（20061023）で、核実験の内容がウラン型かプルトニューム型か、共和国側からの説明もないし、周辺諸国の監視網も分析できていないようだ。

さらに「戦争ができなければ、せめて経済制裁を」と叫ぶ横田早紀江氏は、なぜ、あのように訴えるのだろうか。戦争になってしまえば、罪なき人民だけでなく、ご自身の娘の命までも奪うことになるのではないか。もし生きていればの話だが、、、いや、きっとめぐみちゃんは生きているに違いない。それを早紀恵氏は知っているのだ。多分、めぐみちゃんは、上級工作員となって立派に共和国内で任務に就いているのだろう。それを知っているからこそ「坊主憎けりゃ袈裟まで」ではないが、２４００万余？の人民共々、憎いのだろうか？　このままだと数年以内に本当に武力衝突をおこし、日本は有事（戦時）体制となるのではないか。飛び道具で勝てても陸戦になれば、アリラン祭のマスゲームで見せるような統一行動の前に敗退するのは、目に見えている。そもそも、核ミサイルを原発に撃ち込まれたらどうすればよいのだ。プルトニューム型戦術核の原料を生産する原子力発電所の原子炉が攻撃目標にされても、共和国には日本の核武装を阻止するという正当な理由があることになる。もっともプルトニュームの備蓄は、日本国内に大分あるそうだが、、、

１５日未明、国連憲章第７章がらみの対朝鮮民主主義人民共和国制裁決議が全会一致で可決した。同日夕方のニュースで、横田早紀江氏が「、、、いよいよクライマックスを迎える、、、」とのたまわっていた。この人の頭の中は何を考えているのか、はたまた何も考えていないのか？？？（一朗20061016）

昨日の衆議院予算委員会で共産党議員の質問は、政党名を知らなければ自民党とどこが違うのか分からないほどだった。経済制裁という踏み絵はそれほどに大きい。有権者の代表である国会議員が大きな権力を持てること、これはある意味、議会制民主主義や政党政治の欠点である。共産・社民といえども、それぞれの有権者基盤を忘れて、各議員がつい権力者の目線を持ってしまうのだろう。金正日体制の共和国は確かに限りなく不透明な国だが、やはりそこにも被支配層の人民がいることを忘れてはならず、被支配層の我々人民もそこに着目し、横の連帯を何としても進めることが大切だ。階級史観（反戦老年委員会20060913）という言葉を批判した安倍総理は、自虐史観という言葉を作った連中と同じ穴のムジナだ。無意味な自画自賛は実にみっともない。

プレカリアートという言葉が聞かれるようになった。「不安定な」という意味の precario（イタリア語）とプロレタリアート（労働者階級）をかけた言葉で、ヨーロッパ発祥だそうな。新自由主義が猛威をふるい、労働者の立場が全く脆弱になってしまったのは、なにも日本だけでない。グローバル化とは、そもそも「経済の」という接頭語を付けなくてはならないもので、資本主義が国境を越えて猛威をふるうということだ。だからこそ階級闘争においては国際的な連帯が必要になる。労働組合が御用組合に成り下がりつつある現状や、非正規雇用の増大といった労働者階級の環境がより厳しく、そして、横の繋がりが分断されてゆく中で、零細で不安定な事業主をも含めたプレカリアートという概念と、その連帯は、我々被支配層の存続に不可欠なものであろう。

ちなみにわが家は「零細で不安定な事業主」で、事業主体は今のところ「製パン」だ。山羊チーズも作り、家屋解体仕事や塗装仕事を請け負ったり、大工や水道工事や農作業のバイトに出かける便利屋でもある。土地はあり、住居を自前で用意できる。プレカリアート諸君、連帯しようではないか。

一朗20060929美しい国日本

本日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説のなかで、脈略もなく「美しい国日本」を連発していたが、「あぁ、やっぱり日本は米国に吸収合併されたのだなぁ」と中国人に誤解されないだろうか？　心配になってきた。美国とは中国語でアメリカを意味するからだ。

