川西玲子です。
軍艦マーチに送られて海自が出航していく様子が忘れられず、こういうことを放置しておくのは良くないと、幕僚本部に抗議電話をかけてから気づいたのですが、あれは海自の公式行進曲なんですってね。
驚きました。それ自体が大問題ですよ。だって内容が大日本帝国そのもの。おまけに侵略戦争を推進した歌なのです。しかも「海ゆかば」を一緒に演奏することもあるとか。何ですか、これは。
歌詞
守るも攻むるも黒鉄（くろがね）の
浮かべる城ぞ頼みなる
浮かべるその城日の本の
皇国（みくに）の四方（よも）を守るべし
真鉄（まがね）のその艦（ふね）日の本に
仇なす国を攻めよかし
石炭（いわき）の煙は大洋（わだつみ）の
竜（たつ）かとばかり靡（なび）くなり
弾撃つ響きは雷（いかづち）の
声かとばかり響（どよ）むなり
万里の波濤（はとう）を乗り越えて
皇国（みくに）の光輝かせ
★1番と2番の間奏時に海行かばの歌詞が歌われる場合もある。
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関連するリンク：川西玲子20080201軍艦マーチ 怒りの三連発
児玉法律事務所20070815記者会見の案内
記者の皆さま
呼びかけ人代表 弁護士 中山武敏
私たちは、平和を希求し、侵略戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。
先日、ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員が、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会に関するニュースにおいて、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった立場から、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことを明かしたことが伝えられました。
報道によると、佐藤議員は、「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」と述べた上、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったと説明し、その理由として、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言したそうです。
上記報道が正しければ、佐藤議員の言う「巻き込まれる」行為は、外形的には、正当防衛・緊急避難の好況下での攻撃を導くものですが、それは意図的に緊急状態を作出したうえでの攻撃であり、実質的には、正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法９条をないがしろにするうえ、自衛隊派遣の国会決定の意図を超えた行動を行うものでありシビリアンコントロールをも無視する許し難い行為というほかありません。
そこで、私たちは、２００７年８月１６日、佐藤議員及び佐藤議員を議員候補として推薦した自民党総ある安倍晋三氏に対し、公開質問状を送ります。
つきましては、公開質問状についてご説明し、かつ、私たちの見解を説明させていただく機会を、８月１６日午後３時、参議院議員会館内会議室にて設けたいと思いますので、ぜひ、ご出席いただければ幸いです。
連絡は、弁護士杉浦ひとみ（児玉法律事務所。FAX 03-3535-2755）までお願いします。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）に三十日、日本では米軍基地以外で初めて地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された。「北（朝鮮）の脅威」が配備を促したが、効果は依然、不透明だ。一方、今回の配備は急速に進む日米の軍事一体化の流れにある。財界は歓迎するばかりか、先導役にも。無限に広がるミサイル防衛（ＭＤ）開発により、日本版「軍産複合体」がなし崩しに膨らみつつある。（田原拓治）
ＰＡＣ３配備を数日後に控えた西武池袋線入間市駅前。買い物中の主婦は「パトリオット？ 聞いたことはあるけど」と配備にはほとんど関心がなかった。
面積約三百ヘクタールの入間基地（四千三百人）は埼玉県入間市と狭山市にまたがる。戦前は旧陸軍航空士官学校で、敗戦後は米軍ジョンソン基地。一九五四年の航空自衛隊創設に伴い、東部訓練航空警戒隊が置かれた。夏の花火大会、秋の航空祭には地域住民も招く。
