原科幸彦20070327毎日環境アセスメント：計画段階、発電所は対象外　環境省方針、経産省に押され(JOIK200704030720NPP.mp3)

公共事業や発電所建設などの際に、計画段階から住民の意見を聞き、環境影響評価を行う「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」について、環境省は、発電所を適用対象外とする方針を固めた。２７日夕の専門家による研究会で示す「指針」の最終案に、事実上の除外を盛り込む。経済産業省や電力業界の強い反対論に押し切られた形で、専門家からは「日本は環境アセスメントの後進国になる」と批判の声が上がっている。【中村牧生】

ＳＥＡの導入は、昨年４月に閣議決定された第３次環境基本計画に盛り込まれた。計画確定後に実施する現行の環境アセスメントと違い、計画段階で実施するため、住民の意見を反映した大幅な計画変更も可能になる。環境省は昨年８月から、研究会の意見を参考に、ＳＥＡの手続きなどを定める指針の内容を検討してきた。関係者によると、発電所の「除外」を決めた理由について、環境省は「省庁間で調整がつかなかった」などの表現を使うとみられる。

経産省や電力業界は「住民の反対運動で発電所が建設できなくなる」と主張し反対してきた。今月１５日には、自民党の経済産業部会と電源立地及び原子力等調査会の合同会議で、環境省の幹部が約４０人の議員から追及された。経産部会長の平井卓也衆院議員は「現行のアセスメントで何が不十分なのか説明がなく、反対だと伝えた」と話す。

一方、公共事業などへのＳＥＡ導入に反対していた国土交通省は、冬柴鉄三国交相が先月２７日の閣議後の会見で受け入れを表明したことから、積極導入の姿勢に転換した。今月２２日には、道路やダムなどの事業にＳＥＡをどう取り入れていくかを検討する研究会を発足させている。

研究会委員で東京工業大の原科幸彦教授によると、米国では原発でさえ、計画段階から環境アセスメントを実施。バージニア州に計画されている原発では、四つのプランを示し、住民参加の議論を０４年末から進めているという。原科教授は「ＳＥＡで発電所だけを対象外にしている国は他になく、全くナンセンス。環境省は経産省の主張をはね返すことができるはずで、到底納得できない」と厳しく批判している。

山崎久隆20070325AML12847志賀原発沖で地震

能登半島沖で地震が発生しました。全く幸運なことに、志賀原発は臨界事故の発覚による緊急検査で１号機が、タービンの破損に伴う改修工事で２号機がともに止まっていました。志賀町の状況は、負傷者が出ていて、道路に亀裂があるということですが、詳しくはまだわかりません。

ですが、普通ならばこの規模で原発が破壊されることはないでしょう。ただ心配だったのは、運転中であれば急激な振動による出力上昇から出力発振事故、あるいは配管の亀裂が進展する破断事故、タービンの破損事故などですが、これらは止まっていればまず問題は小さいと思います。ただし、北陸電力の発表など何の信頼性もありませんから、ここは是非、原告団などが立ち入り調査をしてもらえればと思います。

地震のパラメータを書いておきます。

防災科学技術研究所の3/25データ
- 2007/03/25 能登半島沖の地震 -
■ 震源情報　　　　　　　　　　　　　　■ メカニズム解情報
震源地 能登半島沖                      [発震機構解]
震源時刻 2007/03/25 09:41:57.56        節面１ 走行/傾斜角  64.6/87.6
震源緯度/震源経度 37.24N/136.65E       節面２ 走向/傾斜角 155.8/63.1
震源深さ 11km                          Ｐ軸   方位/鉛直角 113.4/73.1
マグニチュード 6.7                     Ｔ軸   方位/鉛直角  16.9/69.6

このデータを元に、志賀原発との震央距離を測りました。使用したのはグーグルアースで、志賀原発から震央距離を測定しました。約２１キロメートルです。基礎データは震央を防災技研の震源の緯度経度の震源位置で取り、志賀原発は地図上の実際のサイトでプロットして取りました。震源の位置はNHKなどでみるともっと遙かに沖合で表示していますから（40キロという報道もある）まだ正確というわけではありませんが、震央距離20キロくらいのところでM7.2が発生したということです。深さはかなりあるようですので（気象庁は50キロと発表）不確定ではありますが、日本原子力史上M7以上の地震に最も近かった可能性が出てきました。

