昨年１２月２６～２８日の三日間、３回に分けて計４８人の航空自衛隊（空自）の先遣隊がクウェートに派兵。１月１５日には陸上自衛隊（陸自）の先遣隊約３０人と軽装機動車８台がイラク南部サマワに派兵・搬送。その後、１月下旬に空自本隊１４０名と陸自施設部隊８０人、２月２１日と３月１３、２１日の３回に分けて陸自本隊計４４０人をイラクに派兵。２月下旬に海上自衛隊約３００人と輸送艦・護衛艦をペルシャ湾に派兵予定・・・。そして３月２７日にはすべての部隊が揃い、４月３日から本格的な「支援」活動に乗り出す、という政府の計画です。
こうした動きに対して、できたら１月下旬か２月上旬に「イラクへの自衛隊派兵差し止め」市民平和訴訟を起せないかと考えています。訴訟を起す理由の第一は、自衛隊派兵によって私たちが米英軍のイラクで行っている侵略行為（国際法に違反した武力の行使ならびに軍事占領は「侵略行為」である）の加担者となり、これによって精神的に著しく苦痛を受けるという点です。しかも侵略行為に加担すること（自衛隊派兵）は、いかなる状況であっても武力の行使を一切禁じた憲法第九条に違反します。私は直接・間接を問わず、武力の行使によって誰一人として殺し、殺されることを望みません。
第二の理由は、自衛隊派兵によって私たちの「平和的生存権」が侵害されるということです。憲法前文の第二段後半の部分には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と書かれてあります。これは「平和的生存権」と呼ばれるものです。自衛隊を派兵することによって、①イラクの人々に危険が増し、イラクの人々の平和的生存権が脅かされ、②日本がテロ等による攻撃の危険性が増し、私たち日本に住んでいる人々の「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」が脅かされます。だから、そうした平和的生存権を脅かす（または侵害する）自衛隊派兵を差し止めてください、というのです。いかがでしょうか。
昨年末より名古屋弁護士会の方々と数回準備の話し合いをしていて、１月中旬には訴訟の基本的な枠組みや論点、訴状骨子案などが準備できる状況です。そこで、下記の通り準備会を開催して、こうした市民平和訴訟に賛同または関心のある方々に集まっていただいてご一緒に検討して準備を進めたいと願っています。ご都合のつく方、是非ご出席ください。
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（準備会では①なぜ訴訟か（池住より）、②訴状の趣旨（川口創弁護士より）の説明に基づいて参加者との話し合いをしましたが、ここではそれらをまとめて簡略に記します。）
派兵される自衛隊をみてみると、重装備。９ミリ機関拳銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾、装輪装甲車、軽装甲機動車などの武器を装備しての派兵。しかも携帯武器数量の上限は定められていない。派兵先のイラクはどうかというと、戦闘状態が続いている戦闘地域。しかも米英の国際法違反の軍事侵略、軍事占領（米英による「侵略行為」）している地域。派兵される自衛隊の任務は医療、給水、公共施設復旧などの「人道復興支援」活動と、米英軍の物資輸送などの「安全確保支援」活動。これは、いかなる状況下であっても武力の行使を禁じた「憲法第九条」に違反。自衛隊存在自体の違憲性を留保したとしても、①戦闘地域への派兵であること、②自衛のための攻撃および自衛・予防のための先制攻撃という名目による武力の行使に必要な武器を携帯しての派兵であること、③米英軍の物資輸送という兵站支援は、国際法上、武力の行使の一環であり不可分であること、④派遣される自衛隊は国連指揮下でなく米英軍主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）であることなど、どう見ても第九条違反はあきらか。
憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。自衛隊イラク派兵は、私たちの「平和のうちに生きる権利」「戦争や武力行使をしない日本に生きる権利」すなわち「平和的生存権」が著しく侵害される。
イラク特措法自体の違憲性を留保したとしても、今回の自衛隊イラク派兵はイラク特措法に違反する。同法第二条３項で、人道復興支援・安全確保支援活動は「わが国領域および現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施するとしている。
米英によるイラク攻撃は国際法違反であり、「侵略行為」である。その指揮下に自衛隊を派兵することは侵略行為の「加担者」となる。その日本に住む私たちは侵略行為の加担者にさせられ、著しい精神的苦痛を受けている。
次の３点を請求することでほぼ出席者全員の合意がありました。この合意に至る過程でいろいろな貴重なご意見が出されました。これらのご意見を参考にしながら訴状を最終化することになりました。更にご意見のある方は、１月２７日（火）までに池住までメール・ファックス等でご連絡ください。
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国籍・年齢・地域で制限を設けず、基本的には誰でも原告になれるということが大半のご意見でした。途中から原告に加わることことも可。話し合いのなかで、今のこの状況を引き起こした責任として、原告は投票権を持った大人に限ったらどうかとのもありましたが、幅広く、数多く原告を募りたいことと、規定では住民票があれば誰でも認められることになっており、あえてこちらで制限を課す必要はないとの意見が多数を占めました。これらの意見を踏まえて弁護団とよく相談し、早急に決定します。目標としては１０００名くらいの原告団をつくりたい。
中心となって担うのは数名の弁護士ですが、この訴訟に賛同する弁護士にも加わってもらって、できたら１００名くらいの弁護団をつくる方向でよびかけ、働きかけることにしました。
ひとりでも多くの人に原告または支援者になってもらうため、支援金（または賛助金）は一口３０００円位が適当との意見が大勢を占めました。目標として１０００名の原告団、１００名の弁護団という規模や、またニュースレターの発行、公開シンポジウムの開催、事務局諸経費などを考えるとある程度の資金がどうしても必要となります。しかし１９日の話し合いでは、幅広く原告・支援者を募りたいことから、原則は一口３０００円としても状況によって柔軟に対応することの大切も指摘されましたので、これも早急に検討して詰めるようにいたします。なお、原告の登録費用（印紙代など）の負担に関しては、訴状のなかでの請求項目数との関連もあるので、最終的にどうするかは今後詰めていくことにしました。
事務局についてはいろいろな意見が出されました。今回の訴訟は市民による運動なので基本的には手弁当、ボランティアで進めることに大きな意味と意義があることなど。私（池住）の方から、今回の訴訟の規模・内容からみてどこか適当な団体・組織（いろいろな意味で中立的な団体・組織）に事務局を依頼し、必要な経費を負担するやり方を提案しました。しかし、どの団体を想定しているか具体的な名称を言う状況になく、具体性を欠いたままの話し合いで明確な方向を共通理解として持つことができませんでした。
なるべく早く提訴するためにも、事務局体制をどうするかは急務ですので、当日出された意見や、後日メールや電話などで頂いたご意見を参考にし、池住の方で何人かの方々に相談をしながら早急に調整して決定したいと考えています。２６～７日には決定できるかと思います。もうしばらくお待ちください。
以上（文責：池住義憲）
池住義憲です。１月１９日（月）夜、自衛隊のイラク派兵差し止めなどを国に求める訴訟を起こす準備会を開催しました。参加者は、函館や東京から参加された方も含めて７０名。お忙しい中、ご出席くださった皆様、ありがとうございました。報道関係はテレビ４社（ＮＨＫ、東海テレビ、中京テレビ、名古屋テレビ）、新聞４社（朝日、毎日、日経、共同通信）。
準備会では、①なぜ訴訟か、②訴訟の目的と内容、③訴訟の進め方（原告団、弁護団、組織、運営・財政など）について話し合いました。名古屋弁護士会から川口創、岩月浩二、高森裕司弁護士が出席し、訴状の趣旨説明をしていただきました。概要は以下のとおりです。これらの意見をふまえて訴状の作成、事務局体制づくり、原告募集などの詳細を早急に決めていきますが、同時に、なるべく早く提訴（２月中旬まで）したいので原告募集を今日から始めます。
原告になってくださる方、「郵便番号、現住所、氏名、電話／ファックス番号」を書いて池住までファックス（Fax：０５６１－７３－３４２３）かメール（ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp）でお知らせください（事務局が決定するまで、連絡先を池住の自宅とします）。２月上旬に手続きに必要な書類（弁護士に代理人としてお願いするための「委任状」など）を郵送します。原告は、以下の概略報告のなかに書いてありますが、国籍、年齢、地域での制限はなく、住民票を持っている人は誰でも原告になることができます。知人、友人等にも呼びかけ、一人でも多くの原告団をつくりたいと願っています。是非お願いします。原告になってください！
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「自衛隊イラク派兵差止訴訟」原告にお申し出下さり、ありがとうございました。２８日現在で１１３名となっています。先日（２１日付）の「自衛隊派兵差止訴訟準備会報告と原告募集」では原告費用が不明など不備な点がありましたが、以下に改めて今回の訴訟原告になるにあたっての基本的な事項ならびに原告の正式手続きに関する手順などをお知らせします。熟読くださり、原告費用振込みなど必要な手続きを早目にとって下さるようお願い申し上げます。
国籍、年齢、地域を問いません。日本に居住している人で、今回訴訟の趣旨、請求内容に賛同する人は誰でも原告になれます。
原告年会費は一人あたり一口３０００円としました。訴訟諸費用、事務局経費、印刷・郵送費、ニュースレター発行・郵送費など考えるとかなり厳しい運営ですが、できるだけ広く多くの方々に原告になって頂きたいと願っています。可能な方は二口以上お願いできれば幸いです。
なるべく早く下記の郵便振替口座にお振り込みください。その際、「払込取扱票」の通信蘭に、「イラク派兵訴訟」と明記してください。また、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス（持っている方のみ）も書いてください。ご家族の場合は一枚の取扱票に連名でまとめての振込みで結構です。領収書は振込票をもって替えさせて頂きます。
次に、今回の訴訟の代理人となる弁護士への「委任状」が必要となります。電子メールご利用の方は近日内に開設する「イラク派兵差止訴訟」ホームページから委任状をダウンロードして署名・捺印の上、オリジナルを下記事務局（名古屋学生青年センター内）まで郵送お願いします。
ファックス、或いはハガキ・手紙で原告の申し込みをされた方には、委任状を事務局から郵送します。なお、委任状は、５０名を超える弁護団が確定する１月３１日に作成完了予定ですので、ホームページへの掲載はそれ以降になります。そちらからの郵送料は、恐縮ですがご負担ください。ホームページアドレスは数日内にお知らせします。
第一次提訴の原告となる一回目の集約は、準備の都合上、２月１７日（火）が締め切りとなります。（これ以降も第二次、第三次と原告を募り、最終的には１０００名以上を目標にしています。）
提訴日は、当初の予定より諸般の事情で若干遅れますが、下記の通りです。
（備考）集合は１２時４５分、名古屋地方裁判所前です。平日昼ですが、できるだけ多くの原告および支援者の方々に来ていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。提訴（訴状提出）後ただちに弁護士会館で共同記者会見を行い、引き続き午後１時３０分～３時まで会合を持ち、提訴に当たっての想いを共有し合うなど、原告、弁護団、支援者間の交流を図ります。是非ご参加ください。