入間市議会（定数二四）で、今回の配備に反対したのは共産党の四人を含む五人だけ。その一人で無所属の山下修子市議は「事前に発射が知らされず、命中しても破片がバラバラと住民に降ってくる。逆に『敵』の攻撃の標的となり、危険性は増すばかり。住民不在の安全保障だ」と憤る。
だが、基地に慣れた市当局の反応は鈍い。市議会でも「防衛は国が決めること」と独自の見解は避け、ＰＡＣ３の運用面でも「（基地側から）配備は聞いているが、運用の条件などの話はしていない」（同市企画部）と受け身に徹する。
これまで、ミサイル探知レーダーの電磁波の影響や飛行禁止空域の設定などについては、国会でも質疑が交わされてきた。防衛省は取材に「レーダーは上に向けるので住民への影響はない」「ＰＡＣ３を航空法で定める違法な妨害物から除くよう国交省と協議中」とのみ回答している。
■集団的自衛権や効果はあいまい
入間基地への配備は当初の「二〇〇七年度から」を前倒しした。昨年の北朝鮮によるミサイルと核実験が追い風になった。日米の国防族、軍需産業の要人が会する「日米安全保障戦略会議」の第八回会議（東京・昨年八月）で、三菱重工航空宇宙本部の西山淳一氏は「北朝鮮のミサイル発射によって、この間の対処などを再検討する必要があるのではないか」と発言。結果は言葉通りになった。
その後、今月二十三日の閣議では部隊指揮官に迎撃判断を一任する「対処要領」が決められた。これが従来の文民統制に抵触するのか否か、といった議論は“風”に飛ばされた。
精度や効果をはじめ、ＰＡＣ３が一部を構成するＭＤシステムは日米共同で開発、整備されているが、それが憲法が禁じる集団的自衛権につながらないのか、などの議論も押し流されている。
だが、ＭＤの本家本元である米国では、ことし一月五日発表の「米議会調査サービス（ＣＲＳ）報告書」の中に「（迎撃実験のデータについて）包括的で独立した検証はいまだ完成せず（ＭＤを）正当化できないかもしれない」と効果に疑問を呈す記述が表れた。
先の戦略会議でも、石破茂・元防衛庁長官は「四、五割しか当たらないから『当たらない』と言えるのか」とその精度を評した。
ただ、集団的自衛権にかかわる米軍と自衛隊の連携については「米軍が日本を守ってくれる以上は必要悪」という雰囲気が強い。
この点について、立命館大の藤岡惇教授（米国経済論）は「米国にとってはグアム、ハワイ、本土の防衛が主眼。日本人の暮らしを守ってくれるという見方は『幻想』だ」と断言する。
「現在、日米共同で配備しているＰＡＣ３や海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３は『破れ傘』。空中で各方向に分離する現在のミサイル弾頭すべてには対処できない。守る対象は首都中枢や米軍基地に限られる」
実際、青森県の空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーは角度を米本土防衛用に上方に設定しており、昨年七月に北朝鮮が撃った七発のミサイルは捉（とら）えられなかった。
それでも、ＰＡＣ３やＳＭ３は「専守防衛のため」で問題がないという政府答弁は世論に浸透している。
この説にＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は次のように反論する。
「国際社会では兵器に防衛、攻撃の区別はつけられないのが常識。兵器は配備の文脈で解釈される。中国、北朝鮮は米軍包囲網の脅威にさらされていると感じている。日本のＰＡＣ３は彼らの反撃を許さない包囲の一部を構成しており、専守防衛とはほど遠い。それ以前に日本海周辺には韓国、北朝鮮を含め、七十基の原子炉が集中する。戦火が上がれば、ＭＤも核の破局を防ぐことはできない」
ＰＡＣ３自体は防衛兵器でも、衛星や巨大レーダーなどの情報がなくては機能しない。それには米国の宇宙空間の独占支配が前提となり、日本がそれを支える構造が“宿命”とされる。
この構造を昨年八月の戦略会議で当時、自民党幹事長だった武部勤氏も「米軍が矛で日本が盾」と表現している。ちなみにカナダなどは米国のＭＤ構想を危険とみて、いち早く協力から撤退する方針を決めた。
ＭＤが「専守防衛」とは遠いという認識は推進派にもありそうだ。前述の第八回戦略会議で、宝珠山昇・元防衛施設庁長官は「（日米の軍事協力強化に好都合な）金正日に感謝状を贈ってはどうか」という米国の参加者の冗談を引き合いに「私は『もう少し金正日にがんばってもらってからにしよう。そうしないと国民は目が覚めないのではないか』と話した」と語った。
こうした国防族の狙いに従い、新年度予算でＭＤ関連予算は過去最高の千八百二十六億円（前年度比で一・三倍）に上った。当然、これを日本の軍需産業は歓迎する。関係者の一人は「ＭＤは際限なく、永遠にカネのなる木」と漏らす。
■「情報保全協定」締結を急ぐ政府
