１１月下旬から、丸一ヶ月以上、連日連夜シュトーレンを焼きました。毎日の睡眠時間は５時間を超える事はありませんでした。サイトの更新も滞っていました。とりあえず、江原元さんの「９.１１トリック ─ 『テロ』は起きなかった」（20041129改訂版）のプリントフレンドリーバージョンをアップしました。１ヶ月も前に改訂のお知らせをいただいていたのに遅れて済みません。なお、シュトーレンの仕上がり重量は約１０００ｇです。（20041230）
私の家から３００ｍのスキー場施設で平和に関するイベントを開催します。室工大の助教授で憲法学が専門の奥野恒久先生をお招きし、「憲法の持つ力」について講演していただきます。その後、平和をテーマにした、朗読・演奏・合唱が続きます。豊田護写真展「2004年１月 イラクの人々」も同時開催です。「非暴力トレーニング」という変わったゲームもやります。問題を解決するに当たって、如何に暴力的なことを避けるかというのを、ロールプレーイングゲームなどを通して身につけます。私は、資料・テープ・ＣＤなどを販売します。（20040831）
有事法制・イラク新法・国民保護法案・年金法案などなど、強者（現在の資本主義体制では資本家）が「人道・復興・支援」などの言辞の陵辱ともいえる言葉遊びで、ごり押しした法律の数々。それを右から左へと聞き流すマスコミと有権者。何処に、人としての矜持がありましょうか。嘆かわしいことに、きたる憲法（草案）によれば、「・・・この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない」とある。近代以来、法治国家において、横暴な権力者を縛るための契約が、憲法であったはず。現憲法でも、憲法違反に対する罰則がないのは、いまだに、市民社会がその横暴を抑制できないでいる証左か。それが今、国民保護法案よろしく、憲法さえも、国民を、市民を、人民を、拘束する法的根拠となろうとしている。
年金法案や昨年の有事法制でも見られた、格闘家を連れ立っての強行採決で法制化されたもの、これを法といい、法治国家というのだろうか。ただ単に、寡頭政治である。米国がイラクに押し付けている「自由と民主主義」と同根である。（20040710）
米軍の傭兵と見られる４名が３１日、ファルージャでむごたらしく殺された。遺体を蹂躙したイラク人には、それぞれ、軍事侵略によって殺された被害家族がいるに違いない。この件について、誰が非難できようか。しかし、その「遺体を蹂躙したイラク人」を非難する人がいた。イラク人がイスラムの教えに反すると言って非難している。侵略の実行者である米英軍、ならびに、それを支援している日本政府は、恥ずかしいと感じないのだろうか。私は自分の属する国・政府・国民を情けなく思い、涙が止まらなかった。（20040403）
国会中継での問題発言は35分43秒から37分22秒まで Video
１１日の衆議院本会議の質疑で、民主党の永田寿康議員は、小泉総理大臣や森前総理大臣らを総理大臣として適格でなかったなどと発言しましたが、衆議院議院運営委員会の筆頭理事らの協議で議事録から削除することになりました。（NHK20040313）
国会中継をご覧になっていただければ分かることだが、永田議員に続く小泉首相の答弁には「中傷発言」に抗議する様子はない。答弁書を読み上げるだけのつもりでいたから「その場の雰囲気」に反応できなかったのか、後で吊し上げればよいと目論んでいたのかは不明だ。いずれにしても「中傷発言」であってもそうでなくても、「議事録から削除する」と思いつく(与党議院運営委員会が懲罰動議という脅しで、民主党が議事録から削除する提案を出した)こと自体、如何に民主主義というものを理解していないかが分かる。他のニュースメディアもこの事件を採りあげないようでは、この国の議会制民主主義は只の茶番でしかなくなる。「議論は尽くした」といって強行採決に及び「大人の対応」を求められても困る。