＊２００４年１月１９日、名古屋ＹＷＣＡにて開催の「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟準備会」での話し合いを受けてまとめたもの。（文責・池住義憲）
派兵される自衛隊をみてみると、重装備。９ミリ機関拳銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾、装輪装甲車、軽装甲機動車などの武器を装備しての派兵。しかも携帯武器数量の上限は定められていない。派兵先のイラクはどうかというと、戦闘状態が続いている戦闘地域。しかも米英の国際法違反の軍事侵略、軍事占領（米英による「侵略行為」）している地域。派兵される自衛隊の任務は医療、給水、公共施設復旧などの「人道復興支援」活動と、米英軍の物資輸送などの「安全確保支援」活動。
これは、いかなる状況下であっても武力の行使を禁じた「憲法第九条」に違反。自衛隊存在自体の違憲性を留保したとしても、①戦闘地域への派兵であること、②自衛のための攻撃および自衛・予防のための先制攻撃という名目による武力の行使に必要な武器を携帯しての派兵であること、③米英軍の物資輸送という兵站支援は、国際法上、武力の行使の一環であり不可分であること、④派遣される自衛隊は国連指揮下でなく米英軍主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）であることなど、どう見ても第九条違反はあきらか。
憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。自衛隊イラク派兵は、私たちの「平和のうちに生きる権利」、「戦争や武力行使をしない日本に生きる権利」、すなわち「平和的生存権」が著しく侵害される。
イラク特措法自体の違憲性を留保したとしても、今回の自衛隊イラク派兵はイラク特措法に違反する。同法第二条３項で、人道復興支援・安全確保支援活動は「わが国領域および現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施するとしている。
米英によるイラク攻撃は国際法違反であり、「侵略行為」である。その指揮下に自衛隊を派兵することは侵略行為の「加担者」となる。その日本に住む私たちは侵略行為の加担者にさせられ、著しい精神的苦痛を受けている。
メール、ファックス、お電話、郵便で「自衛隊イラク派兵差止訴訟」原告にお申し出下さった皆様、ありがとうございます。至急原告の正式手続き、お願いします。２月２３日（月）に提訴しますので、遅くとも２月１７日（火）までに「委任状」事務局必着で郵送をお願いします。手続のやり方は下記のとおりです。
原告申し出者は２月３日現在、２５０名ほどです。弁護団は７５名。でもまだまだ全然足りません。原告になって下さる皆さんにお願いです。正式手続きをしながら、同時に、皆さんの周りの方々に是非一緒に原告として加わってくださるよう、呼びかけてください。
第一次提訴の原告となる一回目の集約は、準備の都合上、２月１７日（火）が締め切りとなります。第一次提訴はなるべく多くの原告で起こしたいと願っています。第二次、第三次と原告を募り、最終的には１０００名以上を目標にしています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
原告手続きが完了（年会費入金の確認と委任状受領）しましたら事務局から「完了確認」の連絡をします。パソコンご利用の方はメールで、それ以外の方はハガキでお知らせします。
２月４日現在、原告申し出者は２６０名ほどです。弁護団は７５名。でもまだまだ全然足りません。あなたも原告に加わって下さい。訴訟の概要はこのメール通信の後半部分に貼り付けておきました（去る１月２９日に送信したものです）。また、お知り合いの方々にも呼びかけて、ひとりでも多くの方々と取り組んでいきたいと願っています。原告手続きの正式なやり方を以下に改めて書いておきます。どうぞ宜しくお願いします。
原告手続きが完了（年会費入金の確認と委任状受領）しましたら事務局から「完了確認」の連絡をします。パソコンご利用の方はメールで、それ以外の方はハガキでお知らせします。
さる１月１９日、自衛隊のイラク派兵を差し止める訴訟について緊急市民集会が開かれ、以下の理由により「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」を起こすことが決まりました。つきましては、趣旨に賛同し、原告になってくださる方を募集いたします。憲法違反の自衛隊のイラク派兵を裁判の場で明らかにしていきたいと思います。ぜひ、多くの皆さんが原告になってくださるようお願いいたします。
派兵される自衛隊は無反動砲、個人携帯対戦車弾などを伴う重装備。しかも携帯武器数量の上限は定められていない。派兵先のイラクは戦闘状態が続いている戦闘地域。しかも米英の国際法違反の軍事侵略、軍事占領が続いている地域。派兵される自衛隊の任務は医療、給水などの人道復興支援活動とともに、米英軍の物資輸送などの「安全確保支援」活動も行う。
これは、いかなる状況下であっても武力の行使と交戦権を禁じた「憲法第九条」に違反。自衛隊存在自体の違憲性を留保したとしても、①戦闘地域への派兵であること、②自衛のための攻撃および自衛・予防のための先制攻撃という名目による武力の行使に必要な武器を携帯しての派兵であること、③米英軍の物資輸送という兵站支援は、国際法上、武力の行使の一環であり不可分であること、④派遣される自衛隊は国連指揮下でなく米英軍主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）であることなど、どう見ても第九条違反はあきらか。
憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。自衛隊イラク派兵は、私たちの「平和のうちに生きる権利」、「戦争や武力行使をしない日本に生きる権利」、すなわち「平和的生存権」が著しく侵害される。
イラク特措法自体の違憲性を留保したとしても、今回の戦闘地域（戦地）への自衛隊イラク派兵はイラク特措法に違反。同法第二条３項で、人道復興支援・安全確保支援活動は「わが国領域および現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施すると書かれているのに。
米英によるイラク攻撃は国際法違反であり、「侵略行為」である。その指揮下に自衛隊を派兵することは侵略行為の「加担者」となる。その日本に住む私たちは侵略行為の加担者にさせられ、著しい精神的苦痛を受けている。
国籍・年齢・地域を問いません。日本に居住している人で、訴訟の趣旨、請求内容に賛同する人は誰でも原告になれます。
原告一人あたり年間一口３０００円（何口でも可）
（略、前半に書かれてあるものをご覧下さい）
原告に加わって下さった方、ありがとうございます。２月１４日現在、原告数は６０５名です。第一次提訴の原告手続き期限までまだあと数日ありますので、まだまだ増えると思います。訴状は近日内に出来上がる予定です。出来上がり次第、ホームページ（www.haheisashidome.jp ）にアップします。
名古屋地方裁判所への提訴は２月２３日（月）午後３時です。以前お知らせした時間とは異なっていますので、ご注意ください。できるだけ大勢で提訴したいので、参加できる方は当日午後２時４０分に名古屋地裁西側（大法廷前）道路側へお集まりください（地図はホームページ参照）。提訴後、名古屋弁護士会館５階ホールで記者会見と意見交換会を行います（午後５時頃まで）。
また、２月２９日（日）午後２～４時３０分、名古屋ＹＷＣＡ（市営地下鉄栄駅５番出口下車東へ徒歩２分）にて「提訴報告の集い」（資料代５００円）を行います。ゲストに西村陽子さん（アラブの子どもとなかよくする会）を招いて「イラクの人たちの本当の声を聞こう！」と題したお話をして頂きます。原告、弁護団、支援者、市民との交流や意見交換なども予定していますので、こちらの方も是非ご参加ください。
取り急ぎ、ご報告とご連絡まで。
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「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の会代表の池住義憲です。訴訟の原告は本日（２０日）現在、１２０１名（！）になりました。北海道から沖縄まで、年齢、国籍も多岐にわたっています。
今回の訴訟では、被告（国）に対して：
この三点を請求します。詳細は、訴訟の会ホームページ（www.haheisashidome.jp ）に訴状全文が掲載されていますのでごらん下さい。
今年１月７日に訴訟を起こすことを呼びかけ、同月２１日から原告を募りはじめて実質４週間足らずで当初予想の１００名を大幅に上回る方が原告に加わってくださいました。「呼びかけ人のひとり」としてまわりの多くの方々に呼びかけてくださって皆さん、ありがとうございました。
私のところにも、「米英がイラクでやっている侵略行為の加担者になりたくない」「おかしいことはおかしいと言おう」「小泉政権の既成事実作り（自衛隊のイラク派兵）にあきらめて、黙って流されるのは止めよう」「あとになって悔いを残さないように、今はっきりとＮｏと言おう」「不服従の意思を原告になることによって示したい」などなど、実に多くのメッセージが寄せられました。
以下に、今後の動きをなどのお知らせ、ご案内をいたします。
２００４年２月２０日（金）
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＊このメール通信は、既に原告の手続きを済ませた方、今回の提訴には間に合わないけど第二次提訴（詳細、後述）の原告になろうとしている方、原告としてではなく支援者として関わってくださっている方や関心を持っている方すべてに発信しています。受信ご不要の方がいましたらご遠慮なくご一報ください。また、もしこうした通信を受信ご希望の方がいましたらご紹介ください。
原告の皆さん、支援の皆さん、関心を持っている皆さん、平日の午後ですが、ご都合のつく方は是非来て下さい。当日の予定は次の通りです。
イラクの現状、イラクの人たちが何を期待しているか、占領軍が今まで何をしているか、について西村さんの活動経験を通してのお話し。西村さんはバグダッドへ昨年６月からつい先日まで滞在し、病院の医師たちの希望を聞いて薬を調達し、配って歩かれた方で、現地で最も信頼が篤い日本人の一人です。「イラクの人たちの声を聞いて支援することが必要。日本はもっとイラクの人たちの声を聞かなくてはいけない」と言っています。西村さんの話をお聞きすることで、「自衛隊をイラクへ送ってはいけないんだ」ということを憲法９条の理念だけではなく、私たちの確信として持つことができるのではないかと思います。
＊詳細は、訴訟の会ホームページから集会チラシがダウンロードできますので、まわりの方々にお知らせください。
２月２３日に提訴（第一次）した直後より３月一杯までの期間、第二次提訴の原告を募ります。詳細は追ってご連絡、ご案内します。
以上
池住義憲です。以下の原稿は「新評論ＰＲ誌」用に書いたもので、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」に対する私の想いを改めて簡潔に書きまとめたものです。訴状全文など、詳細は派兵差止訴訟ホームページ（www.haheisashidome.jp）をごらんください。
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私は自衛隊のイラク派兵に反対して、去る２月２３日、国を相手取って訴訟を起こしました。今を生きる一市民の責任として「声」を挙げました。原告は全国から１２６２名の方々が加わってくれました。
裁判を起こした理由の第一は、自衛隊のイラク派兵は「憲法第９条」に違反しているからです。今もなお戦闘行為が続いている戦地（イラク）に無反動砲や個人携帯対戦車弾などで重武装した自衛隊を派兵することは、「武力の行使」と「交戦権の行使」を否定した第９条に違反します。派兵される自衛隊は、国際法違反の侵略行為である軍事占領を続ける米国主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）の指揮下にはいり、占領軍の一員となります。憲法第９条には、こんなことをしていいとはどこにも書いてありません。