一朗20070325WatchNHK

山崎さんが言うように「日本原子力史上M7以上の地震に最も近かった可能性」の事態だったのでしょうが、何故、原発は大丈夫だったとニュースで報道しないのでしょうか？　ただいま点検中なのでしょうか？　それとも、原発銀座近くにマグニチュード７クラスの地震源があるという事実を問題にされたくないからなのでしょうか？　不思議です。ここ一両日中のニュースに注目し、報道されなかったり、問題にされないようなら、それこそ問題だと思います。

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一朗20070329WatchNHK

今朝のニュースでは、原発に触れませんでした。２８日のニュースでは６時台に一度だけ、２７日にも６時台に一度だけ、２６日にも６時台に一度だけ、ニュースをしていました。２６日は、なにやら液体がこぼれたと言っていました。アサヒコム２７日には、設計に盛り込んだ震源地のマグニチュードが6.6で、今回はその想定を超える6.9であったことから、震源の大きさの設計に盛り込んだ値と安全性を再確認しなければならないとの専門家の意見を紹介していました。 JOIK20070327NPP.mp3 ２８日には、壁が落下して原子炉に落ちた、と言っていました。「原子炉に落ちた」ということが炉内で起きたのなら重大な損傷だということが素人にも分かりますが、何故か大丈夫なのだそうです？？？　また、地震計のデータが、記録装置の容量を上回ったため、その一部を紛失したとのことです。 JOIK20070328NPP.mp3

読売社説20060806［原爆忌］「『北』の核の脅威を見ない平和宣言」

なぜ原爆の惨禍を避けられなかったのか。広島、長崎の被爆から６１年。もう、かつての保革のイデオロギーや政治的対立などに左右されることなく、原爆にかかわる戦争責任について、冷静に議論を始めていいころではないか。

先の大戦時の交戦条約は、不必要な苦痛を与える兵器や無防備都市への攻撃を禁じていた。原爆投下は、条約に違反する可能性がある、と指摘されている。オランダ・ハーグの国際司法裁判所が核使用について、「一般的に国際法に違反する」とした勧告的意見を示して、今年でちょうど１０年になる。こうした背景から、被爆地にも、原爆投下の経緯と責任を問い直そうという動きが出ている。

先月、被爆者や弁護士らが国際民衆法廷を広島で開き、原爆投下を決定したトルーマン大統領（当時）ら１５人の米国関係者に対し、“有罪判決”を下した。米国では、原爆投下が戦争を早期に終結させ、戦死者を減らすことになった、とする見方が一般的だ。日米の原爆観の隔たりは大きいが、論議をすることは大切なことだ。だが、この“法廷”は、従来の反核運動に見られがちな一方的な反米意識の流れの中で開かれたようだ。冷静な議論ができたとは言えまい。

早期に戦争終結が出来たら原爆投下を避けられた可能性はあった。ドイツ降伏時、沖縄戦の終了時、降伏の条件が連合国から示されたポツダム宣言の発表時など、戦争を終結させる機会は何度もあったのである。原爆被害の責任を論じる際、終戦工作が遅れた日本の指導者層の対応も問われる点だ。

今年の原爆忌は、核兵器開発を進める北朝鮮が、核の運搬手段であるミサイル７発の発射を強行して１か月という状況の下で迎える。北朝鮮の暴走に憤りのメッセージを発することは、被爆地がなすべき務めでもあるのではないか。６日に広島市の秋葉忠利市長が行う平和宣言には、それがない。主張の柱は、自身が会長を務める「平和市長会議」に加盟する世界１４０３都市が、核保有国に対し、自分の町が攻撃目標になっていないか確認し、目標の解除を求める行動計画である。最高の軍事機密である攻撃目標を明かす国がどこにあるだろうか。国際情勢から乖離（かいり）した非現実的なスローガンが並ぶだけでは、日本が直面する核の最大の脅威から、目をそらしていると言わざるを得ない。

西塔文子20060423六ケ所再処理工場「アクティブ試験」についての続報

３月３１日に「アクティブ試験」の始まった青森県の日本原燃六ケ所再処理工場では、４月１１日早朝にプルトニウムを含んだ洗浄水約４０リットルを漏らす事故が発生しました。この洗浄水は「環境中には漏れなかった」とのことですが、ウラン約２６０グラム、プルトニウム約１グラム、その他ガンマ線について１２４０億ベクレルの放射能を含んでいると推定されるとのことです（原子力資料情報室からのメールより）。事故の公表は３５時間後でした。

