１１日、日曜日午後６時のNHK「海外ネット」のパレスチナ報道をみた。一見、ガザ市民の無差別な被害を憂えるトーンではあった。しかし報道時間の７割はイスラエル政府報道官の攻撃理由の説明に費やされ、ハマース側の停戦破棄と反撃の理由にはインタビューさえもない。使われた映像も、ガザ現地からのものは無く（ジャーナリストが締め出されているのだから已む無いとしても）、いつ取材したか分からないイスラエルの垂れ流した覆面ハマースの訓練場面を繰り返し映し出す手法。あたかもハマースが「テロリスト」の代表であるかのように。
これと同じ場面を、かつても観たことがある。９・１１直後のアフガニスタン侵攻のときのアルカイダ、そしてイラク戦開始時のフセイン「幻の大量破壊兵器」のときである。アメリカもイスラエルも、「敵」を徹底的に悪の象徴として喧伝する手法は、インターネット時代の今日、ナチのゲッベルスを百万倍も凌いで全世界を覆う。NHKと大新聞は（そして民放も）、イスラエルの与えたフレームにすっぽり嵌っている。紛争や戦争を憂えるふりをして、その原因は「敵＝テロリスト」にあるという報道の構図は一貫している。
１、ハマース（あるいはヒズボラ）やパレスチナ民衆の攻撃からイスラエルは「自国を防衛する」権利がある。
２、停戦を破棄しカッサムロケット弾でイスラエル民間人を攻撃しているハマースが悪い。
３、「国際テロリスト」ハマース、ヒズボラ、イランはイスラエル国家を認めず「地図上から抹殺すべし」と言っている。
BBC、CNN、NHKのビッグTV局、大手新聞など世界の巨大メディアは、この三点セットの枠組み（フレーム）の中でガザ空爆やパレスチナ問題を報道・放映している。
この三点セットを批判する前に、二つの大嘘をメディアは触れようとせず暴こうともしない。
第一は、ハマースもパレスチナもイスラエルと「対等の国家」ではない！したがってハマースにもパレスチナにも「国家」や「国防軍」のようなものは存在せず軍事的能力はほとんど無い！片や世界第４位の核軍事力を擁し、クラスターから劣化ウラン弾、白リン弾、バンカーバスターまであらゆる新兵器の実験場をつくっている戦争犯罪国家である。これに抵抗するパレスチナ人は、まず投石や銃、砂糖などを燃料にした手製カッサムロケット砲。このまったくの非対称な軍事力の差をメディアは対比せず、あたかも「両者対等」であるかのように描き出す。
第二の大嘘は、すべての元凶である「軍事占領」しているという冷厳な事実に触れないことである。パレスチナ人の基本は、全生活を不自由にしている不当な軍事占領に抵抗し戦っているという積年の事実を、すべてのメディアは触れようとしないか掘り下げようとしない！それは欧米が、「国際社会」がそれを認めているからだ。この元凶を隠蔽し続けるかのように全メディアは、これらのことを暴いたり関連付けたりせずに、「過激派ハマースの脅威」を針小棒大に描き出し目先の現象に人々を縛り付けておく。
こうした欧米中心の「国際社会」の大嘘と闘いつづけているのが、この６０年のパレスチナ人なのだ！
１、パレスチナ人は、６０年間もイスラエルの侵略と攻撃から土地と民族を防衛するために戦ってきたのだ！イスラエルの日常の攻撃、略奪、暗殺、破壊、そして全パレスチナ人への抑圧と弾圧を放映・報道することなしに、イスラエルの「防衛権利」ばかりを誇大に垂れ流すメディア。まるでガザのパレスチナ人に生活防衛の権利などないかのように！
２、２ヶ月前から停戦を破っているのは、イスラエルだ！昨年１１月、１２月と幾度も停戦期間中にガザを空爆していたのは、イスラエルだ。停戦期間中にハマースが約束を履行していたことは、イスラエル高官でさえ認めている。ハマースが攻撃を再開したのは、イスラエルが攻撃したあとだ。しかも停戦期間中、イスラエルはインシュリンなどの医薬品から医療備品、食料、電力が途絶えるまでラファやエレツの封鎖を強化してきたのは、ハマースのロケット弾攻撃を阻止するためなのか！ハマース以外の市民を攻撃しないというイスラエルがなぜ、モスクや病院、医師、救急車、救急隊員、国連の学校や職員・輸送車、漁船や女子寮を爆撃しなければならないのか？