第二は、自衛隊のイラク派兵は私たちの「平和的生存権」を侵害しています。憲法前文には、「平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）が明記されています。言い換えれば「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」。この権利は、力による支配が多くの人々を苦しめ死に至らしめた反省から、日本と世界の人々の「平和的生存権」の実現を図るために、日本は二度と戦争や武力の行使をしないと誓った第９条によって具体化されているのです。
そして第三に、自衛隊のイラク派兵によって私たちは侵略行為の「加害者」にさせられているからです。米英軍がイラクに対して行なっている行為は、何の正当性もない国際法違反の「侵略行為」です。そこに重武装した自衛隊を派兵することによって、私たちは米英軍の侵略行為の加担者・加害者に否応なくさせられています。私はこれによって著しい精神的苦痛を受けています。
立法府（国会）と行政府（政府）が憲法違反で間違ったことをしていることを指摘し、司法府（裁判所）に対して違憲立法審査権を行使してもらうのです。自衛隊イラク派兵の「違憲確認」、権利侵害をもたらしている自衛隊のイラク「派兵差止」、精神的苦痛を強いられていることに対する「慰謝料請求」の三点を国に求めています。
おかしいことはおかしいと言おう。あなたも原告に加わってください。
＊現在、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の第二次提訴の原告を募っています。国籍・年齢・地域を問いません。誰でも原告になれます。詳細は派兵差止訴訟ホームページ（www.haheisashidome.jp）をご覧下さい。
池住義憲です。４月の「メール通信」をお送りします。しばらくご無沙汰しておりました。今回は、いろいろお問い合わせ頂いたことを以下の４点にまとめて書き送ります。
以上
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（この「メール通信」はひと月に１～３回、ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人約１３００名の方々にＢＣＣで送信しているものです。受信不要な方がおられましたらご遠慮なくお知らせください。）
「派兵差止」、「違憲確認」、「慰謝料請求」の３点を国（被告）に求めて起こした「自衛隊イラク派兵差止訴訟」は、去る２月２３日、1262名の原告で名古屋地方裁判所に提訴しました。
その後、３月末日まで第二次提訴の原告を募り、最終的に第二次原告は1080名となりました。第一次とあわせると2342名です。来たる４月１４日（水）午後３時、名古屋地裁に第二次提訴します。
集合は午後２時３０分、名古屋地方裁判所西側の大法廷入口前です。地下鉄名城線『市役所』駅５番出口より西へ徒歩７分のところ。午後３時に提訴（訴状提出）。その後、地裁から徒歩４～５分の所にある桜華会館南館（３階桜華の間）で共同記者会見。引き続いて午後５時まで原告・弁護団・支援者の交流会を持ち、提訴に当たっての想いなどを共有し合います。原告（第一次、第二次）以外の方もご都合のつく方も是非来て下さい。
そしてさらに５月末までの予定で、第三次提訴の原告を募っています。詳細は近日中に「メール通信」で連絡させて頂きます。合計で3000名、いやもっともっと多く、私たちの「怒り」の声を集め、憲法に違反していることは「憲法違反！」と訴え、憲法第８１条によって与えられている「違憲立法審査権」をきちっと行使してもらうのです。
まだ原告に加わっていない方、ご協力宜しくお願いします。また、すでに原告になっている方、周りの方に声かけて私たちと想いを同じくする仲間を増やしましょう。
もう一つご案内です。下記の通り、訴状勉強会を開催します。ご都合のつく方、是非ご参加ください。原告でなくても、どなたでも参加できます！
◆訴状勉強会：「裁判史上初のユニークな訴状を 正義の弁護士が熱く語る！」 ＜日時＞ ４月２１日（水）１９：００～２０：４５ ＜会場＞ 名古屋市教育館 第５研修室 （地下鉄東山線「栄」３番出口から徒歩２分） ＜講師＞ 川口創弁護士（弁護団事務局長） ＜参加費＞ 入場無料！（会場カンパ歓迎！） ＊詳細は → http://www.haheisashidome.jp
以下省略
池住義憲です。４月になって２回目の「メール通信」をお送りします。
イラク・ファルージャ近郊で抵抗者グループによって拘束されていた民間の日本人５人の解放されましたが、根本的問題はなんら解決していません。それどころか、「自己責任論」や「迷惑論」を持ち出して問題を誤魔化しています。とんでもないことです。
そんな状況のなかで、今朝（４月１９日）、「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」として小泉首相、川口外相、石波防衛庁長官宛に要請文を出しました。
昨日（１８日）、スペインのサパテロ首相が６月３０日の撤退期限を待たずに約１４００人のスペイン軍を撤退させる方針を表明しました。世界１９１ヶ国のうち、現在イラクに派兵しているのは米英をはじめとして計３６ヶ国。シンガポールとニカラグアはすでに撤退しました。スペインと同様に、すでに撤退を表明またはその可能性を示唆している国はニュージーランド、ホンジュラス、タイ、ブルガリア、フィリピンなど。撤退か否かで揺れている国はカザフスタン、ウクライナ、オーストラリア、イタリア、韓国、ブルガリアなどです。ＮＡＴＯは現在もなおイラクへの派兵問題は議論すらせず、アラブ連盟（２１ヶ国と１機関で構成）は米英による占領の終結とイラクへの主権返上を行うための基本的な措置を国連に引き続き強く要請しています。しかし小泉首相は１８日、今後も自衛隊を駐留させる考えを表明しました。
私は、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」を呼びかけた者として、また、日本社会の主権者の一人として、訴訟の会の仲間と相談・協議し、想いを以下のように書きまとめて送付しました。
皆さんの周りの方々にも転送するなどして一人でも多くの方々と共有してくだされば嬉しいです。
（この「メール通信」はひと月に１～３回、ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人約１３００名の方々にＢＣＣで送信しているものです。受信不要な方がおられましたらご遠慮なくお知らせください。）
（転載・転送歓迎です！）
私たちは「自衛隊の速やかな撤兵」と「米英の軍事占領を止めさせるための平和外交を行うこと」を日本政府に要求します
私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月２３日および４月１４日の２回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告（２３６３名、４月１４日現在）です。
この度、イラクで武装勢力によって拘束されていた民間の日本人計５人がイスラム聖職者協会や英米軍のイラク軍事占領に反対する数多くの市民グループの働きかけなどにより、無事に解放されました。しかし問題はなんら解決されていません。今回の二つの日本人拘束事件が起きた原因は、国際法に違反してイラクに軍事攻撃し今もなお軍事占領している米英軍指揮下に、日本政府が「イラク特措法」により自衛隊を派兵していることであることは明らかです。拘束された日本人５人とその家族の「自己責任論」や「迷惑論」を持ち出して問題の本質を誤魔化してはいけません。
私たちは、こうした事件の再発防止と、そしてなによりもイラク全土の治安の回復とイラクの市民の生命と安全を取り戻すために、以下の二つを日本政府に要求します。
今回の日本人拘束事件発生の有無に関わらず、日本政府は自衛隊を速やかに撤兵すべきです。理由の第一は、イラクへの海外派兵は従来の政府見解によっても憲法違反だからです。憲法９条は第１項で「戦争を放棄」し、「武力の行使」や「武力による威嚇」もしないこと、第２項では国に対して戦争のための戦力を持つことも、また戦争を行なう法的な権利（交戦権）も禁止しています。自衛隊存在の違憲性を留保したとしても、戦闘行為が続いているイラク（戦地）に無反動砲や個人携帯対戦車砲などで重武装した自衛隊を派兵していること自体が憲法違反です。海外への派兵は明らかに「自衛」の目的を超えています。また、自衛隊が行なう「安全確保支援活動」、すなわち米英軍に対する後方支援活動（占領軍に参加する武装兵士や物資の輸送など）は明らかに「武力行使」にあたり、憲法９条に反します。国家は憲法上認められた権力だけを行使し得るという立憲主義の原則を否定しないのであれば、日本政府は速やかに自衛隊を撤兵しなければなりません。
理由の第二は、昨年３月２０日以降、英米軍がイラクに対して行っている行為は、何の正当性も大義もなく、国際法に違反した「侵略行為」（軍事占領も侵略行為）です。日本政府はそうした米英中心・米英主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）指揮下のイラクに重武装の自衛隊を派兵し、国際法違反の侵略行為に加担しています。今回の２つの日本人拘束事件は、まさにこのことによって起こったのです。私たちは、日本政府が自衛隊を撤退させなければ、今後もさらにこうした事件が発生することを危惧しています。
４月上旬のファルージャでの米軍の掃討作戦（５日間でファルージャ市民６００人が殺害）、昨年３月以降でわかっているだけでも１万人をはるかに超える「無辜のイラク民間人」の殺害、都市や農村の破壊、内政干渉、民族自己決定権の侵害、「放射能兵器」とも言われる劣化ウラン弾やクラスター爆弾使用による多大な被害を受けたイラク市民は、米英がやっていることが不法な軍事占領であることを身体でもって知っています。日本は米英軍がやっているそうした侵略行為を支持し、加担しているのです。日本政府はこの過ちを反省し、自主的に、速やかに自衛隊を撤兵することを決断して下さい。
国際法に違反してイラクで行っている米英軍の侵略行為を即時中止して撤兵するよう米英国政府に働きかけて下さい。
去る４月１６日、米国政府は６月末の主権移譲後のイラク暫定政権づくりにあたり、米政府が人選した現在のイラク統治評議会を解散し、政権の主要な顔ぶれについては国連が改めて任命するというブラヒミ国連事務総長特別顧問の提案を受け入れることを表明しました。しかし一方では主権移譲後の米軍駐留の継続や“過激派”制圧方針の堅持を強調するなど、米国の主導的役割を保持しつつ国連を利用するという米国の意図が明確に表明されています。
日本は、いかなる国際紛争があってもそれを解決する手段として、戦争や武力の行使または武力による威嚇を永久に放棄することを世界に誓った国です。その国の首相として、米英両国政府に対し、国際法違反の軍事占領を一日でも早く止めさせるよう働きかけて下さい。イラクの人たちが真の主権回復が円滑にできるようにするために次の三つのことを働きかけて下さい。第一にイラク全土での停戦を直ちに実現すること、第二に可能な限り速やかに米英を中心とする占領軍の撤兵を実現すること、第三に新生イラクを作り上げる自決権はイラク人の権利であることを踏まえ、米英占領軍が関与しないイラク人のイラク人による主権「回復」プロセスを作ること。憲法９条を持つ国の首相としてやるべきことは、こうした「平和外交」です。
以上