その後も、再処理の作業工程は進んでいます。放射能を含む廃液は、「放出前貯槽」に集められ、「海洋放出管」を通って海に放出されます。現在、「放出前貯槽」に廃液が貯まりつつあります。現在、どのくらいの廃液が貯まっているのかについては、日本原燃は「公表しないことになっているから、公表しない」とのことです。廃液の海への放出がいつ始まるかについても、「公表はしない」のだそうです。（美浜の会ＨＰより）

前年度最後の日の３月３１日に「アクティブ試験」が始まった理由が明らかになりました。２００５年度中に「アクティブ試験」が始まったことにより、日本原燃は２００５年度の核燃料再処理費用として、２８００億円を各電力会社から受け取るのだそうです。日本原燃は２００６年度分の再処理費用も、ほぼ同額受け取るのだそうです。資源エネルギー庁は、たった１日でも１年分と同額の再処理費用を認めたのだそうです。この「５６００億円」が私たちの支払う電気料金から出るものであることは言うまでもありません。

再処理工場は「原発１基１年分」ではなく、「日本中の原発が大気中・海中に放出する放射能１年分」を１日で放出する施設だと言われます。一企業の利益を図るため、豊穣の大地と海、農漁業、人々の健康、国際平和が犠牲にされようとしているわけです。ひきつづき、日本原燃への抗議をよろしくお願いします。

一朗20060413六ヶ所再処理工場のハル洗浄水漏洩事故をうけて

反対を押し切って始めたアクティブ試験から二週間もしない現時点で、ちょっとした事故が起きた。この事故ですぐに連想したのは、なぜイランの核処理施設を目の敵にするのか、整合性がとれないではないか、という事である。そもそも、再処理施設は、限りなく、超小型限定核弾頭を作るための原材料製造工場であり、平和的利用とはほど遠いものである。イランの核処理施設がウラン濃縮のためなのか、再処理なのか、全く報道されないが、もしウラン濃縮であるとするなら、イランが主張する平和目的の核処理施設であるという主張を全く反駁できないことになる。昨今、ウラン型の弾頭は使い道が無いからだ。それに引き替え、処理予定不明のプルトニュームを大量に備蓄したり、劣化ウランを米国に譲り渡したりする日本の核施設こそ、ＩＡＥＡなどによる査察の対象になるべきではないだろうか。

イランの核処理施設への核攻撃がニュースされているが、１）貫通型ミサイルを攻撃目標の射程内まで運ぶのは湾岸の艦船から爆撃機で、２）その貫通能力はバクダッド攻撃で実験済み、３）その弾頭に搭載可能な超小型核弾頭は開発済み、であることから、米国が、バンカーバスターの弾頭に限定核を積んで攻撃するのは、確かに技術的には可能だ。しかし、イラク侵略が撤退せざるを得ない状況の中で、その隣で別の軍事行動を起こす事は、イラク攻撃を強行したブッシュ政権の支持率が下がっている事から、米国の議会や米国世論の了承を得る事は出来ない。ましてや、ヨーロッパや中国の国際世論が強く反対するのは目に見えている。

それやこれやを目眩まししたり正当化するのを後押ししている日本のマスコミ、特にＮＨＫは完全に体制翼賛報道であり、罪深い。今朝の報道でも、教育基本法改定の自民党案に公明党が愛国心の扱い方で了承した事を受けて、「新しい教育基本法改定に向けて動き出したと言える」といったＮＨＫのニュース解説は、極めて危険な言動である。立憲主義と民主主義を標榜しようとするならば、日本国民は、その異常な状況に強く抗議する姿勢が無くては、全体主義国家の、強権に惹かれる羊の群でしかない。（一朗20060413）

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会20060413日本原燃のずさんな体質を示すハル洗浄水の漏えい事故