一朗20061003土井たか子20060909憲法９条が発する世界平和への展望 Audio1時間52分10秒13MB

室蘭の市民グループ「憲法を学ぶ会」で、去る９月９日、土井たか子さんに講演していただきました。演題は「憲法９条が発する世界平和への展望」です。

政党政治が生理的に嫌いで、つい数年前まで「私生活主義に埋没」していた私は、９.１１を口実にお門違いのタリバン政権に軍事侵攻し、大量破壊兵器を口実にフセイン政権を倒した米国の、相も変わらぬ厚かましさと残忍さを確認しました。また、これらに、にべもなく「支持します」と言い切ってしまう「美（しい）国（的）日本」は、やはり、戦後、一貫して、憲法（特に９条）を陵辱することに、なんら罪の意識を感じないローカルエリート（属国のくぐつ）が、朝鮮やベトナム戦争でも、兵站支援という交戦権と集団的自衛権（集団的侵略権？）を平気で行使してきたんだなぁと思います。

世界の政治舞台と比較しても異常なほどに世襲議員がかなりの割合を占める日本では、相も変わらぬシャンシャン国会を継続中で「議会制民主主義どこにありき」のありさまです。そのような中で、政治家が政治倫理を保つのはほとんど不可能ではないかと思っていましたが、土井さんは、数少ない例外であることを確認できました。有り難かったです。

対北朝鮮政策に全くの及び腰になってしまった社民党（共産党含む）に辟易してしまった私は、土井さんに対しても、かなりの色眼鏡をかけてしまったと、後になって思いました。登別のホテルで宿泊された翌日、空港までの道すがら、我があばら屋に立ち寄られ、３０分ほど、お話しする事ができました。至近距離で観察してしまった私は、つい、生まれ年をご本人に確認してしまいました。失礼なことだとは、頭から抜け落ちるくらいに、私の常識を持ってして落差があったものですから、、、ご自身が政治的な信念を持っているのだと知りました。それにしても「土井たか子」をキーワードにグーグルしてみると、出るわ出るわ、ネットウヨの数々、日本国の程度も落ちたものだと実感しました。とにかく、私は、あの方を、一流の政治家と、認めます。（一朗20061003）

一朗20060821AML8845「浜林正夫19980816戦争責任と国家賠償」の紹介

（AML8832をうけて）天皇の戦争責任を問わなかった事、これは東京裁判の最大の問題点だと思います。主権や統帥権が天皇にあるとする大日本帝国憲法では、東京裁判における戦争犯罪の最高責任者は、第一に天皇にあるのは当然の話です。参政権が資産家など国民の一部に限られていた事もあり、戦争責任について国民が充分に追求できなかった事や、治安維持法による逮捕者の釈放がポツダム宣言受諾の数ヶ月後、しかもＧＨＱの指示によるものだったことなど、笑う事は出来ません。

明治以降、時の権力者は、天皇に軍服を着せ、御輿の上に担ぎ上げ、国内統治にあたって求心力を得るべく利用したのは事実です。また、ＧＨＱが占領統治に天皇制を活用するのが得策であると判断したのも事実でしょう。それらが、象徴天皇制という名の下、今日まで至っています。日本の独自性と言えます。中央集権的で全体主義的なゆえんです。

主権が国民にあり、すべての国民が参政権を有している現在、自民党により新憲法が制定されるという権力者サイドのクーデターが阻止できずに立憲主義が瓦解したり「一朗20060717挙国一致の戦時体制下にあって」、米日が事の中心となって世界を戦渦に巻き込んでいくことになったとしても、日本人一般国民はもう「騙された論」は使えない事を理解しなければなりません。

ここに「浜林正夫19980816戦争責任と国家賠償」を紹介します。ネット公開を８月１５日にぶつける予定でいましたが、イベントがらみのパン焼き作業や、麦の刈り取りが１５日までにずれ込んだ事などで、タイミングを逸してしまいました。electric heel さんの発言に引っかけて披露させていただきます。表紙を含めて３２頁の小冊子ですが、タイトルの「戦争責任と国家賠償」を簡潔明瞭に網羅しています。２月１１日に笠木透さんのコンサートが室蘭市民会館で行われましたが、この小冊子は当日、別室の展示コーナーで見つけたものです。８年前の講演録で「今ほど右傾化する前の日本」を頭のどこかしらに置いて読めば、浜林氏の慧眼も殊更に感じられます。講義録執筆関係者にネット公開の許諾を得てから、１ヶ月以上も経ってしまいましたが、ひとまず、ご覧下さい。