３、だれもイスラエルを「抹殺」とは言っていない！ハマースはずーっと前から、「軍事占領しているイスラエルは認めない。せめて６７年国境線（グリーンライン）まで撤退したなら、交渉に応ずる」と言ってきた。ハマース指導者が交渉に手を指しのばすと、ミサイルのピンポイント爆撃で爆殺してきたのはイスラエルだ。イランのアフマディネジャドも「地図上から抹殺」と言ったのではなくホメイニ発言を引用して「エルサレムを占領している現在のイスラエル政府は歴史から消え去らねばならない」と述べたのである。メディアは好んでこの「抹殺」を繰り返し、「テロリスト」のイメージ作りを増幅させている。
この三点セット情報を全世界１０億の民に流すと、あらゆる虐殺に正当性が与えられイスラエルは大威張りで「テロリストと戦っている」と強弁できるのである。
「イスラーム抵抗運動」というハマースは、周知のように民生部門で全ガザ住民の生活・教育・福祉を支えている。ヨーロッパをはじめ歴史的な各地のレジスタンス運動と同様、民衆に深く根ざしたハマースをあの人口密集地で殲滅するということは、いま現下で無慈悲に行われているように大虐殺にならざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。ハマースは民間人を盾に使っている…？手で運べる移動式カッサムが市街地にあれば、全民衆が虐殺対象となる。ハマースはガザを実効支配している…？ガザの領空・領海・領土を支配しているのは、イスラエルだ！
ハマースは「まったく模範的で民主的な選挙」（カーター元大統領）で選ばれた正当な政権である。それをはじめから経済封鎖し自治政府を分裂させ政権から追い落としてきたのは、イスラエルだけではなくアメリカ、EU、ロシア、中国、日本だ。「国際社会」の二枚舌こそ民主主義をはてしなく形骸化させている。メディアは一貫してこのダブルスタンダードを当然のように扱い、あまつさえファタハとの「内紛」のせいにしてほうかむりしている当の「国際社会」を裁こうとはしない。そして私たちは、この二枚舌の傘の下で無関心を装うことができるのだ。
今回のガザ侵攻は、けっしてハマースとイスラエルの「紛争」ではない。西岸では、延命をはかるアッバスのもとで自治政府警察やファタハが民衆のガザ連帯デモを鎮圧しイスラエル占領軍のエルサレムやチェックポイントでの警備・抑圧が強化され若者の犠牲者が急増している。じつはイスラエルは、パレスチナの「抵抗運動」そのものを殲滅したいのである。西岸や４５０万難民、すべてのパレスチナ人への攻撃だということは、すこし歴史をさかのぼれば分かることだ。しかしこれを語っているメディアはすくない。
パレスチナ人がもはや組織的に抵抗できないように、西岸地区を三つのバンツースタンに閉じ込め、イスラエル占領軍の巨大な検問所が出入り口をコントロールしアメリカの武器をもつ自治政府警察に鎮圧させている。全長７００キロ高さ８メートルの分離壁も「自爆テロ」からイスラエルを守るためではなく、入植地を守るためだけでもなく、なによりもパレスチナ人が占領に抵抗できないように閉じ込めておくために建設されている。
占領に抵抗するハマースの戦いは、全パレスチナ人の戦いだ。西岸でも売国奴アッバスからは勿論ファタハからもつぎつぎと離れ、底辺からハマース支持がひろがっている。どんな虐殺があっても、パレスチナ存在の大義は失われることがない。それは彼らの生存理由だからだ。６０年の歴史がそれを証明している。
とくに９・１１後、この言葉が常套句となった。すべてのメディア、多くの「平和活動家」たちでさえこのフレームの上で「平和」を語ってきた。あたかも憐れみとヒューマニティをもつ「われわれ」こそ「平和愛好者」であり「中立者」であり、まるで「双方」が自分たちの平穏をかき乱したのだといわんばかりである。世界中に不当な支配と闘っている人々がいるのに、日本では皆がみな戦わなくとも「平和」でありうると思いこんで、「紛争」はいけないと目をひそめる。