２００６年４月１３日

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

４月１１日午前３時４０分ごろ、六ヶ所再処理工場・前処理建屋の溶解槽セル(部屋)内においてハル(燃料被覆管)を洗浄した水約４０リットルが漏えいした。溶解槽では、４ｃｍ程度に切り刻んだ使用済み核燃料棒を硝酸で溶かす。ハルと呼ばれる溶け残った燃料棒のサヤにはドロドロの放射能がこびりついている。洗浄水によってその放射能を洗い落とすため、放射能は洗浄水中に移行する。それゆえ、漏れた洗浄水４０リットル中には、あらゆる種類の放射能が大量に含まれている。たとえばプルトニウムは、再処理工場から１年間に外部に放出されるのと同程度あるいはそれ以上もが含まれていた。溶解槽セル内で気体になった放射能は、主排気筒から外部環境に放出された疑いがある。

この事故を日本原燃が青森県に報告したのが６時間後、ホームページで公表したのが１２日の午後だという。公表まで約１日半もかかっている。しかもその公表内容はきわめて簡単なもので、これを読んでも実態が把握できない（原燃ＨＰ）。公表が翌日の午後になったのは、県や六ヶ所村と取り決めた「情報・公表区分」（今回の場合はＢ情報：１リットル以上１００リットル未満の漏えい）に従ったためだということだが、原発立地県ならばこのような報告遅れはただちに問題になる［４月１３日朝日新聞WEB版］。しかし青森県知事は、原燃を呼びつけることもせず、「大事に至らなかったが、県民に不安を抱かせないよう慎重にやってほしい」と県当局が話しているだけだ［４月１３日デーリー東北］。こんな姿勢で青森県民の生命が守れると思っているのか。

事故が起こったまさにその日に、青森県農協中央会などから、「風評被害は、本県農業・農業者にとっても死活問題」だとして安全・安心を厳しく求める要望書が県知事に出されたが、そのときこの事故のことは知らされていなかったことになる。いくら県知事が「攻めの農業」などと叫んでも、事故はすべてをだいなしにするのだ。青森県知事は安全協定を撤回すべきだ。

この事故は余りにもずさんな日本原燃の体質を如実に示している。熊坂宮古市長が「原燃の管理体制の問題が露呈した」と述べたとおりである。このままアクティブ試験を継続すれば、どんなひどい事態が到来するか知れたものではない。アクティブ試験はただちに中止すべきである。

１．漏えいしたハル洗浄水にはプルトニウムを含む大量の放射能が含まれていた

日本原燃広報によれば、ハル洗浄槽には２００リットルの洗浄液が溜まっており、５分の１にもあたる４０リットルが漏えいしたという。漏えいした４０リットルに含まれている放射能は、プルトニウムなどの全アルファ核種が１６４億ベクレル、全ガンマ核種が１２４０億ベクレル含まれていた。そのうち、ウランが重量表示で２６０グラム、プルトニウムが１グラムだという。

ちなみに、通常運転で海洋に１年間に放出される予定の全アルファ核種は３８億ベクレルだから、今回の漏えいアルファ核種はその４．３倍に相当する。そのうち海洋への年間プルトニウム２４０（Ｐｕ－α）放出量は３０億ベクレルである。これを重量に直すと０．３６グラムだから、今回の漏えいプルトニウムはその２．８倍もある。

ハルは使用済み核燃料の被覆管が溶解せずに残ったものである。洗浄タンクに来る前は、溶解槽の中でどろどろに溶けた使用済み核燃料にまみれていたのだから、あらゆる放射能を身に付けている。そのこびりついた放射能を水で洗い落としたその洗浄水中にはあらゆる放射能が混入する。漏えい水に大量の放射能が入っているのは当然である。また、それだけセル内が汚染されたことになる。

２．気体放射能は主排気筒から放出された疑いがある

日本原燃がホームページで公開している図では、小さなセル内にハル洗浄槽だけがあるかのように見えるがそうではない。溶解槽セルは、溶解槽やヨウ素追い出し槽なども据え付けられている天井の高い大きな部屋である。

漏えいした洗浄水は下部の受け皿にたまったが、気体状の放射能はセル内に放出され、排気系統に導かれて主排気筒から大気中に放出された疑いがある。事実、日本原燃は、「洗浄水には放射性物質が含まれておりましたが、本事象による主排気筒モニタおよびモニタリングポストの指示値に変動はなく、環境への影響はありませんでした」と述べている。つまり、放射能は外部に出なかったというのではなく、モニタの指示値に変動を起こすほどではなかったと認めている。