目次　　　　　　　　　　　　　　　　　四、日本における戦争責任追及の弱さ　　　　　　　　　　
一、戦争責任とはなにか　　　　　　　　　　　日本国民は戦争の被害者か、加害者か　　　　　　　
　　　なぜ戦争貴任を問題にするのか　　　　　東京裁判の意義と問題点　　　　　　　　　　　　　
　　　三種類の戦争犯罪　　　　　　　　五、歴史の真実をゆがめるもの　　　　　　　　　　　　　
　　　戦争犯罪人の処罰　　　　　　　　　　　大東亜戦争肯定論　　　　　　　　　　　　　　　　
二、国家としての戦争責任　　　　　　　　　　アジア民族解放戦争というゴマカシ　　　　　　　　
　　　戦争責任のとり方　　　　　　　　　　　南京大膚殺はまぽろしか　　　　　　　　　　　　　
　　　日本の戦後賠償　　　　　　　　　　　　従軍「慰安婦」の真実　　　　　　　　　　　　　　
三、戦争犠牲者にたいする補償　　　　　六、過去の戦争責任を明確にすることが未来の戦争をふせぐ
　　　外国人にたいする補償　　　　　　　　　なぜ戦争責任の追及が弱いのか　　　　　　　　　　
　　　日本人にたいする補償　　　　　　　　　終わりに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ドイツとの比較　　　　　　　　　参考文献　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カンベンガ・マリールイズ20060811NHKもう誰にも戦争体験なんてさせない！ Audio41分52秒7MB

ＮＨＫのラジオ放送「ラジオ深夜便」で「終戦インタビュー特集」が組まれた。昨晩、放送された「もう誰にも戦争体験なんてさせない！」の話は衝撃的だった。僅か１００日間でなぜ１００万人が虐殺されたのか、想像を絶するものがある。その大惨事を奇跡的にも命からがら生き延びたルワンダ人のカンベンガ・マリールイズさん、「戦争は絶対しない。そう腹を決めて下さい。」と訴えかける。鬼気迫るものを感じる。すべての日本人に聞いて頂きたい。（一朗20060811）

一朗20060719戦争反対はおかしい！

質問です20060719AML8198戦争反対はおかしい

1. なぜ国際法で戦争が合法とされているのに、日本だけがしてはならないのでしょうか？
2. 国民を守るために憲法があるのに、なぜ憲法を守ることにこだわるのでしょうか？　世論調査の結果を知っていますか？
3. もし軍事力無き日本が外国に侵略された場合、誰が日本を守るのでしょうか？　「侵略されることはない・侵略されないようにする」という答えは無しですよ。相手の考えが変わっただけで無理になる解決策は意味がありませんよね？

一朗20060719AML8218Re: 戦争反対はおかしい。

＞１　なぜ国際法で戦争が合法とされているのに、日本だけがしてはならないのでしょうか？

国際連合自体、第二次世界大戦の戦勝国が事の発端ですし、「戦争」という事象が必要な国々が作った決めごとなので、注意して読みこなす必要があると思いますが、国際法（国連憲章の第７章の事を言っているのだと思いますが）では、かなり制約があります。２００３年３月の米国によるイラク侵攻時には、第７章による決議が取り付けられないと判断したので、第７章の５１条のみ（英国は個別的自衛権、米国は集団的自衛権の発動）で開戦に踏み切りましたが、ＩＡＥＡの査察官を退去させた事などを考え合わせれば、国際法上違法であったという見解で、法学者の意見は一致しています。　＞国連憲章

AML8240そのかなりの制約をクリアすれば、外国は戦争をできるわけですよね？

AML8260できます。

米国議会はイラクに対し宣戦布告をしたわけでもなく、最高司令官である大統領の行動を黙認した経緯があります。従って、５月２日の戦闘終結宣言は意味を成しません。（ポツダム宣言のようなものをフセイン大統領が受諾したわけではない）が、日本政府は、この終結宣言を法的に意味のあるものと見なし、石破当時防衛庁長官の「（非）戦闘地域」で「安全（危険）な地域」の目眩まし議論が展開されます。あの答えは、「イラク全土で非戦闘地域（５月２日以降）」です。「安全な地域」か「危険な地域」というのは、なぞなぞの尾ひれです。テロ呼ばわりされたレジスタンスによる攻撃は、「国又は国に準ずる者（シャ）」ではないので、戦闘（戦争）地域とは見なしません。　＞一朗20040101イラクへ自衛隊を派遣すると、どうなるか？

黙認とはつまり認めたわけですよね？

そうなります。議会が宣戦布告した実例は、あまりなかったかと思いますが、詳しい事は分かりません。ベトナム戦争の時は、宣戦布告していません。

国際法でも、武力行使は「安保理が必要な措置をとるまでの間、自衛の固有の権利を害するものではない（５１条）」に限定されています。「自衛の『固有』の権利」はパリ不戦条約（1928年）が発祥だと思いますが、私は、パリ不戦条約にしても「戦争」という事象が必要な国々が締結した国際条約であることから、国連憲章の５１条で自衛権を『固有の権利』と表現される事に強い抵抗感があります。

