【12月26日政治ニュース】12月18日防衛省は、海上自衛隊イージス艦「こんごう」 が、米ハワイ・カウアイ島沖で迎撃ミサイルＳＭ３による模擬弾道ミサイルの迎撃実験に「成功」したと発表した。テレビワイドショウのあるコメンテーターは、最近防衛省の不祥事が相次ぐなか、イージス艦「こんごう」の実験成功は、「何よりも自衛隊の自信につながる朗報だ、莫大な費用というが、北朝鮮のミサイル脅威から日本を守るのだから、国民一人頭で考えれば安いものだ」といった能天気なジャーナリストが居たが、結構、政府関係者とその周辺、国民は同じような感慨を抱いていたと考えられる。
そして、政府は、この成功を受けてさっそくミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定している。25日東京新聞は、24日閣議決定されたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正の内容を伝えている。
『海上迎撃も運用可能に ミサイル防衛要領改正、本格稼働へ＝政府は二十四日の閣議で、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が先の実験成功で配備可能になったのを受け、他国が弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定した。主な改正は、（１）弾道ミサイルの破壊方法にＳＭ３を追加、（２）ＭＤ関係部隊の行動範囲を首都圏に限定しない、（３）原子力発電所の被害に備え、弾道ミサイル発射時などに連絡を取る省庁に経済産業省を追加、の三点。これで陸上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に加え、ＳＭ３も法的に迅速な運用が可能となり、ＭＤ計画は本格稼働する。これまでの緊急対処要領は、首都圏をカバーする航空自衛隊の第一高射群・入間基地（埼玉県）などのＰＡＣ３に対応していた。
政府は二〇〇五年の自衛隊法改正でＭＤの法的枠組みを整備。首相の承認を得る余裕がない緊急時は、緊急対処要領に従い防衛相があらかじめ迎撃を命じ、発射されれば現場指揮官の判断で迎撃できるようにした。イージス艦「こんごう」へのＳＭ３配備は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル連続発射や地下核実験を受け、当初予定より約三カ月前倒し。ＳＭ３配備のイージス艦を一〇年までに四隻に増やし、ＰＡＣ３も同年初頭までに全国十一基地に発射機約三十基を配備する予定。』
因みに18日の実験は、入念な準備を積み重ねた計算済みの実験で、11月6日に米軍と共同で標的を追尾、捕捉する模擬実験を行い、防衛省は絶対に失敗できない実験として臨んだもので、当たらないほうがおかしいといわれている。
「ニューヨーク・タイムズ」は７月２３日（現地時間）付の１面と６面に「連日の爆弾洗礼、日本は軍事力抑制から抜け出す」と題した記事で、自衛隊が６月、グアム島から２４０キロメートル北方の孤島で５００ポンド（約２２７キログラム）爆弾を投下する訓練を行ったと報じた。
爆弾投下訓練は、６月１０日から２３日までの１４日間にわたって、航空自衛隊がグアム島アンダーセン空軍基地やファラロン・デ・メディニラ空対地射場などで実施していた日米共同訓練（コープノース・グアム２００７）の最終日に実施された。
この訓練に、航空自衛隊は第３航空団（三沢基地）のＦ－２戦闘機８機、警戒航空隊（同）のＥ－２Ｃ早期警戒機２機が参加していた。
訓練内容は、日米で戦闘機戦闘・防空戦闘・空対地射爆撃の演練であった。グアムでの日米共同訓練は今回で８回目、国外での航空自衛隊の実弾空対地射爆撃訓練は、今回が３回目である。
同紙の報道によると、爆弾投下訓練は、北朝鮮を想定して行われたと見られている。訓練内容が、グアム島から２４０キロメートル離れた孤島への爆弾投下と、そこからの帰還だったため、北朝鮮のある場所に爆弾を投下し、帰還するという想定で行われた、と考えられているという。