中核の三菱重工はすでにＰＡＣ２をライセンス生産し、来年度からは米ロッキード・マーチン社からライセンス生産しているＰＡＣ３が配備される。次期改良型ＳＭ３の日米共同開発にも参加、さらにはレーザー光線で上昇段階のミサイルを破壊する航空機搭載レーザー（ＡＢＬ）の技術協力も打診されている。
現在、日本経団連副会長でもある同社の西岡喬会長は〇五年の第六回戦略会議で、ＭＤ後の日米共同開発の対象に「新型戦闘機、無人機、対テロ生物化学兵器対処装備やロボット」などを挙げた。昨年の第八回会議でも、西岡氏は「日米間の防衛産業の協力が問われている」「米軍再編の経費は防衛費とは別枠で行ってほしい」と発言した。
財界は軍需産業の日米協力抜きにハイテク開拓も果たせない、と繰り返している。しかし、前出の藤岡氏は「カーナビや電子レンジは軍事から出てきた技術だが、日本が誇った半導体やコンピューターは商業開発の産物。軍事とは別の道で日本の技術力は世界を先導できる」と反論する。
しかし、西岡氏は前述の戦略会議で、米国からの受注増のために「軍事機密保護のための一般協定が必要だ」とも話した。この言葉に呼応するかのように、政府は現在、米国との軍事情報一般保全協定（ジーソミア）締結を急いでいる。
＜メモ＞ＰＡＣ３ レーダーで弾道ミサイルを探知し、着弾前に撃ち落とすミサイル防衛（ＭＤ）システムに使われる。構造は二段構えで、日米のイージス艦が海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を発射して大気圏外で迎撃を試み、撃ち漏らしを地上でＰＡＣ３が狙う。ミサイル発射機５基、射撃管制装置、レーダー装置などで一編成。２００７年度末までに首都圏４基地に配備し、翌年度から浜松（静岡県）、岐阜、春日（福岡県）などの空自高射隊に順次拡大。ＳＭ３を搭載する海自イージス艦も４隻に増やし、１２年度にシステム完成の予定。
＜デスクメモ＞ 受験勉強で「ｐａｔｒｉｏｔｉｓｍ（愛国心）」という単語を習ったときは違和感を覚えた。まるで縁がない言葉だったから。だが湾岸戦争で「パトリオット（愛国者）」というミサイルを知り、どうやら英語圏では重要な単語らしいと気がついた。そいつが「美しい国」元年、ついに目の前に姿を見せた。（充）
杉原浩司20070204AML11686恐るべき「先制攻撃型」補正予算案を通すな！
【緊急の呼びかけ】（転送・転載歓迎／重複失礼）
●恐るべき「先制攻撃型」補正予算案を通すな！
［3月入間配備ＰＡＣ３ミサイル購入費と電子戦機改修費など］
＜与党の独裁審議は許されない！＞
与党は2月2日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議します。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許されない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる単独審議・成立の強行は絶対に許されません。
＜過去最大の軍事費！＞
ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。とりわけ軍事費は合計711億円（その他にＳＡＣＯ関係費126億円も）と過去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・パトリオットＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費［米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事］（76億円）、海上自衛隊のＥＰ３電子戦機2機の改修費（45億円）、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地［千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原］への分散移転経費（0.4億円）、核・生物・化学攻撃への対処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費［普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など］（84億円）などが含まれています。
＜先制攻撃軍への変質＞
この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なものです。
ＰＡＣ３購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛「省」は「ＰＡＣ３ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機密」の名による露骨な隠蔽です。