それが国と国との間の約束事として成り立っているのなら、認めるべきでしょう。

私は、戦争を認めるべきものと考えていません。

「日本だけが、、、」の質問には、「日本が、、、」という事でお答えします。国内法が国際法より上位だからです。国連憲章第７章４３条３項にも、署名国各国特有の憲法上の制約が留保されるとあります。

日本はなぜダメなのでしょうか？

憲法上の制約があるからです。

＞２　国民を守るために憲法があるのに、なぜ憲法を守ることにこだわるのでしょうか？　世論調査の結果を知っていますか？

ヨーロッパの市民革命を経て立憲主義に基づくはずの「憲法」なら、その憲法は為政者の行動を規制するためのものです。為政者とは、主権者（国民）が国権の運用を委託した人たちで、日本国憲法でいうなら、第９９条に明記されています。　＞日本国憲法　＞奥野恒久20040904憲法９条の力

では、国民を危険にさらすような憲法は改正しても良いわけですよね？

憲法は随時、改正するのが良いと思います。

現行憲法第１章「天皇」はもっと後ろのほうに一つの条で充分です。象徴天皇制は、例えば昨年の衆議院解散（７条解散）の時のように、権力者にとって都合良くなっています。天皇家にも、基本的人権を認めてあげたらよいと思います。皇室典範とやらも天皇家で決めたらよいと思います。

自民党新憲法草案の９条２項は、米軍との集団的自衛権を暗示しています。それこそ、今の米国に押し付けられているものではないでしょうか。

つまり為政者に対して「きちんと国民の面倒を見ろよ」と定めているわけですね。で、その国民の面倒を見ようとしても憲法が邪魔するなら国民のほうが大事でしょう。また、北朝鮮がミサイルを連射して国民が危険にさらされているのなら、憲法は改正するべきでしょう。

「きちんと国民の面倒を見ろよ」という感覚とは違うと思います。民主主義を標榜するのなら、国民が主体性を持つ事が必要です。

「北朝鮮がミサイルを連射」の件ですが、日本や米国が経済制裁や金融制裁をしているので、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、核開発やミサイル実験をするのは主権国として固有の権利だと言われても仕方ありません。

世論調査の結果は良く知りませんが、「殺人が多いからといって殺人罪をなくす事にならない」といった比喩では、ちょっと言葉足らずでしょうか？

たとえるなら「悪ガキが柿を取るなら家の人は追い返す権利がある」のほうが良いと思います。

「悪ガキが柿を取るなら家の人は追い返す権利がある」に同意しますが、この文脈での例えとして適切なのかよく理解できません。

＞３　もし軍事力無き日本が外国に侵略された場合、誰が日本を守るのでしょうか？「侵略されることはない・侵略されないようにする」という答えは無しですよ。相手の考えが変わっただけで無理になる解決策は意味がありませんよね？

日本国憲法の前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。ここで、信頼する相手は、他国の権力者ではありません。他国の国民なり人間性なのです。そもそも戦争とは、権力者同士が、それぞれの思わくに基づき行われるものです。「天皇陛下、力及ばずご免なさい」と「一億総懺悔」させられたにも拘わらず、いつの間にか「私たちは謝った」となり、それがまた、いつの間にか、「私たちは騙された」となったのです。その「騙された論」の根っこには、どこかしら戦争肯定の意識があります。「負け戦をしやがって、、」という意識です。その意識が自虐史観批判へとつながるのではないでしょうか。　＞一朗20060717挙国一致の戦時体制下にあって

それはおかしい。まともな国家ならその権力者を選んでいるのは国民である。ならば選んだ国民も同罪であるはずですね？

そうです。だから二度目の「騙された論」は通用しません。

私は、日本人です。自分の属する地域や日本国が、他に誇れるような叡智を持ち合わせた場所であって欲しいと願います。そういった意味で、私自身、愛国心を十分に持っていると思います。ただ、私のいう「愛国心」は、今の日本では、かなり歪んでしまった意味合いを持つようになってしまったのだと思います。