実は、これらモニタの指示値はきわめておおまかで多少の変動があっても読み取れないようになっているのである。事故が起こっても、事故をキャッチできないようなモニタリングシステムであることを図らずも露呈したことになる。現在のモニタリングシステムや指示値の公表の仕方などは根本的に改めるべきである（例えば、原燃ＨＰでは１０分毎にモニタの値が表示されているが、１０分前の数値は確認できない）。

３．漏えい原因－あまりにもずさんな管理

日本原燃広報によれば、今回は、蒸気ジェットポンプからのホースをノズルにつなぐ試験を行っていたという。何のための試験かいまだにはっきりしないが、ホームページの説明からは、洗浄水を抜き出す作業をしていたように読みとれる。ただし、４月１３日付デーリー東北の記事では「洗浄水の中に金属片のくずがどれぐらい含まれているかを調べるための試運転作業中」となっている。

洗浄水タンクには、洗浄水を抜き出すための細いＬ字型ノズルが底部から突き出し、外部ノズルの上部は閉止プラグ(栓)で止められている。ホースをノズルにつなぐためには、閉止プラグを取らねばならない。閉止プラグの高さは洗浄水槽内の水位より高いため、閉止プラグを取っても水は漏れないようになっている。閉止プラグを取る操作は、操作員がセルの外から窓をのぞきながら遠隔操作のアームで行うのである。

ところが今回操作員は、遠隔操作で閉止プラグを取りはずすべきところ、閉止プラグが取り付けられている接続用部品をねじって取りはずしてしまった。接続用部品の下部は内部水面より下になるため、中の水があふれ出たのである。

操作員には、窓から閉止プラグは見えている。接続用部品までが閉止プラグだと思い込んでいたというのだろうか。原燃は、「キャップと接続部品、配管はいずれもステンレス製で同じ色をしており、『見えにくかった』と説明している」という［４月１３日デーリー東北］。あきれかえる言い訳だ。接続用部品をはずせば漏えい事故が起きるという基本的な教育も訓練もなされていない。原燃のずさんな管理を物語っている。

４．閉止プラグをめぐる奇妙な構造

この事故は単なる操作員の操作ミスを示しただけではなく、なぜ操作ミスが起こるような構造にしていたのかという問題を提起している。

• 第１に、図で見ると、ずいぶん下の方に閉止プラグがあるが、これでは何かの拍子に少し水位が上がれば閉止プラグ位置からでも水は漏れる。
• 第２に、いまの構造を認めたとして、なぜ閉止プラグの下にある接続用部品が簡単に取り外せるような構造になっていたのだろうか。
• 第３に、何よりも奇妙なのは、なぜ、ジェットポンプへの接続ホースを常時つないでおいて必要なときだけコックを開けるようにしていないのかということである。

そうしておけば、わざわざ外から、しかも１ｍもある鉛ガラス越しに手動の遠隔操作で閉止プラグを外したり付けたりする必要はない。この理由はおそらく、ジェットポンプは洗浄水の移送専用ではなく、別の役割もさせるように想定しているためであろう。たとえば、今回のように洗浄水が漏れて受け皿に溜まった場合、このジェットポンプでくみ出すことができる。仮にそうだとすれば、漏れた場合に備えるために常時接続にしなかったことが原因で実際に漏れるという皮肉が起こったことになる。このような構造にしたのも、費用の節約のためではないだろうか。原燃は、今回の特別な作業の目的、閉止プラグの構造等について明らかにすべきだ。

５．日本原燃のずさんな体質

日本原燃は、すでに２月１７日に低レベル廃棄物処理建屋で放射能を含む廃液漏えい事故を起こしている。この低レベル廃液はウラン試験の過程で産み出されたものである。それゆえ、この漏えい事故の実態や漏えい原因などはウラン試験の一環として保安院に報告され審査されるべきものであったはずだ。ところがそのような措置が何もなされないまま、アクティブ試験に突入してしまった。スケジュール優先だとしか言いようがない。いったいなぜ低レベル廃液が漏えいしたのだろうか。日本原燃によると、中和するために硝酸という強酸を一気に大量に槽内に入れたために、沸騰するような感じで噴出したという。ではなぜここにそれほど強いアルカリが存在したのか、とても考えにくいことである。攪拌装置も通常と違ってパイプによる循環型である。とにかく疑問が残されたまま、いまだ具体的な報告書が出されていない。