池住義憲です。皆様いかがお過ごしでしょうか。しばらくご無沙汰して いましたが、「５月のメール通信」をお送りします。 去る２月２３日に名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵 差止訴訟」の裁判ですが、原告も第一次（1,262名）、第二次（1,101名） 合わせて計2363名となりました。さらに６月末まで延長して第三次 提訴の原告を募っています。 そして、いよいよ裁判が始まることになりした。第１回口頭弁論（民事 訴訟ですのでこういう表現になります）が６月１８日（金）午後１時３０分 から４時１０分までと決定しました。平日の午後ですが、皆さん、是非 傍聴に来て下さい！ 第１回口頭弁論の概要は次の通りです。 記 「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第１回口頭弁論 日時： ６月１８日（金）午後１時３０分～４時１０分（集合は午後１時！） 場所： 名古屋地方裁判所 １号法廷 （地下鉄名城線「市役所」駅５番出口より西へ徒歩７分） 内容： １）訴状陳述（約１時間） ２）弁護団長の意見陳述 ３）原告４名の意見陳述 （私も意見陳述します） ４）札幌、大阪の裁判の弁護士の応援陳述 備考： 口頭弁論終了後、下記の通り「報告集会」を行います。 時間： 午後４時３０分～５時３０分 場所： ＫＫＲホテル名古屋 会議室 （名古屋地方裁判所西） 多くの皆様に来て頂いて傍聴席を埋め尽くしたいと願っています。 原告になっている皆様には「訴訟の会」事務局の方から「口頭弁論 参加通知ハガキ」が送付されているかまたはメールで連絡がすでに 行っていると思いますのでそれで参加のご連絡を事務局の方へ お願いします。 原告以外の方々も傍聴することができます。もし傍聴希望者が多い 場合は先着順の可能性もありますが、途中休憩時に入れ替えたり、 また待機室を用意するなどして対応を考えています。名古屋以外 でも全国各地から応援や励ましで駆けつけてくれればとても心強い です。報告集会後もお時間のある方は懇親会などでも交流を深め たいものです。 訴訟の詳細はホームページ（www.haheisashidome.jp/ ）をご覧くだ さい。訴訟の概要、訴状全文、訴訟の会会報「差止ｎｅｗｓ」創刊号 （５月１７日発行）などが掲載されています。また第三次原告手続き もインターネット上で出来るようになっています。 来月（６月）の１５日でいよいよ６０歳の還暦を迎えますが、ますます やることが増えてきてしまっています・・・。 ２００４年５月２６日（水） 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp)
（転載・転送歓迎です！） 池住義憲です。 ５月のメール通信（１）に引き続いて「メール通信（２）」をお送りします。 下記二つの会合の案内です。 １．ＮＧＯシンポジウム（６月３日、東京で開催） 今年３月末に刊行した「平和・人権・ＮＧＯ」（新評論）にあわせて企画 したものです。私も編著者の一人に加わっていて、第４章「憲法第九条 の輸出」を執筆しました。シンポジウムでは３人の執筆者がパネリスト となり、私が司会・進行の役割を担います。 ２．「イラク国際戦犯民衆法廷」東海公聴会（６月２７日、名古屋で開催） イラク領域内において国際人道法の重大な違反を犯した３人の被告 （ブッシュ米大統領、ブレア英国首相、小泉首相）を訴追するものです。 ６月２７日は、１）アラブ法律家協会の人から「ブレアの戦争犯罪」に ついて、２）フリージャーナリストの記者から「ファルージャ大虐殺：伝え られていないイラク占領下の実態」と合わせて、私も３）「日本の自衛隊 派兵の違法性」について証言します。 ご都合のつく方は是非ご参加くだされば嬉しいです。概要、以下の通り です。 ２００４年５月２６日（水） 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) -------------------------------------------------- ●ＮＧＯシンポジウム 「平和づくりって何？―ＮＧＯがしていること、私たちにできること」 政府の「国際貢献」「平和構築」とは異なるやり方で、ＮＧＯは紛争地 の人々とどのように連携し、支援活動を行っているのか。ＮＧＯが進め る具体的なプランや実践を語り合い、マスコミでは報道されない真の 平和づくりの現場に正面から光を当てます。 日時： ６月３日（木）午後６時３０分～９時 （午後６時開場） 場所： 東京大学医学部医学図書館３３３号室（地図は下記のＨＰ参照） （http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/e01-j.html） 主催： 〈学び・未来・ＮＧＯ〉シンポジウム実行委員会 ＊実行委員会は、平和・人権擁護・異文化理解などの運動が ダイナミックに行き交う「知のプラットフォーム」をめざし、 ２００１年に発足したＮＧＯ関係有志によるグループです。 私も委員の一人として関わっています。 パネリスト： １）君島東彦さん「紛争解決：スリランカ報告」 （非暴力平和隊国際理事、立命館大学教員） ２）高橋清貴さん「緊急支援：イラク・アフガニスタン報告」 （日本国際ボランティアセンター調査研究員） ３）寺中 誠さん「人道支援：イラク・パレスチナ・日本の人権状況の報告） （アムネスティ・インターナショナル日本事務局長） 司会： 池住義憲（自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表） 備考： １）資料代５００円。予約は不要です。 お誘いあわせておいでください。 ２）当日、『平和・人権・ＮＧＯ』（三好亜矢子・若井晋・狐崎知己・ 池住義憲、新評論、２００４年３月刊）を紹介・販売いたします。 問い合わせ先： 〈学び・未来・ＮＧＯ〉シンポジウム実行委員会 事務局（新評論編集部内） 電話：０３－３２０２－７３９１ Ｆａｘ：０３－３２０２－５８３２ Ｍａｉｌ：yamada@shinhyoron.co.jp ●「イラク国際戦犯民衆法廷」東海公聴会 日時： ６月２７日（日）午前１０時３０分～午後４時 場所： ウイルあいち （地下鉄名城線「市役所」２番出口東へ徒歩１０分） 内容： 証言１．アラブ法律家協会の人から「ブレアの戦争犯罪」について 証言２．フリージャーナリストの記者から「ファルージャ大虐殺： 伝えられていないイラク占領下の実態」について 証言３．「日本の自衛隊派兵の違法性」について（池住義憲） など・・・。 主催： 「イラク国際戦犯民衆法廷東海公聴会」実行委員会 電話：０９０－７０２９－５６１７ Ｍａｉｌ：toukaihoutei@hotmail.com ＵＲＬ：http://icti-t.or.nu 以上
去る６月１８日（金）午後に開催された「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の第１回口頭弁論で、私が原告として「意見陳述」した内容全文を以下に貼り付けてお送りさせて頂きます。
なぜ私はこの訴訟を起こしたか、自衛隊のイラク派兵によって私がどのような苦痛、権利侵害を蒙っているかをナマのまま、語りました。今から２９年前（１９７５年３～６月）のヴェトナムでの私の原体験です。とくに最後の部分「赤ちゃんを殺したのは私だ・・・」（第５項）は、２９年間、私が語ることが出来なかったものでした。
訴訟は：
１）自衛隊の「派兵差止め」
２）それが憲法第九条に違反しているという「違憲確認」
３）「慰謝料請求」
の三点を国に求めています。
戦地イラクに重武装の自衛隊を派兵することによって、私たちの「戦争しない国に生きる権利（平和的生存権）」が侵害され、且つ米英軍が国際法違反に違反して行っている侵略行為の「加担者」に私もさせられていることに対し、どうしても私は容認できません。
２月２３日に第一次提訴（原告１２５４名）、４月１４日に第二次提訴（原告１０９７名）し、現在、６月３０日まで引き続いて第三次提訴の原告を募っているものです。第三次提訴は７月中旬ころに行う予定です。今からでも原告に加われます。一人でも多くの方々とご一緒に取り組んで行きたいと願っています。
訴訟の詳細や第三次原告の手続き方法などは、「訴訟の会」ホームページをご覧下さい。
６月２７日(日)には「第６回イラク国際戦犯民衆法廷・東海公聴会」でも証言します。午前１０時３０分からウィルホール（ウィルあいち４階、地下鉄「市役所」２番出口東へ徒歩１０分）で開催されます。
証言者は、イギリスから、世界イラク国際戦犯民衆法廷・ロンドン公聴会の議長も勤められた、ビル・ボウリング氏（ロンドンメトロポリタン大学教授）が初来日し、「ブレアの戦争犯罪」について証言します。
私は「自衛隊のイラク派兵の犯罪性」についての証言です。昼食休憩後の１２時５０分から約４０分間です。ご都合のつく方、どうぞご参加ください。証言は、この他にも去る６月４日にイラクから帰国されたフリージャーナリスト坂本卓記者（アジアプレス）から、最新の現地情報の詳細な報告などもあります。
以上
＊転載・転送可です。この『メール通信』はひと月に１～３回、ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人の皆様にＢＣＣで送信しているものです。受信不要な方、また重複して受信される方がおられましたらご一報ください。
原告の池住義憲です。私は、１９７５年３月、世界ＹＭＣＡヴェトナム難民救済復興事業のワーカーとして当時の南ヴェトナム・サイゴン（現在のホーチミン市）に赴任しました。既に北からの解放勢力が攻勢を極め、米国の傀儡政権であったグエン・バン・チュー政権の南ヴェトナムは日一日と緊迫の度合いを増しているヴェトナム戦争終結二ヶ月前でした。
はじめに手がけた仕事は、戦禍を逃れて南下してくる避難民の緊急救済活動でした。数日間かけて船やボートでブンタオ港（サイゴンの東南約８０キロ）に着く人たちを陸に降ろし、食事と水を供給。そして、道沿いに作った仮設テントで疲れた身体を休めてもらうことでした。サイゴン大学とカントー大学の学生、それにサイゴンのボーイスカウトなどボランティアを組織し、ブンタオ港近辺のお母さんたちに食事づくりをお願いしました。
次々に船から降りてくる避難民。私もその介助をしました。ある時のことです。母親が赤ちゃんを胸にしっかり抱いて身体を震わし、放心状態のような表情で降りてくるのに出くわしました。私は、細い桟橋から落ちてはいけないと思い、浅瀬の海に足をつけたまま、その母親が抱いている赤ちゃんを先に受け取ろうとしました。しかし母親は赤ちゃんを放しません。それどころか余計に力をいれて赤ちゃんを強く抱きしめる。直後にわかったのですが、赤ちゃんはすでに死んでいたのです。赤ちゃんの身体はもう冷たくなっていました。戦争と人間の死を、私がはじめて自分のこの手で感じ取った瞬間でした。
４月になると私は、サイゴンの北東約３０キロに地点にあるフー・バン難民臨時収容村（以下、難民村）に活動の拠点を移しました。難民は増加の一途をたどり、２万人以上に膨れ上がっていました。衛生面、栄養面など、悲惨でした。暑く、とにかくやたらハエが多い。私が何よりもショックだったのは、難民村にいる人々の多くが虚脱状態でうつろな目をしていることでした。家族の明日の安全や、明日からの希望がまったく見えない状態であることでした。
私は難民村の一角で、とくに子どもたちを対象にしたデイケア・センター（小学校兼保育所のようなもの）を開設しました。シンボルとしてデイケア・センター前の広場に７～８メートル位のポールを建て、ＹＭＣＡの旗を掲げました。１９７５年４月１０日前後のことです。運営は順調でした。日に日に子どもの数は増え、多くの親たちも参加するようになりました。
私はヴェトナム人スタッフとともに、子どもたちに歌やゲーム、ヴェトナムの絵本朗読、お絵描き、簡単な識字クラスなどを行いました。間もなく子どもたちは笑顔を取り戻します。生き生きとした子どもたちの笑顔は、私のすべての苦労を吹き飛ばしてくれました。戦争中であるのに、子どもたちは本当に素晴らしい笑顔を見せてくれました。私は行く先々で「チャオ・ミー」（『アメリカ人さんこんにちは』の意味。ヴェトナムの子どもたちは、外国人をみると皆こう呼びかける）と親しく声をかけてくれる子どもたちに囲まれました。ジュネーブにある世界ＹＭＣＡ同盟の本部からも担当ディレクターが視察に来るなど、私にとってもっとも充実した時期でした。
デイケア・センターを開設して約１０日後、状況は激変します。北の解放勢力がフー・バン近くまで来ているのがわかりました。夜になると砲撃の音が頻繁に聞こえるようになりました。サイゴンから来ているスタッフやボランティアの安全のため、本部から退避するよう指示があり、私たちは一旦デイケア・センターを中断してサイゴンに戻ることになりました。
サイゴン解放（１９７５年４月３０日）直前の数日間は、私にとってはもっとも激動の日々でした。この間の経験は、私のアイデンティティと、そしてヴェトナム人民に対する、さらにはアジアの人たちに対する私のコミットメントを決定的なまでにはっきりさせてくれました。