人の考えにはいろいろありますからね。「歪んでしまった」と簡単に片付けるはどうかとおもいます。

詳しくは知りませんが、中国や韓国では、愛国的という言葉は反体制側のグループも自らを称して使うようです。

何分、農業者で、法律など素人な者ですから、考え違いなどありましたら、ご容赦下さい。（一朗20060719）

一朗20060718リンクＴＶの紹介

「お気に入り（ブックマーク）」を整理していたらリンクＴＶというのがあった。どんなものだか記憶になかったので、クリックして覗いてみた。米国にある非営利の任意団体が視聴者からの寄付で運営しているようだ。様々なニュースやプログラムを配信しており、一度には把握しきれないが、今回はMosaicを紹介したい。

Mosaic: World News from the Middle East is a presentation of Link TV. Mosaic features selections from daily TV news programs produced by national broadcasters throughout the Middle East. The news reports are presented unedited and translated, when necessary, into English.” For streaming of Mosaic: World News from the Middle East episodes, click here. For Streaming versions of Mosaic Special Reports, click here.

Mosaicの場合、日付を選んで「WatchEpisode」の文字をクリックすると中東各局のニュースが３０分オムニバスでストリーミング開始となる。クイックタイムプレーヤーが必要になるが、無料版でかまわない。ブロードバンドでない（ＩＳＤＮ）当方では、ストリーミング受信は重荷となるので、ソースコードから直リンクのアドレスを知り、ダウンローダーでダウンロードする手順をとる。256kbバージョン（ブロードバンド）で２時間ほどかかるが、64kbバージョン（ダイアルアップ）を鑑賞しようという気にはなれない。ダウンロードしておけば、繰り返し見たり、早送りや巻き戻ししながら見たいところを探したりするのもストレスを感じない。ＣＤに焼いて配布するにも便利だ。

イスラエル局や米軍がスポンサーのイラク局も含まれる。ちなみに７月１４日のニュース（30分52MB/30分13MB）ではイスラエルの艦船が大砲でレバノンを攻撃する様子をベイルート局が放映していた。アパッチヘリやジェット戦闘機や大型ブルドーザとは違う凄みがある。随所で戦争被害者の映像を見る事が出来るが、惨劇に目をつむっていたい方には勧めない。驚くことに２００３年まで遡ってダウンロードできる。女性キャスターの美貌もさることながら、ニュース報道に対する真剣さが違う。

一朗20060717挙国一致の戦時体制下にあって

有事法制・国民保護法制・自衛隊関連特措法等など、ここ数年来、矢継ぎ早やに法整備された。共謀罪新設・教育基本法改定・国民投票法整備を、継続審議を念頭に置きながら会期間際に提出するのも国会を愚弄している。はたまた自衛隊部隊のイラクにおける兵站支援活動が常態化してしまった現実に追従すべく、自衛隊法改定や防衛庁の省昇格も間近な予定に組み込まれた。

総仕上げは、実質的な効力を持たないではありながらも、無責任な（とされる）左翼平和活動家の拠り所である憲法９条を、その平和主義を「日米同盟に立脚した平和主義」へすり替え、ついでといってはあまりに無謀な「立憲主義の破棄」をその前文に盛り込むという挙に出てきた。なお、この前文はアイコラの極地で文章になっていないのは一目瞭然、とても新憲法起草委員会が言うような「平易でありながら一定の格調を持った文章」とはほど遠いのだが、より現代調に直すというのも「前文作成の指針」のひとつなのだから笑えない。現行憲法で「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあり、これに反するから「憲法改正」ではなく「新憲法制定」なのである。大げさに言えば、現行権力者による革命と捉えても良い。

その歴史を逆行する所作に、無知蒙昧な日本国民は、封建主義からの脱却もできぬうちに、個人主義を利己主義と教え込まれ、労働組合を基盤とする社民党は自分たちの要求ばかりをする利己主義な人たち、階級闘争を基盤とする共産党は下手な理屈をこね回すインテリを気取るウザい人たち、とのレッテル付けに疑問を抱く事もない。幻想の一億総中流があからさまに二極分化されても、郵政民営化選挙の政策論争では、その苛立った矛先を郵便局員に集中させるのに何の躊躇もない不甲斐なさを露呈した。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する経済制裁を全会一致で決めるという踏み絵をついに踏んでしまった社民・共産は、昨日の「日曜討論」でも、その党の方針が足枷となり、小池議員（共産）も辻元議員（社民）も、日頃の弁舌が、あの醜態になりはてたのだ。ＭＤシステムの命中率や止めどない軍拡を憂慮するとか、ゲーム感覚で戦争を考えてはいけないなど、対する石破議員（自民）等にことごとく反駁されてしまうのも、その踏み絵を踏んでしまった証左に他ならない。権力者側の土俵に乗ってしまったのだ。