「あんなロケットなんか飛ばさなきゃいいのにね。そしたらこんな被害も起きないのに…」とある人がため息混じりに言った。またある人は「どっちもどっちだね」と。こういう受け止め方を許していることが、イスラエル＝「国際社会」＝メディアたちの共犯の「成果」なのだ。「どっちもどっち」「暴力の応酬」「報復の連鎖」と言っているあいだ、「国際社会」の躊躇に促されて虐殺はつづいていく…。
イスラエルはテロで不法に占領した６０年前の「建国」以来、軍事的膨張主義で領土を侵略拡大してきた。今回のような抵抗に対する「集団懲罰」は、イスラエルのお家芸だ。それはとりもなおさず、パレスチナ人の血の犠牲の上になされてきたことである。イスラエル発の「反テロ戦争」は「国際社会」の常識と化した時点で、大量無差別虐殺という正体を白日の下にさらした。そして、このガザ虐殺を９０％の国民が支持するという、悪魔の国と化したイスラエルはナチの再来を髣髴とさせる。６０年間の歴史のすべてが、違法・不法・犯罪のデパートのようなこの国家を許容してきたのは「欧米1国際社会」である。
６５０万イスラエル国民のためにも、来るべき国際正義のためにも、世界民衆の未来のためにも、いまこそイスラエルの野蛮を糺し虐殺中止の世界中の声をひとつにしなければならない。戦争指導者を国際法廷に引きずり出し、経済制裁を、ボイコットを実現すべき時だ。あらゆる人間のいのちと尊厳、正義のために。そのときメディアの役割は甚大だ。
２００９年１月１３日
パレスチナ連帯・札幌 松元保昭
２００８年も終わる１２月２７日午前１１時半、世界第４位の軍事力を持つイスラエル軍は、世界一の人口密集地ガザ市に６０機のF16戦闘機による無差別爆撃を開始しました。（※ガザは全体でも３６５平方キロ。札幌市の市街区全体の三分の二程度ですが、ガザ市はさらに１５１平方キロで札幌市中央区の三倍程度しかありません。ガザ１５０万人の大半がイスラエルの建国や第３次中東戦争で追放されたり避難してきた人たちです。しかも半数は子どもです。）
ここに第一波100発の爆弾を投下しました。大学、モスク、放送局、病院、警察署、刑務所！、内務省・文化省・首相府ビル、市庁舎、税関、入国管理事務所、慈善協会ビル、UNRWA施設などの目標に95％が命中したといいます。これらは軍事目標ではありません。１５０万人ガザ市民の生活インフラそのものの破壊です。この空爆はジェット戦闘機に加え地対地ミサイル、無人偵察機、ミサイル搭載のアパッチヘリも動員してすでに４日間も続いています。イスラエルはさらに攻撃をエスカレートさせるため地上軍をガザ周辺に配備しています。パレスチナ人の死者は、おおみそか３１日現在で公式発表３９０名に達し負傷者は１８００人を越えたといわれています。
人口密集地に爆弾が投下されミサイルが着弾するとどのようなことになるでしょうか。以下、現地からの速報の一部を並べてみます。
「爆撃を受けた場所には死体の山ができていた。映像を見ていると、何人か、まだ生きている若者がいるのがわかった。手を上げる者、頭をもたげる者。でも、彼らもまもなく死んだはずだ。全身が焼けただれ、大半が手足を失っていた。腸がはみ出して垂れ下がっている者もいた。全員がおびただしい血の海に転がっていた。」
「ガザで最も大きい2つの大学のすぐ近くにある私の家の前で、ミサイルが、学生たち大勢の若者が集まっている中に撃ち込まれた。学生たちは、標的になりやすいから集団にならないようにと注意されてはいたが、その時は帰宅するためにバスを待っているところだった。7人が死んだ。4人は学生で、3人は近所の子供。レイエス家の少年たちで、とても仲のいい3人だった。これを書いている今、外を通っていく葬列の音が聞こえる。窓から覗いてみると、レイエス家の3人の少年の葬列だった。生きている時、この3人はいつも一緒だった。3人は一緒に死に、そして今また一緒に同じ葬列の中にいる。」
「下校途中の高校生の姉妹２人が、空爆を受け死亡。学校から帰る途中の、今は死者・負傷者となった大勢の子供たちが、ハマースの武装メンバーだというのか？」