４月２７日、サイゴン市内に早朝４発のロケット弾が着弾。その内の１発は市内中心部にある外国人が多く泊まるマジェスティック・ホテルを直撃。1人が死亡。こうした緊迫した状況のなかで、まだサイゴンに残って取材を続けていた外国人記者たち２０数名は米軍のバスに乗り込み、国外脱出へ向けて奔走する。私もそれに一緒に乗り込む。
しかしタンソニュット空港（現在のホーチミン空港）付近にもロケット弾が着弾し、空港は閉鎖。そこで私たちを乗せた米軍バスは米国大使館の裏門へ。そこには、塀を乗り越えて国外へ脱出しようとする数百人のヴェトナム人でごった返していた。塀の上に立っている米軍兵は銃を持ちながら、大使館裏門をよじ登ってくるヴェトナム人を蹴落とす。そして、私を含めた外国人に向かって指笛を吹き、塀に近づいてくるように誘導。外国人記者らは次々と米軍兵に引き上げられ、塀の内側（大使館の内側）へと入っていく。その一方で、ヴェトナム人は次々と蹴落とされていく。
私はこの光景を１０メートルくらい離れた所でぼう然と見ていました。持っていたカメラのシャッターを何回か押す。大混乱を目のあたりして、私はその時、「私は塀を登らない。蹴落とされるヴェトナム人を尻目に、私だけ米軍兵に引き上げてもらって“助けてもらう”ことはしない。できない。私は、ここに残る」と直感的に判断。しばらくその場にたたずんだ。そして、私は、1人で歩いてＹＭＣＡ事務所に帰って行きました。
この気持ちは、今日も変わりません。ゆらぎません。日本に居住するアジア人の一人として、何処に身を置き、誰の側に立ってこれから生きていくか。私のアイデンティティが明確になった日でした。１９７５年４月２９日、午後６時過ぎのことです。
そして１９７５年４月３０日を迎えます。北からの解放勢力によって、サイゴンは解放されました。米国による侵略・支配からヴェトナム人民自らによってサイゴンを、南ヴェトナムを解放した歴史的な日です。
午前１０時前後、解放軍の戦車が大統領官邸に入り、ほぼ無血入城という歴史的瞬間でした。私は、当時残っていた少数の日本人報道関係者らと共にサイゴンの日本大使館にいました。サイゴン市内に入って来た解放軍の兵士は北ヴェトナム正規軍が多く、中にはあどけない少年兵士も含まれていました。
ホーチミンの言葉にこういうのがあります。「独立と自由ほど尊いものはない」。そう、「独立」がなければ「自由」はない。４月３０日の解放は、傀儡政権を介してヴェトナムの独立を妨げていた米国の侵略・支配を取り除き、ヴェトナム人民自らによって「自由」を取り戻した記念すべき日でした。平和をさまたげていた「侵略戦争」がやっとここに終わりを告げた、という安堵感を私は感じました。
サイゴン解放の翌日（５月１日）朝、私はヴェトナム人スタッフのクゥワァンさんのバイクに乗ってフー・バンへ向かいました。何より私が関わった難民村の子どもたちが今どうなっているかが気がかりでしたから。その道すがら、燃えた戦車から脱出しようとして力尽きて死んでいる南ヴェトナムの兵士、民家に突っ込んだトラックの荷台に折り重なって死んでいる３人の兵士などを目の当たりにしたのでした。殺伐とした現実でした。
フー・バン難民村に着くやいなや、私はクゥワァンさんと二人でデイケア・センターの所まで以前と同じように歩いて行きます。しかし、なにかが違う。空気、雰囲気、冷たいくらいの静けさ、人々の目線・・・。以前であれば、私が難民村に足を踏み入れれば、多くの子どもたちが寄って来て「チャオ・ミー、チャオ・ミー」と笑顔で親しく話し掛けてきた。でもその日は、違う。はっきり違う。誰も、寄って来ない。
間もなく、デイケア・センターの場所に到着。人気（ひとけ）が感じられない。周囲を歩いて回る。すると、難民村にいた１人がクゥワァンさんになにやら報告。「ロケット弾が二発、打ち込まれた」とのこと。着弾した場所はいずれも、私たちが開設したデイケア・センターの敷地内だというのです。２万人いたこの広い難民村に対して二発、しかもその二発がここだけに着弾。
すぐにロケット弾が着弾した場所に行きました。すると、ヤシの葉っぱで作った部屋の仕切りに血が飛び散っている。血痕がそのまま、残っている。屋根には穴が空いている。赤ちゃんが、1人、死んだ、という・・・。
誰も私に声をかけない。誰も私を責めることをしない。でも私にはすぐにわかった。ロケット弾がここに着弾したのは、それは、私がデイケア・センターのシンボルとして広場の真中に高いポ－ルを建て、ＹＭＣＡの旗を掲げたからです。
解放軍は、フー・バン難民村の一角のここに通信の拠点があるか、または私のように「チャオ・ミー」と呼ばれる外国人が度々足を踏み入れていたから何かあると思ったのでしょう。そして、警告のためにロケット弾を威嚇発射したのでしょう。私の善意とは関係なしに、解放軍にとっては、ＹＭＣＡの旗は、結局米国「側」の組織、米国側に「加担」している団体のシンボルに写っていたのです。
背筋が凍りました。言葉が出ない。私は、周りにいるヴェトナム人の目を見ることができなかった。「赤ちゃんを殺したのは私だ」との自責の念が、私に襲い掛かってきました・・・。
私は、日本でＮＧＯという言葉が一般に知られる以前から、もう３０年以上にわたってＮＧＯ活動に携わってきました。しかし、今お話しましたヴェトナム、フー・バンでの経験は、今でも私の中で、整理することができない原体験となっています。私の背負った原罪として私を苦しめています。２９年間、私はこの体験を語ることができませんでした。
日本が重武装した自衛隊を戦地であるイラクへ派兵することは、私が背負っている原罪に加えて、さらに私に原罪を背負わせることになります。これによって私は、身体が震え背筋が凍りつく想いがするほど、精神的苦痛を受けています。
善意が途絶し、善意が命を奪うという不条理を生むことは、私たちＮＧＯの活動を否定することになります。国境を越えた人々の結びつきの中で、「非暴力」で平和を創り出そうとしてきた私の人生をも否定されることになります。
私は、直接・間接を問わず、誰一人をも殺したくありません。加担者になりたくありません。これは、憲法で保障された、私の「権利」です。
徹底した平和主義に立つ憲法が、イラク派兵を許さないことは明白です。裁判所がイラク派兵を違憲と断ずべき責務を有することも明白です。
以上、私は、いたたまれない思いから、憲法に基づいて、本訴を提起した理由の一端を述べて、私の意見陳述とします。
２００４年６月１８日
名古屋地方裁判所 民事第６部 御中
愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９
池住義憲
「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告募集についての緊急の お願いです。（「訴訟の会」などからも同様のメール案内を受信 しておられる方は重複しますが、ご容赦ください） 「派兵差止め」「違憲確認」「慰謝料請求」の３点を国に求めて、 去る２月２３日に提訴しましたが、原告は６月２６日現在、 計２，７６９名になっています。そして、現在、さらに多くの方々に 加わって頂けたらと願って最後の原告募集（第三次提訴の原告 で、７月中旬に名古屋地裁に提訴予定）を呼びかけています。 原告募集締め切りは６月末からさらに延ばして７月１２日（月）まで としました。まだ原告手続きをしていなくてそのお気持ちのある方 は下記のページをクリックしてください。原告手続きの詳細が出て います。 http://www.haheisashidome.jp/tetuduki.htm すでに原告手続きをした方は再度行う必要はありません。できまし たらご知友にこのメールを転送するなど、ご紹介、呼びかけをして いただけたら嬉しいです。 有事法制７法成立、憲法改悪の動き、小泉首相の自衛隊「多国籍 軍」参加発言など、日本がますます「戦争する国・できる国」に向か っていることに私は危機感を募らせています。こうした状況のなかで、 私は今回の「自衛隊イラク派兵差止訴訟」がとても重要だと改めて 感じ取っています。 この流れを止めるためには、私たち多くの市民がこの裁判に注目し、 原告として参加していることを裁判所と国に示すことが不可欠です。 ご協力、是非とも宜しくお願いします。 訴訟の概要や最近の動き（とくに６月１８日開催の第１回口頭弁論） などは訴訟の会ホームページ（www.haheisashidome.jp ）をご覧下さい。 なお、前回「メール通信」（６月２０日送信「意見陳述書送ります」） に関して多くの方々から励ましやいろいろなご意見いただき、とても うれしく、励まされ、感謝でした。ありがとうございました。個別に メール返信できませんでしたこと、おわびします。 以上 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) ＊転載・転送可です。この「メール通信」はひと月に１～３回、 ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人の皆様に ＢＣＣで送信しているものです。受信不要な方、また重複して 受信される方がおられましたらご一報ください。
皆さん、こんにちは。「７月のメール通信」です。今回も「自衛隊 イラク派兵差止訴訟」の関係です。第三次提訴を、７月２０日（火) 午後２時、名古屋地方裁判所に行うことになりましたのでその お知らせです。直前になりましたが、ご都合のつく方、是非ご参加 ください。第三次原告の方はもちろん、第一次、第二次原告の 皆さん、また支援の皆さん、関心を持っている皆さん、平日の 午後ですが、ご都合のつく方はご参加下さい。 第三次の原告数は最終的に６８０名ちょっとで、第一次（２月２３日 提訴、原告１，２６２名）、第二次（４月１４日、原告１，１０１名）と あわせると３，０００名を超えました。 今回は、裁判所への提訴の前に、名古屋市の中心街である栄・ 三越前に集合してそこで「街頭アピール」をし、ひろく市民の皆さん に訴えます。その後、約３～４０分、栄から名古屋地方裁判所まで 「歩道デモ」を行います。横断幕や「ダメ」ロゴマーク入りのうちわ、 プラカードなどを持って、非暴力で平和裏に。 猛暑のなかでの集会とデモですので、体力的に困難な方は自信の ない方は無理しなくてください。そういう方は午後１時４０分に直接、 名古屋地方裁判所（西側の大法廷入り口前あたり）においでくだ さい。 当日の予定概要は次の通りです。 記 （集合） ７月２０日（火）午後１２時１０分、栄・三越前 （ライオン像の前あたり） ＊または午後１時４０分、名古屋地方裁判所 西側の大法廷入口あたり （内容） 12：10～12：40 栄・三越前で街頭アピールを一緒に！ 12：40～13：20 栄・三越前から名古屋地裁まで「歩道デモ」。 13：20～ 自民党愛知県連に「自衛隊をイラクから即時 撤兵するよう国に働きかけてください」とする 申入れ書を手渡す予定。 13：40～ 名古屋地裁前へ。そこで「事前ミニ集会」。 14：00～ 提訴！（提訴そのものは数分で終わります） 提訴後に解散 訴訟の内容など詳細は、下記の「訴訟の会」ホームページをご覧下さい。 会が発行しています「差止ｎｅｗｓ」創刊号（５月１７日発行）、第２号 （７月１５日発行！）も見ることができます。 （ www.haheisashidome.jp ) なお、前回の「６月メール通信」にて、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」 第１回口頭弁論での私の「意見陳述書」に関して多くの方々から 励ましや共感メールいただきました。ありがとうございました。 ７月下旬から８月下旬までの国内出張予定をお知らせしておきます。 （＊）印のついているものは一般の方も参加できる講演会や集会 です。詳細ご希望のかたはご一報ください。 ７月２６～２８日 高知 ７月29日 津 ８月６～８日 福岡＊ ８月１０～１１日 札幌 ８月２０日 大津 ８月２２～２４日 東京・長野 ８月２８～２９日 岡山＊ 以上 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp)