また、電子戦機ＥＰ３の改修は09年度までに完了する予定で、これにより海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機の危険性について、半田滋さん（東京新聞社会部記者）はこう述べていました。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射するレーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」（『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』岩波ブックレット）。
Ｆ２等の戦闘機とＧＰＳ精密誘導爆弾ＪＤＡＭ、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ、空中給油機（2月に小牧基地に初配備）、それに電子戦機という組み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、ＭＤを併せ持つことで、「矛と盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。
＜全ての軍事費の削除を！＞
ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリットがあるとされるからです。
これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事態を黙って見過ごすわけにはいきません。あくまで全ての軍事費の削除を強く求めます。
時間はあまりありませんが、自公両党への抗議やマスコミへの投書など可能な方法での意志表示を呼びかけます。また野党に対しても、審議拒否に留まらず、補正予算案の危険な中身を広く知らしめることにも知恵と力を割くよう要求します。
［抗議先］自民党 （FAX）03-5511-8855
公明党 （FAX）03-3225-0207
首相官邸 （FAX）03-3581-3883
【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478
kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
東京新聞Ｅ版２面20060715AML8121陸自『感謝状ください』サマワ撤収直前、地元有力者に要請
【クウェート市＝共同】イラク南部サマワで約２年半にわたって復興支援活動を続けた陸上自衛隊が、地元ムサンナ州州議会の議長らに対し、撤収する陸自に感謝の手紙を書くよう求める書簡＝写真、共同＝を送っていた事が、１５日分かった。現地での評価を日本国内にアピールする狙いがあったとみられる。
共同通信が入手した書簡はアラビア語で記され、小泉純一郎首相が陸自派遣部隊の撤収を発表する２日前の６月１８日付。古瀬幹雄・第５次復興事業支援隊長が署名し、州評議会のドワイニ議長に送られた。
書簡は、陸自支援の成果を「派遣部隊員の奮闘の結果」と指摘した上で「陸自隊員を含む日本国民に、あなたの手紙を伝えたい」「貴方の手紙をいただきたい」などと要請。手紙は日本メディアを通じて公表されるとして「（陸自の活動に対する）あなたの心からの支持を多くの人々がはっきりと知ることができます」と、直接的な表現を避けながらも陸自に謝意を示す内容を書くよう求めた。
今月５日、宿営地を訪問し感謝状を手渡したサマワのマヤリ市長は「宿営地の通訳を通じて手紙を求められた」と説明。一方、感謝状を送らなかったドワイニ議長は「陸自側の要請の趣旨が（直接的ではなく）よく分からなかった」と語った。
陸自派遣部隊広報は「（活動に対する）評価を対外的にアピールするためではなく、陸自隊員に何らかのコメントをもらえないかという意味あいだった」と話している。【２段抜きアラビア語による手紙の写真付き】
【クウェート市１５日共同】イラク南部サマワで約２年半にわたって復興支援活動を続けた陸上自衛隊が、地元ムサンナ州評議会の議長らに対し、撤収する陸自に感謝の手紙を書くよう求める書簡を送っていたことが、１５日分かった。現地での評価を日本国内にアピールする狙いがあったとみられる。
共同通信が入手した書簡はアラビア語で記され、小泉純一郎首相が陸自派遣部隊の撤収を発表する２日前の６月１８日付。小瀬幹雄・第５次復興業務支援隊長が署名し、州評議会のドワイニ議長に送られた。
書簡は、陸自支援の成果を「派遣部隊員の奮闘の結果」と指摘した上で「陸自隊員を含む日本国民に、あなたの手紙を伝えたい」「あなたの手紙をいただきたい」などと要請。