「最初の空爆から30分ほどたったころ、帰宅中の3人の女の子が、通りの少し手前にある警備隊司令本部の前を通りかかった。その時、司令本部にミサイルが撃ち込まれた。少女たちの体はバラバラに引きちぎられ、通りの端から端まで飛び散った。通りにも死体が、腕が、脚が散らばっている。靴をはいている足、はいていない足。ガザ市全域が恐怖とパニックと混乱に包まれている。」
「病院の廊下はまるで屠畜場だ。いかなる想像も及ばない、どんなホラー映画もしのぐ光景。床は一面、血の海で、負傷者は壁にもたせかけられたり、死んだ人と隣合わせで床に寝かされたりしている！」
これは大量無差別殺戮、ジェノサイド以外のなにものでもありません。ひとつの社会が丸ごと崩壊しつつあるのです。南京でもアウシュビッツでもヒロシマでもあった光景です。人間を人間として見ない人種差別の考えがなければできることではありません。すでにガザには、食料も電気もガソリンも医薬品も欠乏している状態が１年以上続いています。金融から食料・医薬品にいたるまで封鎖し兵糧攻めにしたあげく無差別に殺戮したのです。
どうしてこんなことを平気でできるのでしょう？何か大きな後ろ盾がなくてはできないことです。じつは、こうしたイスラエルの悪魔のような所業を許し後押ししてきたのは、米欧日の「国際社会」なのです。
今回イスラエルは、「ハマースがイスラエルへの攻撃をやめないから」攻撃したといいます。ハマースは、「イスラエルが軍事占領と不当な経済封鎖をやめないから」攻撃したといいます。イスラエルも悪いが、ハマースも悪い。武力に訴える双方が悪いのでしょうか？若いみなさんは目の前にある現象の背後に、それをもたらした歴史や構造がどのような力関係によって織り成されてきたかを探る努力が必要です。とりわけ力の弱い人々が、彼らは何と闘い何を獲得しようとして闘っているのか、それを注視しなければなりません。
まず「国際社会」は、０５年の非常に民主的な選挙で選ばれたハーマス政権を認めませんでした。そしてイスラエルの占領地パレスチナ社会にたいする経済制裁を支持してきました。さらに昨年6月ハマースがガザ地区の実権を握って以来１年半にもおよぶ違法なガザ封鎖（じっさいには２０００年以来）による兵糧攻めという集団懲罰を「国際社会」は容認してきました。
軍事占領下に生きるということは、生活の隅々まで軍事支配に干渉されるということです。占領下のパレスチナ人は、たとえ抵抗しなくともフツーの生活を送るのは困難なことなのです。彼らは、口で抵抗したら逮捕され、石で抵抗したら殺されます。さらに土地強奪、家屋破壊、農地破壊、指導者の暗殺・不当逮捕、収監、拷問、強姦、買収などあらゆる手段で占領下の抵抗を日常的に抑圧・弾圧しパレスチナ社会を破壊してきました。
振り返ってみると、建国後の６０年間、あるいは軍事占領後の４１年間、イスラエルの悪行を「国際社会」は正面から批判・告発・制裁することはほとんどありませんでした。土地と家屋を奪われたままの難民問題、ジュネーブ条約にも違反する入植地の問題、国際司法裁判所からも違法のレッテルを貼られている分離壁の問題、なによりも軍事占領してはならないという国連決議。これら一切をイスラエルは履行することなく国連加盟国であり続け、「国際社会」から本格的な制裁を受けたことが一度もないという特殊な国なのです。第２次大戦後の国際正義は、その多くはイスラエルの存在によって破壊されてきました。
これに対し、軍事占領と闘っているハマースは、貧しい人々のための診療所や学校、病院、職業訓練学校を開設し、この経済封鎖のなかで食糧援助や福祉計画によって民衆を支えてきました。私服を肥やしているファタハの幹部と違って、ハマースの指導者は一般の人々とともにつつましい生活を送ってきました。だからパレスチナ民衆に根強い支持があるのです。イスラエルや欧米の言いなりになり譲歩に譲歩を重ねてきた自治政府とファタハが残してきたものとは、政治腐敗と土地を奪われ虫食い状態にされた西岸地区だったのです。「軍事占領している限りイスラエルを認めない」というハマースは、公正というパレスチナ民族の大義のために闘ってきたといえるのです。