「ニューヨーク・タイムズ」のこの記事を受け、「朝鮮日報」も大きく取り上げた。しかし、なぜ当事者である日本では、全くこのことが報じられないのか。防衛省や自衛隊で確認ができないことなのか。私はとても恐しく感じている。
北朝鮮のミサイル実験は、トップニュースになり、日本への挑発だと繰り返し報じられるのにも関らず、自分が行った軍事的けん制は、全く国民に知らせていない。
「ニューヨーク・タイムズ」の１面トップを飾るくらいなのだから、この報道のニュース価値は高いはずである。にも関らず、ＴＶや新聞でほとんど取り上げられない、というのには、何か背後に問題があるのではないかと考えざるを得ない。
政府は、愛国心教育の推進や仮想敵国を作り上げることで、国家統制を図ろうとしているが、このままこのような報道格差があれば、本当に日本は戦争国家になってしまうのではないだろうか。実際北朝鮮を脅威に思っている日本人は多いが、日本の自衛隊の軍事力を脅威に思っている人は少ない。
軍事的タブーを破り始めた日本の自衛隊の行動について、「北東アジアの安全保障の軸を、日本に任せようとする米国の戦略的支援によるもの」と「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。
「集団的自衛権」についても、アメリカからの圧力が強い。改憲論が、議論の中心になってきている今だからこそ、日本が戦争国家にならないために、私たちは目を光らせ、日本の軍事力の暴走を止めなければならない。
【編集部注】 有料データベース・日経テレコンを利用して、一般紙・専門紙を対象に、「自衛隊、日米共同訓練」の２語のキーワードで検索したところ、６月１日～７月２８日の期間に、記事９７件がヒットした。たとえば「福岡で日米共同訓練 岩国基地の５機参加」（中国新聞６月１９日付３１頁）といった記事があった。
また、同じ対象で、「三沢基地 グアム」の２語で検索すると、６月中に、東奥日報の記事が３件ヒットした。たとえば「空自三沢のＦ２ グアムから帰還／日米共同訓練終了で」（東奥日報６月２６日付２０頁）という記事があった。
基地を抱える地方において、地元メディア（全国紙の場合は地元支社・支局）が、騒音防止や住民運動などの観点から、基地動向をウォッチ（監視）している記事が大多数を占め、日米共同訓練の具体的な訓練内容まで掘り下げた報道は皆無だった。
イラク復興支援特別措置法に基づいてクウェートを拠点にイラクで輸送支援活動を展開している航空自衛隊輸送航空隊のＣ１３０輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。
空自関係者によると、昨年秋ごろにバグダッド空港近くを低空飛行中のＣ１３０の機体４カ所に付けられた熱源感知センサーが警報を発し、パイロットは機体を急旋回させた。その際、乗組員が白煙を目撃した。
白煙はその後の分析などから、地上からＣ１３０を狙って発射されたミサイルのものだった可能性が極めて高いという。防衛省は「確認できない」と一切公表を控えている。
米軍や多国籍軍などの情報によると、イラクで活動する武装勢力が持つ「地対空ミサイル」の射程は約９０００フィート（約２７００メートル）～約１万３０００フィート（約３９００メートル）とされる。
Ｃ１３０はこれを避けるため、クウェートからバグダッドや北部アルビルへの飛行の際は巡航高度１万８０００フィートから２万フィートを維持して飛んでいる。最も危険にさらされるのは離着陸時。イラク仕様の同機に装着されたセンサーはミサイル発射時のロケット噴射の熱源を感知、警報で知らせる。地上からの攻撃回避のためＣ１３０は熱源をそらす欺瞞（ぎまん）熱源をまき散らして急降下、急上昇で離着陸している。
空自関係者によると、感知センサーの警報は頻繁に鳴り、誤作動も多いが、その都度回避行動を取らざるを得ず、欺瞞熱源は「警報の有無にかかわらず、離着陸の際は必ず使用、安全確保に万全を期している」という。
イラク特措法による復興支援は、政府・与党が安全性を訴え、先の国会で２年間の延長が決定した。空自関係者は「危ないけれど、安全確保に全力を尽くして、懸命に任務を果たしている」と話している。(2007/07/26 08:10)