★このメールは原告になって下さった方へ、 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。 ”平和”を謳った華やかなオリンピックに日本中が熱中している 間に、イラクでは今も激しい戦闘が続き、そんな中へ次々と自衛隊 が派兵されています。 9/3の裁判に向けて、韓国、日本のゲストをお招きして、イラク派兵 について考えます。 以下、お知らせを再送します。ぜひご参加ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■第２回裁判 直前企画 「検証 イラクへの自衛隊派兵パート２～イラク派兵と戦時体制に 向かう日本 韓国・徴兵拒否の若者と考える東アジアの平和」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日時：８月２８日（土）14：00～17：00 場所：名古屋市教育館 講堂（地下鉄「栄」駅下車徒歩３分） お話：イ・ヨンソクさん （韓国の平和団体「戦争のない世界」事務局、徴兵拒否宣言者） 講演：纐纈 厚（こうけつあつし）さん 「日本の有事体制化を迫るイラク派兵を問う」 （山口大学教員。著書「検証・新ガイドライン安保体制」「有事 法制とは何か」ほか多数） 参加費：500円 お問い合わせは事務局までどうぞ。 ---------------------------------------------------------- 申入書返送にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。 ---------------------------------------------------------- ◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 ◆◆ 〒466-0804 名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内 TEL：052-781-0165 FAX：052-781-4334 郵便振込：00870-7-97224 加入者名 INBR e-mail：info@haheisashidome.jp http://www.haheisashidome.jp/
池住義憲です。「９月のメール通信」をお送りします。ほぼ２ヶ月ぶり の通信となってしまいました。今回の内容は、次の三つです。いずれも 「自衛隊イラク派兵差止訴訟」に関連するものですが、とくに（１）のコス タリカの最近の動きについては注目に値します。日本の裁判所もこれ くらいの勇気を持って違憲立法審査権（憲法第８１条）を行使してほしい ものです。是非読んでください。 記 １．コスタリカ最高裁が政府の「米国支持行為」は憲法違反と断定！ ２．イラクの多国籍軍、現在は３０ヶ国 ３．「自衛隊イラク派兵差止訴訟」、原告は合計３，０４５名に！ ４．全国６ヶ所で同様の訴訟が起こされています 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) PS： 転載・転送歓迎です。この「メール通信」はひと月に１～３回、 ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人にＢＣＣで送信し ているものです。受信不要な方はご遠慮なくお知らせください。また、 重複して受信された方はご面倒でもご一報ください。 ------------------------------------------------------- １．コスタリカ最高裁が政府の「米国支持行為」は憲法違反と断定！ ９月８日、コスタリカの最高裁憲法法廷は、コスタリカ政府に対して勇気 ある判決を下しました。政府が米国のイラク侵攻を支持した行為は、 平和を求める１９４９年制定の同国憲法に違反し、１９８３年のコスタリカ 「中立宣言」や国際法ならびに国連のシステムなどにも反し、「違憲だ」 と断定しました。そして、政府の米国支持宣言の取消を宣言しました。 同時に、米国の「有志連合」リストからコスタリカを削除するよう米国政府 に求めることも政府に命じました。７人の判事全員一致した判決です。 この判決は即時発効し、且つ過去にさかのぼるため、コスタリカが米国 を支持した事実はなかったことになりました。（このことは９月９日付朝日 新聞夕刊、同１１日付しんぶん赤旗で報じられています） 日本以外の国で軍隊を持たないことを憲法で明記している国は、人口 わずか４００万人の小さな国、中米のコスタリカだけです。日本国憲法 が制定された３年後の１９４９年にコスタリカ憲法ができました。その第 １２条に「恒久制度としての軍隊を禁止する」と宣言しています。また、 「防衛目的によってのみ、軍を組織することができる」とし、「個別的で あれ集団的であれ、（戦争の）審議や決定、宣言を行うことはできない」 と規定しています。 にもかかわらず、現パチェコ政権は、昨年の米国のイラク侵攻当日 （２００３年３月１９日）、侵攻を開始する米国を支持する声明文書に 署名していたのでした。後日これが国民に発覚し、これに驚いたコス タリカ国民は政府に抗議する運動を起こします。そして弁護士協会や 労働組合、学生らが政府の行為は違憲だとして、米国支持の撤回を 求める訴訟を起こしたのでした。 コスタリカは、軍隊保有を禁じた憲法によって、過去５４年間、紛争の 絶えない中米で常備軍を持たず、非武装中立を守り続けてきました。 米国からの基地要請があっても受け入れず、戦闘機一機、戦車一両 も保持していません。軍事費がない分、「兵士の数だけ教師を」の合 言葉のもとに国家予算の四分の一を教育費に回しています。戦争を 回避するには対話と和解、そして国際的な権利の主張が大事だと考 えています。だから、子どもの頃から物理的暴力で紛争を解決するの ではなく、対話することを教えています。実践的平和教育が徹底して います。 日本はどうか。日本国憲法第９条はコスタリカ憲法よりも徹底してい ます。自衛戦争も含めた一切の戦争を「永久に放棄」、陸海空軍その 他の戦力を「保持しない」、日本国主権者は国にたいして交戦権を 「認めない」。日本国の最高法規である憲法はこう明言しています。 世界に誇るもっとも先駆的な到達点を示した条項です！ しかし日本 では、「もし攻められたらどうするか」とう旧来型の発想から抜け切れ ず、「必要最小限度の実力」と称する巨大な軍隊（自衛隊）を持って います。その軍隊が今、「自衛」ではなく、後方支援という名のもとに 「戦争加担」、「参戦」するに至ってしまいました。なんということか・・・。 ２．イラクの多国籍軍、現在は３０ヶ国 現在、米国主導のイラクにおける多国籍軍に派兵している国は実質 ３０ヶ国（昨年の開戦時は３６ヶ国）です。合計で約１６１，０００人です。 主な国を挙げると、米国（１３８，０００人）、英国（８，５３０人）、イタリア （２，７００人）、ポーランド（２，４００人)、ウクライナ（１，７００人）、オ ランダ（１，２６３人）、そして日本（１，１００人）と続きます。アジアで派兵 している国は、モンゴル（１８０人）、韓国（６７５人）と日本の３ヶ国だけです。 イラク戦争そのものに反対したフランス、ドイツ、中国、ロシアなどは 自国からの派兵は問題外との立場を今もとっています。以前に派兵 していて撤退した国は、タイ、シンガポール、スペイン、ニカラグア、 フィリピン、ホンジュラスの６ヶ国。撤退を表明した国は、ドミニカ共和 国（３０２人）、ニュージーランド（６０人）、ノルウエー（１０人）の３ヶ国。 撤退方針または撤退を検討している国は、チェコ（２００４年１２月）、 ウクライナ（２００５年初め）、カザフスタン（３０人）、ポーランド（２００５ 年初め）とオランダ（２００５年３月撤退）の５ヶ国です。 小泉首相は「国際協調」を繰り返し言いますが、国連加盟１９１ヶ国の うち、現在派兵している国はわずか六分の一弱の３０ヶ国にしか過ぎま せん。しかも年内または来年３月までにはさらに９ヶ国が撤退の可能性 があるという状況です。 世界の大勢は、「多国籍軍の早期撤退」と「真の主権委譲」の実現です。 アラブ連盟（２１ヶ国とパレスチナ自治政府）のムーサ事務局長は、「占 領軍は混乱の原因。自衛隊も早期に撤退すべきだ」（６月２２日）と明確 なメッセージを日本に送っています。また同氏は「国連の指揮下に入る 場合以外は、いかなるアラブの軍隊もイラクで活動することはない」（７月 ３１日）と明言。イエメンの外相は「占領軍がいまだ存在するこの時期に アラブの軍隊を送ることは、治安の安定のためではなく、占領軍を守る ためということになる」（同）と述べ、正当性のない派兵には応じない立 場を明示しています。 ３．「自衛隊イラク派兵差止訴訟」、原告は合計３，０４５名に！ 今年の２月２３日、名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵 差止訴訟」の裁判ですが、原告も第一次（１，２６２名）、第二次（１，１０１ 名）、第三次（６８２名）合わせて計３，０４５名となりました。現在も原告 を募っています。訴訟の詳細はホームページ（www.haheisashidome.jp/ ） をご覧ください。訴訟の概要、訴状全文、訴訟の会会報「差止ｎｅｗｓ」 創刊号（５月１７日発行）、同第２号（７月１５日発行）などが掲載されて います。また引き続き原告募集も行っていますので、その手続きもイン ターネット上で出来るようになっています。 訴訟は、１）自衛隊の「派兵差止め」、２）それが憲法第九条に違反し ているという「違憲確認」、３）「慰謝料請求」の三点を国に求めていま す。戦闘地域（戦地）イラクに重武装の自衛隊を派兵することによって、 私たちの「戦争しない国に生きる権利（平和的生存権）」が侵害され、 且つ米英軍が国際法違反に違反して行っている侵略行為の「加担者」 に私もさせられています。私は、「加担者」にさせられたことで著しい 精神的苦痛を受けています。容認できません。それで本年１月中旬、 訴訟を呼びかけました。自衛隊のイラク派兵によって私がどのような 苦痛、権利侵害を蒙っているかは、去る６月１８日（金）の第１回口頭 弁論で「意見陳述」しました。その内容全文ご希望の方はご一報くだ さい。お送りしますから。 裁判は６月１８日（金）に続き、９月３日（金）に第２回口頭弁論が開か れました。第３回の口頭弁論は１１月５日（金）午後１時３０分～３時、 名古屋地方裁判所で開かれる予定です。過去２回の口頭弁論の内容、 論点、被告（国）の主張など詳細は、１～２週間以内に発信する次回の 「メール通信」で書き送ります。まったく向き合おうとしない被告（国）、 訴訟当事者である原告のが法廷に入ることがでない状態で裁判が進め られいく状況（これは憲法第３２条にて保障されている私たちの「裁判を 受ける権利」の侵害です！）など、多くの問題があります。次回メール 通信、なるべく早く発信します。 ４．全国６ヶ所で同様の訴訟が起こされています 自衛隊のイラク派兵「差止め」「撤兵」「違憲確認」を求める訴訟が全国 ６ヶ所で起こされています。概要だけですが以下に紹介しておきます。 ●北海道 １月２８日、札幌地方裁判所に提訴。原告１名（箕輪登さん）、弁護団 １０６名。すでに３回（３月２９日、６月１４日、８月２３日）の口頭弁論が 終わり、次回（第４回）は１１月１日の予定。 詳細は＜http://www.hg-law.jp/iraq/＞ ●愛知 ２月２３日、名古屋地方裁判所に提訴。原告は第１～３次をあわせて ３，０４５名。すでに２回（６月１８日、９月３日）の口頭弁論が終わり、 次回（第３回）は１１月５日の予定。 詳細は＜http://www.haheisashidome.jp/＞ ●東京 ３月１９日から東京地方裁判所などに「毎日一人提訴」。提訴（本人提訴） したのは９月上旬現在１００名余。口頭弁論はそれぞれ行われいる。 詳細は＜http://www.comcom.jca.apc.org/iken_tokyo/＞ ●大阪 ４月２０日、大阪地方裁判所に第一陣が提訴（原告２０名）。７月２６日、 同じく大阪地裁に第二陣が提訴（原告４０２名）。弁護団は２５０名。 口頭弁論は９月１６日、１０月１４日、１１月１１日、２００５年１月１３日、 ２月２４日、３月２４日、５月２６日の予定。 ●静岡 ５月２６日、静岡地方裁判所に提訴。原告は２１９名。第１回口頭弁論 は１０月１日の予定。 ●山梨 ８月６日、甲府地方裁判所に提訴。原告は２２５名。弁護団６名。口頭 弁論期日は未定。詳細は＜http://www.age.ac/~iken_y/＞ この他に、岡山でも訴訟を準備中です。 以上