しかし９・１１直後のアメリカによって「国際テロ組織」の汚名を着せられ、「国際社会」は「反テロ戦争」の名のもとにハマース＝パレスチナ民衆を敵視してイスラエルを何がなんでも支持し続けているのです。イスラエルは国連加盟の国家で国防軍をもっていますが、パレスチナは「国家」さえもありません。不当な軍事支配に対する抵抗運動は、民衆の中から湧き起こるが故に民衆全体を抑圧し弾圧しなければなりません。ですから、イスラエルは建国以来「集団懲罰」という卑劣で野蛮な方法でパレスチナ支配、中東支配を貫いてきました。今回のようなことは、いまに始まったことではないのです。
それに対して、インティファーダなどパレスチナ側の抵抗運動が激しくなるたびに、本来イスラエルが履行しなければならない矛盾の根源に立ち返ることなく、むしろ設定される土俵が「暴力の応酬」「報復の連鎖」という非常に不公正（アンバランス）な対比が世界中で喧伝・利用されてきました。
今回もまた、TV,新聞などのメディア報道はいっせいに「暴力の応酬・報復の連鎖を懸念」と報道し始めました。そればかりでなく、国連事務総長や各国政府、アムネスティやNGO諸団体の声明もおなじく、イスラエルの空爆中止と並行してハマースの迫撃砲攻撃をやめることを要求しています。喧嘩両成敗というわけです。
そこでは明白な非対称があえて不問にされています。死者数が３００：１という事実もありますが、武器弾薬の質と量、兵員数と総合兵力を較べてみると１０００：１、１万：１と考えてもいいのです。イスラエルが２００発以上の核ミサイルを保有していることはここでは除外しても、軍事力の点で比較にならないことは明白なのです。なのにあたかも喧嘩両成敗というロジックが一見成立するような見かけを与えるのは、「不当な軍事占領下の抵抗運動」という冷厳で最重要な事実を捨象しているからなのです。
どうしてこのような意図的な捨象が「国際社会」にまかり通っているのでしょうか？どうしていつも「どっちもどっち」のような錯覚した印象を与えるのでしょうか？それはわれわれをふくめた「国際社会の常識」が不当なイスラエルの軍事占領支配を「いいことだ」と容認しているからなのではないでしょうか。私たちは、イスラエルや米欧政府が信じ込ませようとしているこの奇妙な「国際的常識？」すなわち「反テロ戦争の常識」から解き放たれる時期ではないでしょうか。世界の民衆の切実な声に耳を傾けることなく、この奇妙で野蛮なレトリック（トリック）から解放されることはないでしょう。
今回のような出来事に接すると、まずイスラエルと「国際社会」に抗議し空爆の中止を求めることが必要のようです。すでに日本国内でもパリやロンドンやワシントンでもその声があがっています。さらに私たちにできることはないでしょうか？私たちに身近なところに、抗議し批判すべき相手はいないでしょうか？あなたが考えたことを、家族や友人・知人あるいはメディアの人々に伝えることも大事なコミットメントではないでしょうか？
いま日本は、不況の最中にあっても軍事費を削ることなく日米同盟の絆をいっそう深くし、「戦争をできる国」から「戦争をしたい国」へと転換し、イスラーム世界への軍事進出を虎視眈々と準備しています。「反テロ戦争」は、つまるところイスラーム第三世界への欧米資本主義諸国による支配の強制戦略なのです。イスラエルは欧米が打ち込んだ楔です。イスラエルと闘っているパレスチナ人は、米欧日の「国際社会」が喧伝しているこの「反テロ戦争」の最前線で苦闘しているのです。世界や日本の報道する「暴力の連鎖」という常套句は、この「反テロ戦争」を永続させる標語なのです。私たち自身を縛っているこのレトリックと闘うことが、パレスチナの人々に想いを寄せ、彼ら彼女らの死を無駄にしないことではないでしょうか？
これ以上、最前線で闘っているパレスチナの子どもや若者、女性を見殺しにしてはなりません。
これ以上、ガザ市民をいけにえにしてはなりません！
２００８年１２月３１日
パレスチナ連帯・札幌 松元保昭