経済制裁は、戦争行為の第一歩であり、それは国際政治の常識、歴史に繰り返された事実である。経済制裁とは、国家間の、つまり国家権力が他の国家権力に対する武力によらないながらも実質的な戦争行為と見なすべきである。米国は湾岸戦争以降、イラクに対する国連決議による経済制裁（医療品を含む）や日常的な武力行使（空爆など）を行い、一方的な制空権（主権侵害）をも設けた。そのような制裁で幾十万の民衆（なかでも白血病治療薬の制限により若年齢層）が死んでいったか。挙げ句の果ての、ＩＡＥＡが「大量破壊兵器」を査察しているさなかに、退去させ、湾岸の艦船から千発ものトマホークを４００万都市バクダッドに打ち込んだのは周知の事実である。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイル発射実験を繰り返し、核開発を断念できない理由はそこにある。米国やその衛星国（日本など）が兵器開発に余念が無く、連携した軍事演習を見せつけられれば、対抗手段を持ち続けようとするのは道理だ。

今回の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による７発のミサイル発射実験は何をもたらしたのか。金正日体制は、外敵による危機をより現実のものとし、弱まりつつあった指導者としての求心力を取り戻した事だろう。米軍産複合体はＭＤシステムの売り先を確保した。その買手は明細無しの請求書に金額無記入の小切手を発行してくれる上得意でもある。「不安定な弧」と称して、朝鮮・ベトナム・アフガニスタン・イラクと商売先を展開していった地域を、極東という振り出しに戻す事にも余念がない。

象徴天皇制という便利な制度を温存し得た日本政府にとっては、「戦争が出来なければ、せめて経済制裁を」という一民間人によるキャッチフレーズを追い風に、加虐の歴史は何処吹く風、官民上げての総動員態勢を作り、自衛隊が主役のビックレスキューなど災害演習と軍事演習がない交ぜとなっている。

繰り返す。労働組合や労働者階級の構成員は、権力者や資本家の土俵に乗ってはいけないのだ。昨日の「日曜討論」での微笑みを隠しきれない石破議員の表情が「社民・共産よ、ありがとう」と語っているではないか。今は、１５年戦争で喩えるなら２年目あたりを邁進中である。

補記：社共が労働者階級の代表であるなら、イラクのレジスタンスをテロ呼ばわりしてはいけなかった。テロ呼ばわりする事で、米国の国家テロを正当なものとみなす結果になるからだ。（一朗20060720追記）

補記：「大げさに言えば、現行権力者による革命と捉えても良い」の部分、「革命」は「クーデター」と言い換える。（一朗20060727訂正）

一朗20060713「国連憲章の７章に基づく」は「憲法９９条違反」

マスコミ報道によれば、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に対し、日本政府は安保理に「国連憲章の７章に基づく」（制裁）案を出しているようだが、その具体的詳細が主権者に示されていない。国連憲章の第７章は第３９条から第５１条まであり、経済制裁に関わるのは第４１条にある。

第４１条　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

この経済制裁（兵力の使用を伴わないいかなる措置）が効をなさないと認める時は、軍事的いかなる行動をとる事が出来ると明言しているのが第４２条だ。

第４２条　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

なお、第４３条３項によれば、署名国各国特有の憲法上の制約が留保されるとある。にもかかわらず、「国際紛争を解決する手段として武力の行使は行わない」とする日本国憲法第９条と矛盾するような安保理決議案を提出する日本国政府は、「憲法を尊重し擁護する義務を負う」立場にあることで日本国憲法第９９条違反である。

一朗20060704企業ファシズムに関するビデオの紹介

昨日、「誰も知らない戦地出張 ～もの言えぬ職場から～」と「軍需工場は、今」が、別々の所から同時にやってきました。資本主義経済システムの底流を把握する上で良い資料です。企業門前での「帰れコール」や御用組合の実体など、信じられない状況を垣間見てしまったと感じます。「田中哲朗」を地でゆく場面の連続なので、とにかくビックリしました。なお、ビデオ「誰も知らない戦地出張 ～もの言えぬ職場から～」のビデオは、重工産業労働組合の渡辺鋼さんから入手する事が出来ます。（一朗20060704）