ところで、その「中傷発言」だが反論は出来るのだろうか。やや乱暴な言葉遣いが含まれていないこともないが、小泉首相の常日頃のヤクザな対応（とくに共産党に対してはひどいように感じるが）に比べれば、屁でもない。（20040314）
５月６日現在、衆議院ＴＶのビデオライブラリで、会議名を「本会議」として検索すると、４月27日まで閲覧できる。３月11日前後の本会議は、３月５日、11日、12日となっている。つまり、ビデオライブラリから、永田寿康氏の発言をビデオで閲覧できる。
しかしながら、国会会議録検索システムから、３月１１日近辺の衆議院本会議議事録を調べてみると５日と12日は閲覧できるが、11日の本会議が丸ごと登録されていない。どうするつもりなのだろうか？（20040506）
７月１１日現在、衆議院本会議議事録を調べてみると、永田寿康氏の当該発言は議事録に記録されてあった。結局のところ、与党議院運営委員会の懲罰動議という脅しで、議事録から削除するという提案を民主党から引き出した自民党の勝ちである。踏み絵を踏ませることが出来たのだ。（20040711）
一年以上前の文書の引用で申し訳ないが、次のパラグラフは外務省の公式サイトからの抜粋（20030222) である。
（イ） 川口大臣より、イラク問題に対処するに当たり「国際社会 対 大量破壊兵器を有するイラク」という構図の維持が何よりも重要であることを指摘した上で、平和的解決のために努力すべきこと、引き続き国際社会の連帯を維持・強化しつつ、イラクの大量破壊兵器の問題の解決のため米国とともに努力していきたい旨を表明した。
この中で「国際社会 対 大量破壊兵器を有するイラク」という構図の維持が何よりも重要であることを指摘とある。つまり、軍事侵攻の大義を継続的に有効なものとするべく、あらゆる手段を使うという合意が為されたわけである。が、こういった合意は通常、水面下で行われるものであり、表に出されたとするならスキャンダルものとなるはずである。ところが、わが国、日本では、そういった常識的な判断が通用しない社会、おかしいこと・誤ったことが、公権力によりゴリ押しされてまかり通る社会となってしまっていると判断できる。（20040307）
２月１８日の党首討論で、いまだに陳腐な議論が行われている。こんな首相をさっさと辞めさせられない民主党は出来レースを演じていると言われても仕方あるまい。さらに共産党の志位委員長の問いかけに、半分眠っていたのか、ヤクザな対応をしていた。以下に、関連するニュースやコメントを拾ってみた。（20040222）
イラク派兵反対の抗議行動（室蘭）を行います。
港展望台での抗議集会には、約百名ほどが集まりシュプレヒコールを繰り返しました。上記、「集会決議書」を集会の最後の場面で自衛隊艦船に向かって読み上げました。その後、市役所に赴き、「集会決議書」を提出すると共に、抗議の意思表明をし、当方の質問に答えてもらいました。この座談会で浮き彫りになった問題点を私なりにまとめてみます。
１、艦船入港にあたって、港湾管理者としての市当局は、積み荷の内訳を車両その他と記載された書類１枚で安全と判断し、入港を許可しました。この点について各市民団体からは、たとえ書類審査以上の権限がないとしても、武器を持っていくという情報がマスコミなどで知られているのだし、内訳がその他ではお話しにならない、、、など、姿勢を追求する質問や要求があいつぎました。
２、マスコミなどで報道されてもいますが、積み荷に武器が含まれているだろうという認識を市当局は示しました。が、同時に、そのことが室蘭市の安全保障を損なうものと認識していないと考えています。この点については「見解の相違が判断の相違になる」というどこかの政治家が日常的に言うような発言をしました。
