みなさま 選挙結果に唖然としているだけではすまないと思います。小泉首相はおそらくそれと気づかずにとてつもない墓穴を掘りました。 河宮信郎（中京大学経済学部）
この選挙における真の「敗者」は民主党ではなくて「小泉財政」である。なぜか。小泉政府が解体すると宣言した国営・郵貯簡保は、日本国家の不可欠の財政基盤であった。「民営化」を待つまでもなく、現に郵貯への預金が減り、引き出しが増えている。２０００年以降、郵貯簡保の資金が収縮に転じ、郵政資金を国債に流し込む仕組みが麻痺しはじめた。財務省は非常手段（後述）を発動して、郵貯簡保に国債を買わせてきたが、それにも期限が迫っている。これは、郵政よりも政府自体にとって致命的なタイムリミットである。
「郵政改革法」の施行（最速で来年度）を待たず、郵貯の自然収縮のあおりで新規国債の「未達」（売れ残り）が発生する危険がある。その時点で国家予算が執行できなくなり（財政破綻）、翌年度の予算案も編めない。２００８年度の予算編成は頓挫する公算が高い。
「郵政民営化」による「官→民の資金移動」は、民主党からマスコミ編集者まで巻き込んだ壮大な「共同幻想」である。この共同幻想の根は、長期低迷に喘ぐ日本経済を再生させる「神風」への待望である。危機が深いほど、「救済幻想」への期待が肥大する。ついにわれわれの国は、小泉首相を「救いの神」に擬するほどに窮迫した。まずこの「共同幻想」を解明し、それにまつわる「意図的・欺瞞的な政治煽動」を分析してみよう。
第一に、郵貯簡保に「資金がある」というのが幻想である。郵貯簡保にもう資金はない。３４０兆円に及ぶ「資産」の内訳は、ただ国債２１０兆円（預託金経由を含む）をはじめ、公社公団への貸付債権等である。これらの「借金証文」を「資金」に戻すためには、債務者に金を返してもらう必要がある。しかし、なみいる債務者、つまり政府・自治体、各種の公団・公社（特殊法人）などは「返済」どころか、追加借入の獲得に汲々としている。政府をはじめほとんどの債務者が、「新規借入が止まる」だけで機能麻痺に陥る。「返済」は論外である。この国債を「不良債権」でなく、「資金」とみなす幻想がエコノミストにまで浸透している。
第二に、郵貯簡保が「民営化可能」というのが幻想である。まず、自己資本の調達ができないであろう。世界最大となる金融機関にだれが十分な自己資金を供与できるか（まさか、自己資本の資金を国債発行で調達するわけにもいくまい）。
郵貯は、低利国債を大量に抱えている。これは、ＢＩＳ（国際決済銀行）の考え方では「不健全な金融機関」と認定される。実際、ＢＩＳ（国際決済銀行）が０６年末に導入する新国際ルールでは、「債権を大量に抱える銀行」を「当局の監視・指導下」に置くよう要請する。とくに、日本国債のような超低金利の債権には、「金利上昇→価格低落」という向きの「変動」しか起こらない（いわば経営危機の時限爆弾）。新ＢＩＳルールのもとで、郵政機関は「民営化・会社設立」と同時に「当局の監視・指導下」に置かれるであろう。しかし、郵貯簡保の資金を食い荒らし、国債だらけにした犯人は歴代政府である。政府に監視・指導を任せてよいか。
第三に、財政が「郵貯簡保からの借入なしにまかなえる」と考えるのが幻想である。政府は、年３５兆円に及ぶ国債発行（官需）に見合う資金を必要としている。この巨額の「民→官」資金移動なしには、国家予算（８０兆円規模）の編成ができない。だからといって、「民営化しても国債購入を義務づける」というのでは実質的な国家支配である。
しかし、郵政に国債を買わせないのであれば、政府は「民」から直接借金する必要がある（銀行の郵貯化）。「民→官」の資金移動を命綱とする小泉政権が、最大の貸手をつぶすというのだから支離滅裂である。この点は民主党の郵貯限度額の縮小案も同じ穴のむじなである。単純な郵貯縮小でさえ、財政破綻に直結することの認識がどの政党にもない。
第四に、「民善官悪」論も現実とかけ離れている。むしろ意図的欺瞞に近い。住専・山壱・拓銀・長信銀などの破綻のしりぬぐいに活用された「公的資金」の元手は郵貯簡保であった。「民の悪」を救済した郵貯簡保（官）は「悪」なのか。もし郵貯簡保が「民」であったら、政府は「民悪」のカバーができなかったのではないか。実際、銀行は預金保険機構にほとんど積立をせずに営業している。預保機構はたった１行の破綻でも借金（郵貯簡保から）をしないと、しりぬぐいができない。破綻リスクを丸ごと「官」に負わせ、自己責任を全うしない民間金融機関は「善」であるのか。また、２８兆円もの赤字処理を国に押しつけて、身軽に「民営化」したＪＲ各社は「善」であるのか。要するに、「民」（個人でなく金融機関）は自己責任を全うしえず、郵貯簡保からの融資を食いつぶした（民悪）。