とりあえずガスパーチョ20060417軍事関連企業内部はまるで戦前？

関西地区の皆さんは、昨日深夜放映された毎日放送のドキュメンタリー番組『映像’０６』の「誰も知らない戦地出張 ～もの言えぬ職場から～」をごらんになっただろうか？　一般にはあまり知られていないが、イラクを中心とした中東紛争地域に派遣されているのは、外交官や自衛隊だけではない。自衛隊の装備を点検・補修する為に、民間企業から社員が派遣されているのである。この事に関するドキュメンタリー番組だった。

企業と労組が結託し、会社の雰囲気はまるで戦前の日本だ。平和についての話題だとか軍事に関する否定的言動があれば、個人情報を集めてマークされ、あいつはアカだ共産党だと言われていじめや妨害が始まるという。

番組の中では労組のパンフレットも紹介されていた。普通労働組合と言えば共産党や左派のイメージが強いが、軍需産業の絡むとある大企業の労組は、まるでネット右翼か北朝鮮の機関誌のように政権の軍事関係の政策を支持し、賞賛している。自分達の食い扶持だからある程度は仕方ない事だろうが、これには正直驚いた。

ある時などは多数の社員を動員して、会社に反抗的な（と彼等が捉えている）社員の出社を集団で取り囲んで妨害し、「帰れ！帰れ！」のシュプレヒコールを浴びせかけていた。この時の様子はしっかりビデオに納められ、この番組で映像が流されていた。

そんな雰囲気もあって、彼等は会社の意向には逆らえない。会社はクウェートへと社員を出張させるが、防衛庁も会社も情報は公開しない。軍事機密だからだ。しかもイラク特措法ではこのような軍需関係者の民間人に関する記述は全くない。政治家達が軍事音痴で、そこまで気が回らなかったのであろう。その為彼等社員は一番割を食う立場で極秘派遣されている。

こんな事態を平気で許している政治家に「愛国心が大事だ」とか「イラクの場所がわからない」とか言われたくない。彼等は今もイラクとその周辺に出張している。バリバリの政権支持者ならともかく、そうではない人間も会社の命令を受けて危険な地域へと出張しているのだ。国民を本気で愛している政治家なら、国民に痛みを与える前にとことんあらゆる国民を守る全ての努力をせよ。

それから総理大臣の小泉純一郎よ、大量破壊兵器があるというガセネタで自衛隊を派遣した問題は、いつになれば謝ってくれるのか。ガセネタで自衛隊や外交官をはじめとする国民の身を危険に晒し、一部を死亡させた罪は限り無く深い。小泉政権は即刻責任をとって総辞職せよ。ガセネタで国会を騒がせただけの永田議員は既に責任をとって辞職しているのだから、ガセネタで国民を死亡させた小泉首相は直ちに総理大臣職だけでなく政治家自体を辞職せよ。

一朗20060624ＮＨＫスペシャル20060608変貌する日米同盟

６月８日と９日の２回シリーズで「ＮＨＫスペシャル 変貌する日米同盟」を録画しておいたのを今日観てみた。９日の番組は、「変貌する・・・」というより「豹変した・・・」としたほうがいいのではないかと言うほどにビックリする内容だった。内容そのものは、情報通の方ならさほどビックリすることもないのだろうが、ＮＨＫという報道機関が、番組の主人公（日本政府）の意向に沿うように入念に番組を製作し、全国ネットで放映するという、その事実にビックリした。番組第２回目後半の討論は、体制側の人間ばかり集めており、意味のない言葉の繰り返しで討論になっておらず、体制翼賛を地で行く、えげつないものだった。

参考：ＮＨＫスペシャル 変貌する日米同盟 第１回20060608負担は軽減されるのか 第２回20060609加速する一本化

一朗20060530国民年金保険料の不正免除？？？

社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除していたという「事件」を２５日頃からニュースで耳にするようになった。役人もたまには粋なこともやるモンだ、と真っ先に思った。保険料を払いたくても払えない人が、収入に応じた支払い免除の制度を知らないで、「全額免除」適用なら年金額は３分の１相当額に換算され支払期間にも積算されるという温情措置にあやからないでいるところに、ご丁寧に「あなたは申請すべき所をしていないよ」と連絡を受け、しかも申請までしてくれるとしたら、なんと温情あふれる所為なのかと、感激してしまったのだ。