また、昨年には、使用済み核燃料貯蔵プールの漏えい問題が強引に幕引きされている。プールの水位が低下しない限り漏えいは認められるのだという保安院の見解がまかり通っている。さらに、ガラス固化体貯蔵建屋ではコンクリート温度が規制の上限値を超えることが分かっているのに、改造しないでもよしとする見解が保安院と日本原燃の謀議でまかり通っている。

このように、安全管理をないがしろにする姿勢、スケジュール最優先の姿勢がアクティブ試験の前にすでに見えていたのである。このような姿勢のままアクティブ試験に入れば、事故が起こるのは必然であると我々は２月１０日の青森県知事への要望書の中で警告した。その危惧がやはり今回の事故で現実のものとなったのである。結局、今回の事故は、単なる人為ミスや単なる構造の欠陥で起こったというのではなく、これら一連の安全管理上のずさんな姿勢から、必然的に起こったものとして捉えるべきである。

６．安全な食品、青森・三陸の農業・漁業をこれ以上脅かすな

事故が起こったちょうどその日に、青森県農業共同組合中央会などは、農産物の安全・安心を死活問題であるとして「ゆるぎない安全性の確保」を厳しく求める要請書を青森県知事に提出していた。アクティブ試験によって、何も事故がなくても日常的に放出される放射能によって食品が汚染される。このことを憂慮する厳しい声が全国の消費者から寄せられているという。

しかし、知事がいかに「攻めの農業」を叫び、電事連にまででかけて安全・安心への協力を訴えても、日本原燃が事故を起こせば元の木阿弥である。今回の事故で日本原燃は、農業者の切実な願いを見事に踏みにじったのである。食品の安全・安心を脅かすすべての責任が第一に日本原燃にあることは明らかである。同時に、「原燃の品質保証体制は万全」などとしてアクティブ試験入りを認めた青森県知事の責任も重大だ。青森県知事は安全協定を撤回すべきだ。青森県産品を守るためにはそれしかない。

７．アクティブ試験をただちに中止せよ

今回の事故で、あまりにもずさんな日本原燃の体質が誰の目にも明らかになった。ところが日本原燃はアクティブ試験をこのまま継続する意向だと伝えられている。とんでもないことだ。この体質で、これから分離、精製過程と進んでいけば、臨界事故さえ起こしかねない。いまならまだ放射能汚染もわずかなままで済ますことができる。これ以上食品の安全ばかりか人の生命を脅かすことはやめるべきだ。ただちにアクティブ試験を中止すべきである。

日本原燃20060412溶解槽セル内における洗浄水の漏えいについて

4月11日3時40分ごろ、前処理建屋　溶解槽セル内*1において、ハル洗浄槽*2内のハルを洗浄した水を次の工程に移送するために、フレキシブルホースをマニピュレータ*3を用いて、遠隔操作で取り付ける作業を当社社員が行っていました。その際に当該ホース接続部の閉止プラグを取り外すべきところを、誤って閉止プラグと配管を接続している接続用部品を取り外したため、洗浄水（約40リットル）がセル内の受け皿に漏えいしましたが、接続用部品を元に戻し、漏えいを停止しました。

当該部分はハル洗浄槽の水位より低い位置にあったため、当該槽内の洗浄水が溢れ出たものです。

なお、受け皿に漏えいした洗浄水は、予め定められた手順により回収しました。今後、回収した洗浄水は溶解施設にて再利用する予定です。

洗浄水には放射性物質*4が含まれておりましたが、本事象による主排気筒モニタおよびモニタリングポストの指示値に変動はなく、環境への影響はありませんでした。また、作業員への影響もありませんでした。

• *1セル ： 放射性物質の閉じ込め、放射線防護を行うため厚い鉄筋コンクリートで囲まれた部屋で、容器または配管などから液体が漏えいした場合に備え、セルの底面にはステンレス製の受け皿が設置されている。
• *2ハル洗浄槽 ： 溶解槽から落下してきたハル（溶解槽で硝酸に溶解されずに残った燃料被覆管）を水により洗浄するための槽
• *3マニピュレータ ： セル内の機器等をセル外から遠隔操作にて保守等を行うマジックハンドのような機械

• *4放射性物質 ： 全アルファ：約４．１×１０５ベクレル／ミリリットル
  全ガンマ：約３．１×１０６ベクレル／ミリリットル
  ウラン：約６．５グラム／リットル
  プルトニウム：約０．０２５グラム／リットル