郵貯簡保は、あらゆる「民悪」「官悪」のツケを背負わされた。こうして、３４０兆円の資産が返済不能な債務者（その筆頭が政府）にわたった。基本的な責任が政府にあることは明白である。政府は加害者・債務者である。郵貯簡保は被害者・債権者である。世界最大の債務者が、借り手責任を棚上げにして居直ったら、金融も財政ももたない。
第五に、小泉首相の「郵政公務員バッシング」は意図的、欺瞞的な煽動である。歴史的にみると、郵貯簡保資金が「巨悪」に動員されたことは事実である。この資金は、日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達（戦時国債の購入）、敗戦後の復興、大規模公共事業、財政赤字の補填、金融破綻の処理などすべての負担をまかなってきた。これら善悪とりまぜた「国策」をまかなったのは、「民の貯蓄」を「官の収入」に転換する「郵政」であった。
しかし、それは預金や簡保を扱った郵便局員の責任か。そこに金を預けた国民にも「責任」があるのか。冗談ではない。その時々の政府と立法府以外のだれに責任があるというのか。「官悪」を論じるなら、政府こそあらゆる官悪の最終的な責任者である。
小泉首相は、「官」の長として、郵政資金３４０兆円の使途を反省（むしろ懺悔）すべきである。しかしその反対に彼は、郵政、というより郵政職員を旧い「官悪」の元凶に仕立てあげた。これは、鉄面皮な欺瞞である。
そして、有権者が小泉首相のあからさまな欺瞞に拍手喝采したようにみえる。これは恐るべき頽廃である。人々がバブル崩壊以降の労働・雇用条件の悪化に苦しんでいることはたしかである。しかし、人々が、より恵まれた雇用条件にある「公務員攻撃」で憂さ晴らしをするとすれば、雇用・労働条件の一層の悪化にしかつながらない。小泉首相の「郵政公務員バッシング」煽動に乗ることは自分の首を絞めることである。
以上を述べたことをまとめると、「郵貯簡保に資金がある、民営化可能、政府財政が郵政と独立」などという想念は、厳しい現実とかけ離れた願望であることがわかる。小泉首相の演技は、「現実と戦う」振りをして、現実無視の幻想を語ることであった。したがって、郵政の組織いじりはたちまち「厳しい現実」（財政破綻）の復讐を受けるであろう。このとき、人々は「騙された」は思うにちがいない。しかし、小泉首相はどうなのか（自分も驚くのか、「してやったり」とほくそ笑むのか）。
郵貯簡保を財とした財政投融資は９０年代に６０兆円にも達し、国税を上回り、８０兆円規模の政府予算（３分の１は地方財政に行く）に匹敵する規模を維持していた。これを元手に国債の大量発行が続き、９０年３月に１４９兆円だった国債が現在６００兆円近い（０５年度末の国公債残高７７４兆円）。ところが団塊世代の定年到達とともに、郵貯簡保は純減に転じた（銀行の預金も停滞）。要するに、国債を安定的に消化するめどが立たない。
郵貯残高の縮小という新事態で、郵貯純増という新規国債引き受けの最大の資金源が崩れた。引き出しが増えて、＜預け入れ＋元加利子＞を上回るようになったからである。預金者金利の低下も響いている。小泉首相の「郵政バッシング」が効き出すと、郵貯への信頼感が揺らぎ、引き出しが一段と加速するかもしれない。
この危機的状況に追われて、財務省は従来の国債発行方式を捨てざるを得なくなった。新方式ははつぎのようなものである。郵貯簡保に「預託金」を現金で返す、その資金でそっくり国債を買わせる、これで現金が財務省に入る（返済した預託金が事実上もどる）。それでつぎの予算を組む。預託金というのは郵貯等に対する財務省の借金である。これを返した財務省がなぜ同額の現金を得るのか。その「からくり」はほとんど落語の「花見酒」商法である。
じつは郵貯は、返済された預託金を現金でもっていなければならなかった。そうでないと、預金者への払い戻す現金が用意できない。それを財務省にわたし、代わりに国債を得たのだが、これでは現金化のリスク（国債だと価格変動で減価する危険がある）を郵貯が負うことになる。逆にいうと、財務省は「国債の現金化」をし、郵貯は「現金の国債化」をした。これは等価交換ではない。後者のほうが圧倒的に不利である。
財務省は狡猾なやり方で、現金化の権利を郵貯から奪った。フェアではないが、財務省も必死である。これ以外に現金を得る（国債をはかす）道がない。しかし、このアクロバットもあと２年くらいしか続けられない。というのは、預託金の残高が８０兆円を切り、年３０兆円も取り崩していくと、２回半でなくなる（預託金勘定の清算）。預託金の枠内でしか使えない財政トリックだったのである。