そんな矢先に、自民党の武部幹事長がエライ剣幕でなにやら社会保険庁の所作をケチョンケチョンにけなしていたものだから、よくよく聞いてみると、お上からせっつかれて納付率を見かけだけでも上げるべく考えた仕業のようだ。中には、被保険者の保険料取得権を確保保護のためにと「純粋に割り切った」人もいたようだが、「集計後、再び無断で免除を取り消して」いたとするなら、やはり言語道断である。いずれにせよ、小役人にしても「納付率を上げるため」、お上にしても「将来の年金給付額を抑えるため」の、役人と政治家のいざこざに過ぎないことが判った。本来なら、保険料を払いたくても払えない人への気配りが行政サービスとして求められるところだろうが、新自由主義の世の中、勝ち組に払う配慮はされても、負け組には自己責任が当たり前になってしまったのか？　イヤな世の中になったものだ。（一朗20060530）

ＴＢＳ20060526不正免除、民主が村瀬長官の責任追及

全国の社会保険事務所が国民年金保険料の免除を不正に行っていた問題で、民主党は、不正は組織的に行われていたとして、社会保険庁長官の責任を追及しました。

「長官は知らなかったのですか？」（民主党 村井宗明 議員）

村瀬長官は２６日午前の委員会で、京都の社会保険事務所で起きた不正手続きが判明した２月まで、まったく知らなかったと答弁。ところが午後・・・。

「社会保険庁の中で『コピー厳禁の不祥事リスト』が出回っているんですが、これは長官ご存知ですか？」（民主党 長妻 昭 議員）

民主党が指摘したのは、東京・板橋の社会保険事務所で架空の免除申請書が作られていたケース。その報告書は去年の７月に作成されていたというのです。

「京都の前に、こういう偽造を知っていて公表しない。このときに全国調査をきちんとしていれば、未然に防げた可能性もありますよ。長官辞任しなさい！」（民主党 長妻 昭 議員）

「２月に知ったというのは、京都の案件ということでお話し申し上げました」（社会保険庁 村瀬清司 長官）

社会保険事務所の元職員は、不正に免除の手続きをして納付率が上がったようにみせることは以前から行われていたと言います。

「年度末に『免除』を放り込んで、新年度になったら『免除』を取り消す」（社会保険事務所の元職員）

元職員によれば、納付率が集計される年度末が近づくと、未納者に無断で免除の手続きを行い、納付率を上げていたと言います。そして集計後、再び無断で免除を取り消していたと言います。

社会保険庁では２７日、全国の社会保険事務局長を集めて不正免除の実態をまとめる方針です。(26日23:38)

一朗20060521Latte

今朝６時半頃の写真です。一ヶ月前にはまだ、畑の周囲に雪が残っていました。一ヶ月後には牧草刈りです。食べようと思っていた山のコゴミが、残念ながら既に開いていました。北海道の春は本当に短いのです。（一朗20060521Latte）

一朗20060511田舎暮らしのＡＭラジオ受信その２

ワイヤーアンテナを張ってみました。下の写真では少々見づらいのですが、左向こうのトドマツから手前の電信柱まで長く（スパン４０ｍ弱）張り、折り返して母屋に引き込んでいます。ワイヤーはビニール被膜の２ｍｍの銅線（ビニール絶縁電線IV2.0mm緑：IV2.0G-YAZ：300ｍ/巻＝7200円＋税：伊達市）です。アース線に使うのと同じものです。母屋の引き込み手前で同軸に結線しています。もちろん同軸の網線はアースに落としました。

今回、外部にワイヤーアンテナを設置してみて痛感したのは、１）アンテナは室内の電気機器などからの雑音の影響を受けない屋外アンテナである事、２）受信機はロッドアンテナやバーアンテナの内蔵していないものである事、さもないと室内の雑音を拾ってしまいます。なお、本日届いたソニーの短波ラジオICF-SW7600GRは外部アンテナ端子にミニジャックを差し込むと、バーアンテナが切り離されているようになっています。３）ワイヤーアンテナは出来るだけ長く大胆に張るのがよい事、などです。ＲＦシステムズなどの専用アンテナはより好ましいのかも知れませんが、今回の設備では、アンテナ線としての銅線で１５００円＋Ｆ型接栓などの部品代をあわせても合計２５００円で済みました。電界強度の強い都会では理解しづらい事かも知れませんが、山間地でラジオをきれいに受信するのは結構難しいのです。しかし、そこはまた田舎暮らしの良いところ、外部アンテナを大胆に張り巡らし、隣近所からの雑音も皆無なので、短波受信も安上がりな上に快適です。ＢＣＬにも精を出そうかなぁと思い始める今日この頃です。（一朗20060511）

Photographed by Ichiro KASAI (20060511)

20060101賀正

Designed by Josee (20060101)

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