３、市当局は総合的に判断しという言葉を幾度か説明の際に織り込んでいましたが、私が感じるに、多分に政治的な判断が優先しているように聞こえました。市の行政官であるなら、政治的判断は市議会に委ねるべきであり、第一に法的判断を尊重すべきです。また、市民団体の方からは、総合的に判断したと言うが、新宮市長の独断で許可したものであり、市議会や市民団体の意見を聞く場面はなかったと糾弾しました。
４、今後、日本政府は「三位一体」や「地方に出来ることは地方に」などのスローガンを口走りながら、経営不全の分野を地方に丸投げする姿勢でいます。中央政府が地方分権と叫んでいるなら、地方も真の意味で地方分権を考えて行かざるを得ない状況になってきています。さもないと、有事法制と国民保護法制で、地方自治権は形骸化するでしょう。（20040221）
私は20日の港展望台での抗議集会に参加しました。約百名ほどが集まりシュプレヒコールを繰り返しました。仮装も加わったりのウォークラリーが珍しくない昨今、こういったスタイルは古典的とも言えるでしょうか。1957年生まれの私は、小学校時代、地元早稲田の学生が安保闘争を繰り広げ、機動隊と衝突していたのを、催涙ガスの痛みと共に思い出します。古典的とはいえ、このスタイルが好きです。
9.11以降、世の中の動きが怪しくなり、国会審議なども柄になく注意を傾けるようになりました。猿山の縄張り争いに辟易していた私ですが、改めて現実を直視せざるを得ないことに気づきました。戦後一貫して、米国の傀儡を装った権力亡者どもが虎視眈々と右傾化を進め、法的にも今国会で、戦時下に国民に強制力を持つ「国民保護法制」が、来年には最後の砦である憲法第９条の改正案上程が、自民党の公約に掲げられています。
中学校の社会の時間で三権分立を習いましたが、実際の権力の構図は、資金源である財界がトップにあり、少数精鋭の官僚がそれを牛耳り、また政治家に対し、答弁書を読ませたり違憲訴訟を却下させるなどの汚れ仕事を指図するのでしょう。個人主義と利己主義を区別することのない国民が投票にも行かず、「国民の負託を得た安定した政党政治」と自画自賛する首相の言う「民主主義」は、やはり多数決原理主義でしかありません。（20040305）
平和都市宣言をしたはずの室蘭の港に、イラク侵略加担の任務を命じられた２隻の自衛艦が入港した。雪の舞う寒い朝のことである。腹の底から湧き起こる抗議の思いを突きつけるために、私は仲間たちとともに漁船で海に出た。
自衛隊派兵の目的とされる「復興支援」や「国際貢献」はまやかしに過ぎない。その言葉を執拗にくり返す小泉首相が、昨年の春には平然と「戦争支持」を語っていたことを、私たちは忘れるわけにはいかない。
艦船に乗っていた自衛隊員たちは、自分たちに下された命令がいかなる意味を持つものなのか、本当に考えたであろうか。自分の国の憲法や国際法、そして何よりも自分自身の「良心」に照らして考えたのだろうか。
小泉首相は、派兵に抗議する者の声を「意見の違い」だと見なして片づけようとしている。しかし、これは単に「賛成」「反対」という見解の相違で済まされるべき問題ではない。人間の良心が関わっているのだ。武力に頼る、武力を用いるというあり方は、人間の良心の破壊に繋がる。
日本は今のまま突き進んでしまって、ほんとうに良いのか。自衛隊員の人たちばかりでなく、私たち一人一人が、我が身のこととして考えなくてはいけないと思う。（20040305ジョゼ）
「外国為替及び外国貿易法」の改正案は、北朝鮮への宣戦布告と同義である。『日本の平和と安全を維持するため』とあるならば、即刻、却下すべし。
自民・民主・公明の３党が合意した、「外国為替及び外国貿易法」の改正案は、▽日本の平和と安全を維持するため、日本独自の判断で、北朝鮮への貿易や送金を停止できるようにするもので、▽こうした制裁を行ったときは、事後に国会の承認を求めることも盛り込まれています。（20040128NHK）
単独経済制裁のための外為法「改正」は６カ国協議の国際合意に反する。（20040129赤旗）