日本の財政は、郵貯簡保の持続的拡大を存立基盤としてきた。いわば「郵営国家」であった。郵貯簡保の自然収縮は財政基盤の崩壊を意味する。ところが、小泉政権も岡田民主党も、郵貯簡保の自然収縮に追い打ちをかけて「意図的圧縮」をやるという（気はたしかか）。この危機状況に、財務官僚が口を閉ざしているのは、「あきらめた」からか。しかし、あきらめてすむことではないだろう。
小泉首相の「郵政改革」発進を待たずに財政は行き詰まる。敗戦後の混乱期と異なり、強権で預金封鎖をかけるのは無理であろう。逆に、まず「郵貯貯金の完全保証」で急激な引き出しを防ぐしかない。日銀の国債引き受けをある限度で制度化することも必要であろう。そのうえで、「郵政」ではなく「国政」そのものの改革、財政再建の方策を探ることが焦眉の課題となる。
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている３５０兆円のことである。ウォール街は、９月１１日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の１０倍を投入してもかまわない、と考えている。３５０兆円を得るために、その１～２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、３５０兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の３５０兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
（私のコメント）
英国の金融新聞のフィナンシャル・タイムズが、国際金融資本が郵貯の３５０兆円を手にするのはもう少し待たねばならないと書いている。ハゲタカ外資の本家本元がそう書いているのだから間違いはない。小泉首相はアメリカのブッシュにテキサスの牧場で郵政を民営化すると約束したから、国会を解散してまで勝負に打って出た。
郵貯の３５０兆円が外資の手に渡るとどうなるか。多くを国債で運用していますが、外資の手に渡ると３５０兆円を手にするために所有している国債を遠慮なく売ってくるだろう。そうなると債券市場は暴落する可能性がある。郵貯が民営化されて外資の支配下に入れば国の財政政策に大きな影響を与える。
金融が外資の手に渡るとどうなるかは新生銀行がいい例だろう。新生銀行はリップルウッドが買い取って猛烈な貸しはがしを行い、そごうやマイカルなど一部企業をはじめ１５２社も倒産に追い込んだとんでもない銀行だ。もし郵貯が民営化されて外資に渡れば「貸しはがし」すなわち国債の売却を遠慮なくしてくるだろう。
77 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2005/08/14(日) 05:11:55
小泉信者の皆さん、今回は「官から民へ」の流れをつくれるかどうかを問う選挙なのですよね。だけど刺客として造反派にぶつける新人候補者たちの顔ぶれをみてよ。
おいおいおい。「官」出身の連中ばかりじゃないですか。「官」出身の連中しかいないじゃないか。これって、「霞ヶ関との癒着」以外の何者でもないのでは？ 改革の美名で隠蔽された「天下り」以外の何者でもないのでは？ そこの貴方、なにかしっくりいかないものを感じていたでしょう。こういうことですよ↑
郵政公社民営化法案が８月８日に参議院本会議にて議決が行われる見込みであり、否決された場合には小泉純一郎首相は衆議院解散を行う意向を示している。私は以下に挙げる理由により、首相による衆議院解散に対し強く反対するとともに、衆議院解散の意向を示す事により参議院の議決に影響力を行使しようとする首相の行為を非難する。
今回首相が実施しようとしている衆議院解散は、日本国憲法第７条を根拠として行うものであるが、そもそもこの第７条は、第６条とともに形式的な性質しか帯びない天皇による国事行為を限定的に列挙した条文に過ぎず、実質的な解散権を規定したものではない。衆議院の解散は、第６９条に規定された実質的な解散権が前提であり、この規定以外に基づく解散は不可能と解するべきである。
遺憾ながら、第６９条の根拠なく第７条のみの根拠による衆議院の解散が横行して来たのが現状であるが、間接的に選出されたに過ぎない首相を頭とする内閣が、国民による直接投票によって選出された衆議院議員の身分を何らの制約もなく自由に剥奪できる状況は、「抑制と均衡」を旨とする三権分立の趣旨から逸脱している状態であり、早急なる是正が求められる。