★このメールは原告になって下さった方へ、 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。 第２回裁判は、およそ200名の原告・支援者の方が集まりました。 入廷制限があり、大半の方が途中での交替を強いられはしたものの 前回に増して迫力のある裁判に立ち会いました。 多国籍軍の軍事占領はなお止まず、イラク国内は非常事態からの 回復の兆しが見えません。これらの侵害行為について、国際法に はどう書かれているのでしょう・・・ 次の企画は、先日のニューヨークの大規模デモにも参加したという 弁護士から、国際法からみた自衛隊派兵について話を聞きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■第３回訴状学習会 「自衛隊イラク派兵は国際法違反」 日時： ９月２１日（火）18：30～20：45 場所： 名古屋市教育館 4Ｆ研修室 （地下鉄栄駅 ３番出口 徒歩３分） 講師： 稲森幸一弁護士 参加費： ３００円（資料代） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 予約不要。お問い合わせは事務局まで ◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 ◆◆ 〒466-0804 名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内 TEL：052-781-0165 FAX：052-781-4334 郵便振込：00870-7-97224 加入者名 INBR e-mail：info@haheisashidome.jp http://www.haheisashidome.jp/
池住義憲です。「９月のメール通信（２）」です。 本日（２８日）、小泉首相への抗議文書を首相官邸に送付しました。 第２次小泉連立改造内閣の発足第１日目。中日新聞には「狭視野」 「イエスマン」「ホープレス」「在庫一掃」内閣などの批判を紹介してます が、なかなか的を得ています。 日本の課題・危機は、「郵政民営化」問題だけではありません。それ よりも重要な課題が山積してます。目をそらされたり、誤魔化されたり してはいけません。そんな想いから、私も関わっている「自衛隊イラク 派兵差止訴訟の会」として、以下の抗議文書を送付しました。憲法違反 行為をしている国の過ちを正していきましょう。 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) PS： 転載・転送歓迎です。この「メール通信」はひと月に１～３回、 ＮＧＯ・市民運動などで知り合った私の友人・知人にＢＣＣで送信し ているものです。受信不要な方はご遠慮なくお知らせください。また、 重複して受信された方はご面倒でもご一報ください。 ----------------------------------------------------- 2004年９月28日（火） 内閣総理大臣 小泉純一郎 様 自衛隊の「イラク派遣延長」示唆発言の撤回と 自衛隊の即時撤兵を求めます 私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が 違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月23日および４月14日 と７月20日の３回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊 イラク派兵差止訴訟」の原告（3,045名、９月３日現在）です。 小泉首相、あなたは去る９月20日、ニューヨーク市内でのイラク暫 定政府アラウィ首相との会談で、今年12月14日に切れる自衛隊の活 動期限を延長する意向を表明しました。日本国内では、現在、自衛 隊のイラク派兵の違憲性を問う訴訟が名古屋のみならず、北海道 （原告１名）、東京（同100名余）、静岡（同219名）、山梨（同225名）な どの各地で起こされ、司法の場で争われています。今回のあなたの ニューヨークでの発言は、こうした国内各地で起こっている動きをま ったく無視し、国会での審議をすることもなく、また国民への説明責任 を何ら果たすことなくなされた暴挙です。 憲法第９条第１項は「戦争を放棄」し、「武力の行使」や「武力による 威嚇」もしないことを定めています。自衛隊が「自衛」目的のものであ り第９条に違反しないという政府の見解に立ったとしても、武力攻撃 が加えられていない国（イラク）への派兵は防衛目的を超える海外派 兵であり、憲法違反です。また、自衛隊が行う「安全確保支援活動」、 つまり米英軍に対する後方支援活動はまぎれもなく「武力の行使」に あたり、これも第９条に違反します。国際的にみても、９月15日の国 連アナン事務総長発言にもあるように、イラク“戦争”そのものが何 の大義も正当性もなく、国際法違反であることは広く国際社会が認め るところとなっています。 私たちは、こうした状況下でなされたあなたのニューヨークでの発言 に対して強く抗議し、以下の２点を求めます。これは、憲法第99条に 定められた公務員としての「憲法尊重擁護義務」です。 記 １．「イラク派遣延長」示唆発言を撤回すること ２．イラク及びその周辺地域に派兵している自衛隊を即時撤兵すること 以上 「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（代表 池住義憲） 〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260 電話：052‐781‐0165 Fax：052‐781‐4334
１０月のメール通信： 「国よ、正面から向き合いなさい！」
２００４年１０月１６日（日）
池住義憲
１．正面から向き合わない被告国・・・
～～９月３日第２回口頭弁論報告
”あなたたちは国の代理人として、この場に責任をもって来ている。
今、国が行っている行為、あなたたちは正面からそれが合憲だと
胸を張って言えますか？ あなたたちは、国が行っている行為に
対して、この法廷で堂々と法的な議論をする立場にあります”
これは、去る９月３日、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第２回口頭弁
論での原告弁護団の発言です。被告代理人に対して鋭く迫りました。
しかし被告代理人は、ただ一言、「特にありません」…。
被告国は、不誠実極まりありません。原告の具体的な権利侵害の
事実を一切受け止めようとせず、認否もしようとしない。 被告国は、
差止め請求・損害賠償はいずれも主張自体が失当、従って証拠取
調べの必要がないから請求原因事実に対する認否の必要もない、
という姿勢です。
原告の「平和的生存権」には具体的権利性がない、訴訟を起こす
こと自体が不適法だという主張を繰り返しています。正面から取り組
もうとする姿勢がまったく見られません。
今後は、こうした国の主張を打ち砕くために、私たち原告が意見
陳述で訴えたことを法的な議論にした書面を提出し、主張・反論す
ることがポイントとなってきています。
９月３０日に行われた進行協議（裁判官・原告代理人・被告代理人
三者による裁判進行について意見交換をする）の場で裁判所は、原
告側の書面次第で本気に正面からこの問題を判断する姿勢を示し
はじめました。原告弁護団の働きと私たち原告の運動の成果の一つ
といえます。しかし、これからの数ヶ月が「正念場」です。
詳細はホームページ（http://www.haheisashidome.jp/kaihou.htm)
をご覧下さい。「訴訟の会」発行の「差止Ｎｅｗｓ第３号」に詳しく報告
されています。是非読んでください。
２．今週中、法相に「要望書」を提出します
私たちは、立法府・行政府が進めている「自衛隊のイラク派兵」と
いう重大で決定的な憲法違反行為を、「法の番人」である司法府に
よって明確に断罪してもらい、「戦争しない国に生きる権利」（平和的
生存権）が侵害されたことによって受けている精神的苦痛を取り除き、
日本を誤った道に進ませないために訴訟を起こしています。原告は
全国からあつまり、現在、計３，０４５名です。そして今も原告に加わっ
てくださる方を募っています（下記４項を参照ください）。
被告国をきちっと土俵に載せ、正面から向き合わせるには、更なる
動きが必要です。そこで訴訟の会では、来る１１月５日開催予定の第
３回口頭弁論に先立ち、南野法務大臣あてに要望書を提出するよう、
準備を進めています。
これは、被告国に「事実認否」をし、誠実に取り組むよう、原告一人
ひとりが直接に訴え、国の姿勢を変えさせようとするものです。すでに
４００通ほどの要望書が事務局に届けられています。今週中（１０月
２１日頃）に法務大臣に直接届ける予定です。（原告の方で要望書
未提出の方は大至急事務局宛送付してください！）
３．１１月５日の第３回口頭弁論、来て下さい！
次回（第３回）口頭弁論は下記に通りです。
日時： １１月５日（金）１３：３０～１５：００（集合１２：３０）
場所： 名古屋地方裁判所 １号法廷
今回も前回(９月３日の第２回)と同様に名古屋地方裁判所１号法廷
です。前回同様に入替となりますが、ご都合のつく方、是非来て下さい。
一人でも多くの方が裁判所に足を運び、裁判に注目することによって、
裁判所を、世論を動かします。終了後に「報告集会」も計画されてい
ます。
４．今も原告に加わって下さる方を募っています！
今も原告を募集しています。基本的には、訴訟が続いている限り、
原告募集を続ける予定です。まだ原告になっていない方、是非原告
に加わってください。いつも原告が増えていることが裁判所を動かす
最大の力になります。ご一緒に、国の過ちを正していきましょう。ある
程度集まった時点でまとめて提訴（第四次）します。
お問い合わせくだされば、原告申し込みの書類セットをお送りしま
す。池住宛にご連絡頂くか、または下記の「訴訟の会」事務局に直接
連絡くださればすぐにお送りします。
＜自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局＞
〒466-0804
名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内
TEL：052-781-0165 FAX：052-781-4334
郵便振込：00870-7-97224 加入者名： INBR
E-Mail： info@haheisashidome.jp
ホームページ：http://www:haheisashidome.jp/
５．おわりに： 憲法改悪へ向けての動き、着々と・・・
小泉首相のイラクでの「自衛隊活動期限延長」発言（９月２０日、ニュ
ーヨーク）、武器輸出三原則の見直し（部分解禁の検討）、「安保・防衛
懇」報告書（１０月４日）、年内には政府による新「防衛計画大綱」の
策定などなど・・・。
さらに先日（１０月１４日）には、自民党の保岡興治議員（自民党憲法
調査会長）が衆院憲法調査会で、来年の憲法調査会報告書提出後に
議案提出権をもった常設機関として「憲法委員会」の設置を提案！
憲法「改悪」へ向けての動きが加速化されています。
戦地（イラク）への重武装の自衛隊派兵という政府の明確な「憲法
違反」を既成事実化させては絶対にいけません。「法治国家」が崩れ
始めています。今を生きる一主権者として、これを許すわけにはいき
ません。
次回の「メール通信」は、こうした一連の危険な動きを読み解く材料
を書き送ります。
以上
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池住義憲（いけずみよしのり）
国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表
〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９
(Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３）
（E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp)
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１０月のメール通信 その２： 「講座等のご案内・お知らせ」 ２００４年１０月１７日（日） 池住義憲 続けてもう一通、「メール通信」をお送りします。１０名くらいの方々 からお問い合わせを頂きましたが、１０～１２月の期間に行われる 主要な講座・講演会ならびに一般の方々の聴講も可能な大学での 講義内容などの案内です。いずれも現在、参加申し込み受付中 です。不要な方は無視または削除ください。 １．「なごや自由学校」秋冬講座 ■「この２週間の出来事を読み解くゼミ＆交流会」 新聞の切り抜きやテレビのニュース番組のビデオなどを教材に 分かり易く、しかも私達の生き方・あり方との関連で世界で今実際に 起こっている事柄について考え合いましょう。ゼミ終了後は、同会場 にて毎回交流会（参加自由）。 （日時） ２００４年１１月２日（火）、１１月１６日（火）、１１月３０日 （火）、 １２月１４日（火）、２００５年１月１１日（火） 計５回。 ＊時間はいずれも１９：００～２１：００。ゼミの後に引き続いて 交流・懇親会あり（実費）！ （会場） ビーンズショップ＆cafe『フェアビーンズ』 （地下鉄東山線「本山」駅徒歩２分） （講師） 池住義憲 （受講料） 全回 ５，０００円（１回１，０００円） ■ファシリテーター養成コース 市民活動や教育、福祉、町づくりなどで参加型の手法が求められて いますが、その促進役である「ファシリテーター」の考え方と手法を専門 的に学びます。主な内容は、ブラジルの教育思想家パウロ・フレイレと 同民衆演劇運動家アウグスト・ボアールの理念と実践、そしてその応用 など。 （日時） ２００５年１月３０日（日）、２月６日（日）、２月１３日（日） 計３回。時間はいずれも１３：３０～１６：３０ （会場） 名古屋学生青年センター（地下鉄「名古屋大学」駅徒歩５分） （講師） 池住義憲 （受講料） 全回 ５，８００円(学生４，８００円) 部分参加 ２，３００円（１回につき） ＊いずれの講座の詳細は下記のホームページをご覧下さい。 http://www.nskk.org/chubu/alc/alt.htm ＊参加申し込みならびに問い合わせは下記へ。 「なごや自由学校」 〒488-0801尾張旭市東大道町原田68 愛知聖ルカセンター気付 tel 0561-53-8937 fax 0561-52-7657 E-MAIL alc.chubu@nskk.org ２．南山大学での講義 下記の２科目を私は非常勤講師として担当していますが、一般の 方々の聴講可能です。聴講希望の方は事前にメールで池住まで ご連絡ください。いずれの科目も「ワークショップ」方式で行っています。 ■「地域開発と人間関係Ⅱ」科目 日本人として、アジア諸国や日本国内で生じている人権をめぐる 諸問題に対する気づきを広げ、思考を深め、行動化の可能性を探る ための体験学習を行います。他者（隣人）に出会って、自らの生き方・ あり方を学ぶ。他者（隣人）に学んでみずからを見直し、変えていく。 この科目では、私たち日本にいる者がアジアに胸を借りて、アジア から学びます。単に理解を深めたり、また、知識を増やすことを目的 とせず、人間としての根源的な生き方を探り、自らを変えることをねら いとしています。 （日程と内容） 第５回講義：１０月２５日(月) 「命が先か特許が先か？ ～～抗エイズ 薬を巡って世界で何が起きているか？」 第６回講義：１１月８日(月) 「パレスチナ問題：何が問題か？何故？ ～～歴史的経緯から紐解く」 第７回講義：１１月１５日(月) 「野宿日雇い労働者との対話」 （松本普さんを招いて。学内外） 第８回講義：１１月２２日(月) 「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題 ～～拉致問題の背後にあるものは？」 第９回講義：１１月２９日(月) 「在日コリアン：奪われている人権の実態」 （韓基徳さんを招いて） 第１０回講義：１２月 ６日(月) 「小泉語のウソを読み解く！」 第１１回講義：１２月１３日(月) 「愛知県知事選うらおもて ～～愛知万博問題も含め て」 第１２回講義：１２月２０日(月) ビデオ映画「造花の判決～～狭山事件」 （被差別部落と冤罪事件） ＊時間は１３：００～１６：１０（ただし第７回講義は１７：３０まで） ■「民族問題と人間の尊厳： アジア・日本の現実社会と人間の尊厳の侵害」科目 コンテキスト（Context、社会の現状・現実・脈絡）にまさるテキスト （Text、教材）はない、といいます。当科目では、「人間の尊厳」が現実 社会の中で侵害されている具体的な現実の問題に直視し向き合う ことを通して、「人間の尊厳」を具体的に私（私たち）の問題として一緒 に考えます。日本国内だけでなくアジアを中心とする第三世界にも 眼を向け、知識を増やすことを目的とするだけでなく、むしろ私たち 一人ひとりの人間としての根源的な生き方・あり方を探りたいと願って います。現実の社会と自らを変えていくために・・・。 （日程と内容） 第５回講義：１０月２９日（金） 「イラク“戦争”と自衛隊のイラク派兵問題」 第７回講義：１１月 １２日（金） 「死刑制度（１）」 ～～死刑の実態、 ビデオ「死刑執行：その瞬間」 第８回講義：１１月１９日（金） 「死刑制度（２）」 ～～死刑制度存置論と 廃止論、ビデオ「死刑廃止を考える」ほか 第９回講義：１１月２６日（金） 「軍“慰安婦”と戦後補償問題」 第１０回講義：１２月 ３日（金） ビデオ「侵略パート１：語られなかった戦争」 第１１回講義：１２月１０日（金）「愛知県における部落差別の実状」 ＊時間はいずれも１４：４０～１６：１０。 以上 ---------------------------------------------- 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) ----------------------------------------------
１０月のメール通信 ＜その３＞ ２００４年１０月３１日（日） 池住義憲 １．小泉首相への「抗議・要請文」送りました！ 私が関わっている「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」で、香田証生 さん人質殺害事件を受けて、本日（１０月３１日）午後、「抗議要請文」 を小泉首相に送りました（あわせてコピーを、大野功統防衛庁長官、 町村信孝外相、南野智恵子法相にファックス送信）。ひとりでも多くの 方々と共有したく、参考まで以下に貼り付けてお送りします。 ２．１１月５日の第３回口頭弁論に来て下さい！ 「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の第３回口頭弁論が下記の通り 行われます。 日時： １１月５日（金）１３：３０～１５：００（集合１２：３０） 場所： 名古屋地方裁判所 １号法廷 今回も前回(９月３日の第２回)と同様に名古屋地方裁判所１号法廷 です。前回同様に入替となりますが、ご都合のつく方、是非来て下さい。 一人でも多くの方が裁判所に足を運び、裁判に注目することによって、 裁判所を、世論を動かします。終了後に「報告集会」も計画されてい ます。詳細はホームページ（http://www:haheisashidome.jp/）を！！ 池住義憲（いけずみよしのり） 国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表 〒470‐0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９－５４９ (Tel/Fax: ０５６１－７３－３４２３） （E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp) （以下、小泉首相への「抗議・要請文」） ---------------------------------------------------------- ２００４年１０月３１日 内閣総理大臣 小泉純一郎様 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 「最悪の事態を招いた責任を問い 自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます」 １０月２６日（日本時間２７日）からイラク国内で人質として拘束されて いた香田証生さんが、本日（３１日）、殺害されたことが確認されました。 私たちは深い悲しみと怒りを覚えます。いかなる理由があろうとも、こう した残虐な行為を私たちは容認するものではありません。ご遺族の皆 様に心から哀悼の意を表します。 同時に私たちは、こうした最悪の事態を招いた責任は、小泉首相、 あなたにあることを指摘します。私たちは、この取り返しのつかない事 態を招いたあなたの責任を厳しく問い、その原因となっている自衛隊 をイラクから即時撤退すること、そして今後の自衛隊のイラク派兵を すべて差止めることを強く要求します。 私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止」と「自衛隊イラク派兵が違憲 であることの確認」等を国に求めて、本年２月２３日（第一次）と４月１４ 日（第二次）、７月２０日（第三次）の３回にわたり、名古屋地方裁判所 に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告です。原告数は９月３ 日現在、計3,045名です。 今回の人質殺害事件を起こした原因は、自衛隊のイラク派兵にある ことは明白です。そもそも昨年１２月２６日以降続く自衛隊のイラクお よびその周辺地域への派兵は、国際法に違反して軍事攻撃と軍事 占領をしている米英軍の侵略行為への加担という国際法違反行為で す。イラク“戦争”そのものが何の大義も正当性もなく国際法違反の侵 略行為であることは、すでに広く国際社会が認めているところです。 日本国の最高法規である憲法第９条第１項は、「戦争を放棄」し、「武 力の行使」や「武力による威嚇」もしないことを定めています。自衛隊が 「自衛」目的のものであり第９条に違反しないという政府の見解に立っ たとしても、武力攻撃が加えられていない国（イラク）への派兵は防衛 目的を超えており、憲法違反です。憲法第９９条にあるとおり、公務員 は憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。小泉首相、もうこれ 以上の過ち（憲法違反行為）を犯し続けてはいけません。 今回の日本人人質殺害事件は、こうした日本政府の国際法違反・憲 法違反行為によって起きたものです。小泉首相、あなたが行っている 行為が香田証生さんの生命を奪ったことにつながっていることにまだ気 がつかないのですか。また、イラクの人たちを危険にさらしていることに 気がつかないのですか。 政府の第一義的責務は、日本に住む全ての人の生命と財産を守るこ とです。イラクでは、昨年１１月に北部ティクリート近郊で奥克彦大使と 井ノ上正盛一等書記官が、今年５月にはバグダッド南方で橋田信介 さんと小川功太郎さんのフリージャーナリスト２人がそれぞれ襲撃され て死亡しています。１０月２３日夜にはサマワの陸上自衛隊宿営地内 にロケット弾が着弾しています。あなたは、今後、まだ多くの人の生命 を危険にさらし続けようとするのですか。 日本は、世界に誇るべき先駆的な到達点をしめした憲法第９条を 持つ国です。小泉首相、その国の首相としてふさわしい決断と行動を 取ってください。これは、私たち主権者があなたに命じていることです。 以上 「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（代表 池住義憲） 〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260 電話：052‐781‐0165 Fax：052‐781‐4334