自衛隊撤退を叫び、デモ行進するシーア派の反米指導者サドル師の支持者ら。デモ隊先頭の横断幕には「自衛隊はすぐに出て行け」と書かれている（１２日、イラク南部サマワ市街）（時事通信社）10時21分更新
陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで１２日、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師の支持者約２００人が金曜礼拝の後「自衛隊は出て行け」と叫び、デモを行った。サマワでは１１日に公務員らを中心とする市民数十人が陸自駐留の継続を求めるデモがあったばかり。自衛隊駐留に反対するデモは４月以来で、復興支援が期待外れだったことに不満が高まっていることを示した。
有力聖職者フィダウィ師は説教の際、日本での世論調査で６割以上が陸自のイラク撤退を望んだとの結果を紹介。復興支援で市民が望んだ結果を出していないと指摘し「自衛隊は占領軍の一部。サマワから直ちに出て行くべきだ」と述べた。
信徒は市中心部で「日本にノー」「（同市に軍を駐留させる）オランダにノー」と連呼。部隊が撤退しないなら「別の解決策を探そう」と叫ぶ場面も見られ、自衛隊への攻撃があり得ることを示唆した。（サマワ共同）
「若者、女性等を中心に、海上自衛隊の役割や現状をより広く理解して頂くためのきっかけになることを目的として」防衛庁からプロモーションビデオがリリースされました。社会性が欠落した現代人の頭に染み入るのは、時間の問題なのでしょうか。嗚呼、、、
一朗20040109防衛庁 初の小中学生向け広報ビデオ
周りの人に状況を聞いてみましたら、ある人が「こんなビデオが出ているよ」と教えてくれました。
「防衛庁初の小中学生向け広報ビデオが完成しました。
送付を希望する小中学校からの申込みを受付中です。」
一朗20031230自衛隊 追記
少し頭が混乱していますので、問題点を箇条書きにしてまとめてみます。
- 求人広告に関わる問題
- 日本の義務教育は中学までなので、中学卒業見込みの者に求人するのは道理
- 求人広告だとして、役場で、その広告を掲示・配布しても良いものだろうか
- 職員ならびに役場の仕事を補佐する期間限定雇用の求人は、広報紙で紹介され、窓口で問い合わせできるのは知っている
- 自衛官は特別職国家公務員だからという理由で、役場がその広報窓口になり得るのだろうか
- 他の国家公務員職の求人広報業務は、行ったことを知らない
- 求人広告なら、ハローワーク（職安）でなら問題はないだろう
- 社会的な問題
- 政府は、有事法制を通過させ、イラクに自衛隊を派遣した
- 政府は、近い将来、自衛隊法を改正し、自衛隊の海外派遣を付随的業務から本務に格上げする予定
- 政府または一部の国会議員は、憲法９条が制限する武力行使・武力保持・交戦権等の項目を解放すべきであることを公言している
- 政府は、憲法改正を公約に掲げており、９条がその改正対象であると判断できる
- 自衛官のニーズは拡大する
- 創造的破壊の考え方に基づく小泉内閣の経済政策（構造改革）によるものか、日本国経済は瀕死の状態
とくに北海道はブリザードが吹き荒れる様相を呈しており、労働基準法の最低賃金は、外見上は守られているが、何でもありあり「人心すさぶ」状況
- 中卒の生徒にとって、また、その生徒を養う家庭にとって、
- ３年後には高等学校卒業資格を取得でき（学費無料）
- 国家公務員という身分が保障され
- 月給153,100円と年２回のボーナスの収入が確保され、
- 衣食住が無料（とパンフレットに書いてある）
であるとするなら、生きる道はそこにしかないという状況の家庭の割合は、かなりあると感じる
- 小さな可愛いステッカーが付いていて、やり方のえげつなさを感じさせる。
- 中卒者に対する自衛官募集は今に始まった話しではありません。理知的で愛国的な人が志願できる狭き門であったと思います。ところが、現在の日本では、
a.自由主義史観とやらに基づく自画自賛右翼
b.街宣車に星条旗も掲げてしまうという親米右翼
に席巻されて、本来の右翼はどこに行ってしまったのでしょうか。パンフレットに「度胸試し」「腕試し」「場ならし」といった言葉も使われており、政府・防衛庁に「国を守る」概念の何たるかの哲学を示し得ない、否、好戦的で向こう見ずな性格さえ読みとることが出来ます。
一朗20031229自衛隊 中学３年生を対象に自衛官募集
本日、役場（北海道有珠郡壮瞥町）に用を足しに行きましたら、自衛官募集のパンフレットがあるのを見つけました。募集対象が、何と中学３年生なので、大変びっくりしてしまいました。可愛いステッカー付きでした。自前で侵略する国への道程を着実に歩んでいるのだと思います。