ところで今回小泉純一郎首相が実施しようとしている衆議院解散は、衆議院に於いては可決され参議院に於いては否決される見込みの「郵政公社民営化法案」の議決に対して実施しようとしているものである。仮に実施された場合、自らの責任の範囲外である参議院の議決によって、衆議院議員の身分が剥奪される事となる。「郵政公社民営化法案」を可決した衆議院は、政治的に小泉純一郎内閣を支持し信任していると考えられるべきで、衆議院は小泉首相に対し何らの「悪さ」もしていない。「悪さ」をしようとしているのは参議院であり、「悪さ」をして貰いたくないのであれば、過去二回の参議院議員選挙の際に「郵政公社民営化法案」に賛成する人物を当選させるべく努力すればよかっただけの話しである。
衆議院を解散したところで参議院の議員構成に何らの変化はなく、「郵政公社民営化法案」を通過させるに当たっては、解散は何らの意味も持たない。仮にあるとしたら、せいぜい「八つ当たり」程度の水準の「政治的な意味」くらいのものだろう。第７条のみを根拠とする衆議院解散が可能とする見解を持ったとしても、今回の衆議院解散に政治的な正当性は全くないと言わざるを得ない。
小泉純一郎君が選択できる行為は、次の二つのみである。第一は「何もしない」で次回（必要があれば次々会も）の参議院議員選挙に於いて「郵政公社民営化」に賛成する議員を増やす努力を行う、第二は「内閣総辞職」である。「郵政公社民営化」を政治的な小泉内閣信任の指標と自ら規定するのであれば、潔く辞職して新たな内閣の構築を国会に委ねるのが、当然の行動である。私は第二の案を実行することを勧告するものである。
衆議院議員の身分を「八つ当たり」で剥奪するなど、狂気の沙汰以外の何物でもないだろう。今年春以降の中華人民共和国・大韓民国に対する言動の迷走ぶりと併せ、小泉首相は自らの言動の意味を理解する能力が欠如していると見做さざるを得ない。自らの言動が、朝憲を紊乱する内乱行為を行っているも同然である事を認識できない人物に行政権を委ねる事など、不可能である。そう言った人物を頭とする内閣に対しては、総辞職以外に求めるものは何もない。
国民保護法案は、国と国民の安全を守ると同時に、国民の権利の制限にもつながりかねない諸刃の剣と言える法案です。この中では、救援物資の収用や土地、家屋などの使用について、「所有者が正当な理由なく応じないときは、特に必要があるときに限り」との条件をつけてはいますが、強制的な措置を講じることができるようになっています。さらにこの際生じた損失は補償される一方、それを拒んだものには罰則が科されるなど、国民の権利制限にも踏み込んでいます。
「決してこれが国民の権利を侵害するとかいうものではない。むしろ権利を守るためにやるという認識を持つべき」（福田康夫官房長官）
政府はこの国民保護法案のほか、有事関連であわせて７つの法案と３つの条約を来月、国会に提出し、有事法制の全体像を固めたいとの方針です。ただ、この中には有事の際に船舶の臨検を可能にする法案といった、憲法が認めていない「交戦権」との兼ね合いで微妙な法案も含まれており、国会では激しい議論が予想されます。
政府は、大規模なテロが発生した場合に住民の避難や救援を行うなどの措置をとることを明記した有事の際の国民保護法案の要綱を決定しました。また自衛隊が行う船舶の検査で停船に従わない場合の武器使用も認めるとしています。
政府は、２４日、国民保護法制整備本部を開き、日本が武力攻撃などを受けた有事の際に、国民を安全に避難させるための国民保護法案の要綱を決定し、これ以外の有事関連の法案の概要を示しました。国民保護法案の要綱によりますと、
一方、国民保護法案以外の概要では、
などを盛り込んでいます。
陸上自衛隊の先遣隊がイラクのサマワで調査に入る前に、政府が「治安の安定を確認した」とする内部文書を作っていた、と共産党が明らかにしました。
この文書には、1月20日昼に防衛庁からファクスで送信された記録が印刷されています。この時点では、先遣隊はサマワに到着した直後ですが、文書にはすでに「先遣隊においては治安は比較的安定していることを確認」と結論づけられています。また、現地の学校について、「先遣隊は、修理可能と考えられることを確認」という記述があるほか、「県や市の評議会から、先遣隊に謝意や期待が表明された」とも書かれています。
この文書は21日、外務省から修正されてファクスで送信されており、先遣隊の活動前に政府内で作成していた報告書の原案だったとみられます。ただ、政府は今のところ、内部文書だと肯定していません。